１０月１９日付の朝日新聞に、「総務省がテレビ番組のネット同時配信を2019年にも全面解禁する方針を固めた」という記事が出ました。
総務省側は、「放送法改正の話は特にまとまっていない」とのことで、また朝日のねつ造記事か、と思ったわけですが・・・
政府側はテレビ番組のネット同時配信に向けて意欲的であるのは間違いないようです。
問題点としては、ＮＨＫの場合の受信料徴取の問題、そしてＮＨＫ・民放とも放送時の著作権の問題が出ています。例えば音楽の使用料を払うといった権利処理はテレビ放送に限られていて、ネットにも流すとなると使用料は当然上がるでしょう。
その他、映像著作権などの問題もあるわけです。
実は１０月１９日には総務省内での会議で、このような問題がどのくらいあるのか、その情報を求めただけらしいのです。
ＮＨＫについては、すでにある「放送を巡る諸課題に関する検討会」でネットの同時配信を検討していくことになっているようですが、民放にはこの検討会は関係ありません。そして放送法改正はまだ何も動きはないそうです。
しかし一般視聴者は、もうすでにテレビよりもパソコンやスマホ、タブレットで見るように変わってきています。すでに最近の若者は住まいにテレビは持っていないそうですね。
テレビが無くても、新聞記事がネットで発信されています。多くの新聞社は購読料を取ってパスワードを与え、それによって記事を配信したり、産経新聞のように無料配信ですが、やたらと広告が多い配信を行っております。
ですから電車の中で新聞を読む姿は、最近ではほとんど見られなくなりました。その代わりに、多くの乗客はスマホを操作しながら、その小さな画面を見つめております。
記事を読み終わると、ゲームをしたり音楽を聞いたり、それぞれの価値感で楽しんでいるようです。
テレビ局も、ニュース報道の著作権は自社のものでしょうから、権料は発生しないと思いますのでオンデマンド配信など積極的にやってほしいですね。
また、民放の人気番組などは、有料公開として配信してみるのも良いのではないでしょうか。その場合、役者さんなどの出演料は上がるでしょうけど、視聴数（アクセス数）によって決めるなどはいかがでしょうか。
もちろん、オンデマンド形式の配信として、見損なってもあとで見られるようにするわけです。
ネット公開はダビングされて無断使用が出てくるかも知れません。こちらは法的規制で罰則を設けるしかないかも知れませんね。
さまざまな問題はあるでしょうが、いずれテレビはインターネットと同じ回線で放送されるようになるはずです。現在テレビが使っている周波数帯は解放され、もっと意味のある通信に使えますからね。
テレビとネットの違いは、何と言っても双方向性があるかないかです。これまでテレビは一方向性のメディアであることを悪用して、視聴者に様々な洗脳工作をしてきました。
アメリカなどのメディアと異なり、ほとんどすべての放送局が同じ価値観で、同じような放送をしてきました。
どこかが人気番組を行うと、それと同じような番組を作るわけです。まあドラマなどはちょっと変えるわけですが・・・
ネットは双方向です。ですからNHKのニュース番組とその視聴者の評価番組が作られる可能性があります。現在、NHKを糺す会とか、放送法遵守を求める視聴者の会などが活動を始めていますが、このような団体が多数現れて、評価番組を作り、視聴者の理解を深める機能を提供してくれれば、日本国民の情報リテラシーも上がるのではないでしょうか。
また、スポンサーもすでにテレビからネットへ広告媒体を切り替えつつあるようです。一般消費者向けの商品は、テレビ広告を中心にしながらも、それを切っ掛けにしてネットで詳細な情報を流しています。
また、同時に既購買者の声などもネットに上げられ、消費者の判断に利用されたりしております。
こんなに便利な双方向メディアなのですから、早くテレビもこのような時代に合わせた企業広告や番組作りを企画すべきなのですよ。
皇室典範改正に反対するデモには２０代の若者が多く詰めかけるようです。テレビしか見ていない視聴者は改正の悪意が解らないからでしょう。ネット上にはこの問題点がさまざまに書かれ、また動画サイトなどでも危機感を露わに問題点を説明しておりますからね。
一昔前、日本の電器メーカーで、ある密約が交わされておりました。「テレビとパソコンと電話（デジタル化された携帯電話）を一体化するのは禁止しよう」という取り決めです。それぞれの商権を尊重し、顧客を騙す策略でした。
これを壊したのがスマートフォンの発想だったのです。あっという間にテレビ離れが進み、ネット世代が増加し、そしてスポンサーもネット側に行ってしまったわけです。
もしこのような馬鹿な密約が無ければ、スマートフォンは我が国の発案で出来たのかも知れません。既得権にしがみ付くと技術に対して後ろ向きになってしまうという・・良い例ではないでしょうか。
