中国人のやり口、北海道

「北海道が危ない」という特集が産経で掲載されていますが、そこに書かれた「やり口」があまりにも悪どいのには驚かされます。

中国系不動産会社で働いたことのある札幌市内の男性が公表した中国人のやり口は、日本の法律を十分に研究した上で、違反にならないように土地の取得をして、華人への販売を計画していると言うことです。

また、同じく中国系不動産会社で働いたことのある女性は「私が働いていた会社では、『中国人に不動産を斡旋（あっせん）する最終目標は永住だ』と社長らが話しているのを何度も聞いた。実際、その手配をしていた」と述べております。

そのやり口は、まず中共の観光客が日本を訪れる際、「相当の高所得を有する者とその家族」には、特定の訪問地要件をもうけない数次ビザ（有効期間５年、１回の滞在期間９０日以内）が発給されるという日本の法律があります。
彼らはそれを使って日本に入国し、日本国内で会社を設立するそうです。会社設立はその専門業者が居るのでしょう。それが日本人なのか中国人なのかは判りませんが。

一度会社が出来てしまえば、次には中長期在留のための経営・管理ビザを取得できるのが現在の日本の法律だそうです。その会社の経営者ということですから。
そして事業実績などに応じて在留期間を１年、３年、５年と更新でき、継続して１０年以上在留すると、永住権を申請できるというのが日本の法律で、それによって日本侵略を合法的に行うわけです。

そういう会社で働いたことのある日本人男性は、「彼らは数次ビザで北海道に入り、９０日間に法人を立ち上げ、めぼしい不動産を探してまわる。土地を買って一度本国に戻り、今度は長く滞在できる経営・管理ビザで北海道に戻ってくるのです」と、このような実態を話しております。

直木賞作家の渡辺淳一氏に関する資料を展示している渡辺淳一文学館を札幌市で運営していた大王製紙が、今年の８月１日付で中共・青島市の出版社「青島出版集団」に売却したそうでうす。
札幌の、日本の不動産会社に勤める男性は「道民の間には、中共にあまり抵抗感がないようだ。他にだれも買ってくれない、使ってくれない。なら、中国人でもいいじゃないか…と」と述べ、「中国人観光客が増えれば増えるほど、観光ビザで来日して、不動産を買いあさるという流れに拍車がかかることは否定できない。中国人が、さまざまな形で北海道に大量に押し寄せてくるのは時間の問題だ」と語ったそうです。

中国系不動産会社で働いたことのある女性は、「道内には中国人観光客を誘致したり、中国人に不動産を斡旋（あっせん）する中国系企業は増えている。いずれもネットワークが確立されていて、情報を共有している」と心配しています。

「プレミアム北海道」という中華系の会社は、中共の裕福層を狙った北海道旅行の企業委ですが、この張相律代表は「これまでの１年間は富裕層の北海道へのインバウンド旅行を中心に事業を展開してきた。今後は、アジア諸国の企業の北海道への投資コンサルティングや高級道産品のアジア諸国への輸出に力を入れていく」と事業拡大に意欲を見せているそうです。
そして、「北海道はますます観光面で伸びていく。うちは不動産会社ではないので、土地などの不動産の売買は扱わないが、ホテルや宿泊施設の売買仲介は展開していく」と語りました。

北海道銀行と北海道ベンチャーキャピタルなどが協同で作った「ほっかいどう地方創生ファンド」は、その「プレミアム北海道」に積極融資をしているそうですから、まったく・・・

彼らは北海道の牧場などを購入し、そこを細かく分譲して家を建て、中国人を呼び込む算段のようです。広い敷地が一度中国人の手の意渡ってしまえば、そこはもう治外法権の場所にされてしまいます。東京・池袋のように警察官も入れない地域となって、日本国民は近づけません。
北海道のような広い敷地があれば、中に違法滞在者や武器等を隠し持っていても、日本の官憲ははいることが出来なくなるわけです。

ロシアのシベリア地方も中国人の侵略が激しく、ロシア人は「これまでの侵略は戦車と銃剣だった。しかし中国人はスーツケースを持って侵略してくる」とその危機感を表現しています。
まさに北海道はそういう侵略を受けています。それも地域住民にはばれないように注意しながら。

さて、このような中共の侵略をどうするか、安倍政権が進める「開かれた日本」のスローガンがありますから、法的規制は難しいでしょう。
どうやって中共だけを対象にした規制を掛けていくか、そこがポイントです。へたな法律は人種偏見として成立しないでしょうから。

一つあるのは、中共が作っている「国防動員法」があります。２０１０年から施行された中華人民共和国にだけしかない法律です。
これは、有事の際には金融機関や立海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる、というもので、、中共国外に住む中国人も対象となるという法律です。
そして懸念されるのが、日本にいる大量の中国人は、有事の際に人民解放軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるという点です。
しかも有事かどうかの判定は、中共政府が一方的に決めると言うわけですから、いつ発動されても（中共政府の都合で）おかしくないことになるのです。

このような法律を一般に何と呼ぶのかは知りませんが、「こういう法律のある国家の国民に対しては中長期在留のためのビザは発行を禁止する」という法規制は出来ない物でしょうか。
もちろん不動産売買も禁止するわけです。日本がこのような法規制を掛ければ、ロシアもやるでしょうし、アメリカもやるかも知れません。

法律を悪用してやってくる連中には法律で対抗するしかないわけです。中共だけを人種差別的にではなく狙い撃つには、その侵略的法律を狙うしかないでしょう。
法を改正すれば適用されないわけですからね。

立法権は主権国家の証ですから。