今年の中共経済

正月から、「中共の外貨準備高が増加に転じた」などとする記事が出てきて、あたかも今年の中共が経済的に立ち直るかのような印象を持たれた方も多いのではないでしょうか。

中共の提灯記事を書く日本の多くの新聞社が、意図的に流したのかどうかは判りませんが、産経の田村秀男記者によりますと、「中共の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中共経済の強さではなく、脆弱さを物語っている」と述べております。

外国からの直接投資、外債発行や融資といった負債が増加して、その一部が外貨準備に回されているだけだという事です。
特に昨年からは外債・融資が急増し黒字を保っているだけのようです。
外国からの直接投資は、外資撤退の影響で減少していて、その差額がまだ黒字というわけです。

評論家の宮崎正弘氏は「世界から徹底的に排除され始めた中国」という本の中で、「親中派のパキスタンやラオス、カンボジアですら反発が高まり、反中暴動まで起こっている現実」と書き、そして「南アフリカやトーゴなどでは中国資本があふれるなかで失業率が高止まりし、治安悪化で国民の不満が渦巻いている」と書きました。

在中ドイツ商工会議所は、「中共市場からの撤退や戦略転換を図る企業が出る恐れがある」などと警告を中共政府にしたのが昨年の１１月でした。
中国共産党が対中進出している外資の民間企業にも党組織を社内に設置させ、党の意向を経営に反映させるとしたことに対する反発です。

これらの対中不信の基に、中共の経済の危機があるわけです。
その意味するところは、習近平政権が中国共産党を完全に抑えられていなくて、いまだ江沢民派との間に内戦状態があると言う事のようですね。

評論家・河添恵子氏によりますと、習政権から居なくなった江沢民派ですが、その地からが衰えたわけでなく、香港を中心に闇利権を牛耳り、この香港を通して北朝鮮とのつながりを持ち続けているそうです。

石油などが中共の船と北朝鮮の船が洋上で取引しているのは、江沢民派が行っていて習政権が取り締まれない現実があるからだそうです。
江沢民派は、この洋上取引を活発化させていて、北朝鮮の船から蟹を引取り、ロシアに売ってから、ロシアから日本に入れるなどの技法を使って蟹の相場を１０倍にしているそうです。

この江沢民派をあやつるのは江沢民氏ではなくナンバーツーの曽慶紅氏（７９歳）です。
曽慶紅氏の下に張徳江氏（７２歳）が居て、香港・マカオを牛耳っていて、北朝鮮が彼らと強く結ばれていると言うことです。

習近平政権は、この江沢民派をあまり追い詰めると北朝鮮の核ミサイルが北京に向けられることや、生物・化学兵器を撃ち込まれる恐れもあると言うことで手出しが出来ない状況もあるようだ・・と言うことです。
また、サイバー攻撃もその能力が高く、ともかく習政権が未だ手出しが出来ない状況にあることだけは確かなようですね。

また、アメリカが攻撃してきた場合は、北朝鮮とロシア国境近くの北朝鮮の羅先からロシアウラジオストックから南にあるハサンまで５４ｋｍのトンネルが作られていて、そこを経由してロシアに亡命することも可能になっていると言うのです。
ロシアは破産から軍用機でロシアのどこかに移動させる段取りが組まれているとか。

つまり北朝鮮と江沢民派は組んでいて、そこにロシアも加わって万全の体制が出来ていると言う訳です。
習近平氏は、金正恩氏よりも弱い立場になっているとも考えられるわけで、安倍政権のシナリオよりも強いシナリオが動いていることも考えられます。

このシナリオの戦いに対してアメリカはまったく手出しができません。しかしながらイランとのつながりも入っていますから、北朝鮮の核ミサイルが渡るかどうかはトランプ政権にとっては重要な問題なのです。

我が国が武装解除のままこの事態に至ったことは致し方なく、それを補完しているのがもしかしたらあアメリカ軍の日本海展開かも知れません。
巡航ミサイルの購入や、いずも甲板の耐熱化など、急激に戦争準備に入った自衛隊です。

そして習政権の金融行き詰りと、江沢民派と北朝鮮、そしてロシアを含めて行っている海産物などの密輸による日本から売り上げる豊富な資金。

江沢民派と北朝鮮の結びつきは強く、習近平主席や安倍政権、そしてトランプ政権もそれを覆すシナリオが描けなくて追い詰められて来たようです。

このまま金正恩委員長のシナリオで進んでしまうのか、それとも安倍政権とトランプ政権がそれを覆すシナリオを描けるのか・・・
その狭間で中共の権力争い、習・江の対決がどうなって行くのか・・・そこまで見なければ中共経済の今後は判らないということになるようです。