どんなに問題点があっても、もう流れは変わらないのです。
政府側はテレビ番組のネット同時配信に向けて意欲的であるのは間違いないようです。
問題点としては、ＮＨＫの場合の受信料徴取の問題、そしてＮＨＫ・民放とも放送時の著作権の問題が出ています。例えば音楽の使用料を払うといった権利処理はテレビ放送に限られていて、ネットにも流すとなると使用料は当然上がるでしょう。
その他、映像著作権などの問題もあるわけです。
実は１０月１９日には総務省内での会議で、このような問題がどのくらいあるのか、その情報を求めただけらしいのです。
ＮＨＫについては、すでにある「放送を巡る諸課題に関する検討会」でネットの同時配信を検討していくことになっているようですが、民放にはこの検討会は関係ありません。そして放送法改正はまだ何も動きはないそうです。
しかし一般視聴者は、もうすでにテレビよりもパソコンやスマホ、タブレットで見るように変わってきています。すでに最近の若者は住まいにテレビは持っていないそうですね。
テレビが無くても、新聞記事がネットで発信されています。多くの新聞社は購読料を取ってパスワードを与え、それによって記事を配信したり、産経新聞のように無料配信ですが、やたらと広告が多い配信を行っております。
ですから電車の中で新聞を読む姿は、最近ではほとんど見られなくなりました。その代わりに、多くの乗客はスマホを操作しながら、その小さな画面を見つめております。
記事を読み終わると、ゲームをしたり音楽を聞いたり、それぞれの価値感で楽しんでいるようです。
テレビ局も、ニュース報道の著作権は自社のものでしょうから、権料は発生しないと思いますのでオンデマンド配信など積極的にやってほしいですね。
また、民放の人気番組などは、有料公開として配信してみるのも良いのではないでしょうか。その場合、役者さんなどの出演料は上がるでしょうけど、視聴数（アクセス数）によって決めるなどはいかがでしょうか。
もちろん、オンデマンド形式の配信として、見損なってもあとで見られるようにするわけです。
ネット公開はダビングされて無断使用が出てくるかも知れません。こちらは法的規制で罰則を設けるしかないかも知れませんね。
さまざまな問題はあるでしょうが、いずれテレビはインターネットと同じ回線で放送されるようになるはずです。現在テレビが使っている周波数帯は解放され、もっと意味のある通信に使えますからね。
テレビとネットの違いは、何と言っても双方向性があるかないかです。これまでテレビは一方向性のメディアであることを悪用して、視聴者に様々な洗脳工作をしてきました。
アメリカなどのメディアと異なり、ほとんどすべての放送局が同じ価値観で、同じような放送をしてきました。
どこかが人気番組を行うと、それと同じような番組を作るわけです。まあドラマなどはちょっと変えるわけですが・・・
ネットは双方向です。ですからNHKのニュース番組とその視聴者の評価番組が作られる可能性があります。現在、NHKを糺す会とか、放送法遵守を求める視聴者の会などが活動を始めていますが、このような団体が多数現れて、評価番組を作り、視聴者の理解を深める機能を提供してくれれば、日本国民の情報リテラシーも上がるのではないでしょうか。
また、スポンサーもすでにテレビからネットへ広告媒体を切り替えつつあるようです。一般消費者向けの商品は、テレビ広告を中心にしながらも、それを切っ掛けにしてネットで詳細な情報を流しています。
また、同時に既購買者の声などもネットに上げられ、消費者の判断に利用されたりしております。
こんなに便利な双方向メディアなのですから、早くテレビもこのような時代に合わせた企業広告や番組作りを企画すべきなのですよ。
皇室典範改正に反対するデモには２０代の若者が多く詰めかけるようです。テレビしか見ていない視聴者は改正の悪意が解らないからでしょう。ネット上にはこの問題点がさまざまに書かれ、また動画サイトなどでも危機感を露わに問題点を説明しておりますからね。
一昔前、日本の電器メーカーで、ある密約が交わされておりました。「テレビとパソコンと電話（デジタル化された携帯電話）を一体化するのは禁止しよう」という取り決めです。それぞれの商権を尊重し、顧客を騙す策略でした。
これを壊したのがスマートフォンの発想だったのです。あっという間にテレビ離れが進み、ネット世代が増加し、そしてスポンサーもネット側に行ってしまったわけです。
もしこのような馬鹿な密約が無ければ、スマートフォンは我が国の発案で出来たのかも知れません。既得権にしがみ付くと技術に対して後ろ向きになってしまうという・・良い例ではないでしょうか。
どんなに問題点があっても、もう流れは変わらないのです。
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