安倍首相とプーチン大統領は、５月６日にロシアのソチで会談をしました。
ロシアといえば「北方領土問題」が最優先となる我が国ですが、安倍首相にはそれを後回しにしてもロシア経済を何とかしないと世界経済が狂ってしまうという考え方があるようです。
当然中共の違法な領土・領海拡張に備える意味もあるはずです。ロシアの新聞「コメルサント紙」は、「日本にとってロシアとの関係強化は中共に対するカードになる」と率直に書いています。日本の焦りはロシアの優位を意味すると言うことですね。
ロシア政府のシンクタンクは、「日米欧にはロシアが中共外交に取り込まれるとの恐れがあり、安倍氏はロシアのアジア政策をよりバランスの取れたものにしようとしている」と、ちょっと肯定的に分析しておりました。
アメリカの大統領選挙で「トランプ氏」が当選した場合、米軍撤退もありうることとしてロシア外交を進める安倍首相です。
いずれにしても、日本の焦りを利用するために、更なるロシアの中共寄りを演出させてしまうことにならないように、注意深く、足元を見られないように交渉を進めて欲しいものです。
国際的位置づけが弱体化し、普通の国になって行くアメリカ。そして経済的にどん底のロシア。そこを狙った安倍外交は、日本の安全保障のために経済力を持って交渉に当たろうと言う訳です。
「張り子のトラ」の中共経済は、まもなくパンクするという予測の元で・・・
とは言っても安倍首相、北方領土問題を言わないわけには行きません。そこで「北方領土問題は今までのアプローチとは違う新たな発想で交渉を進めないといけない」とプーチン大統領に提案し、解決に向けた基本的な考え方を確認したと言うことです。
プーチン大統領はロシア国民の間では今もって圧倒的な支持があるそうです。そのプーチン氏はアメリカのウォール街を敵に回して戦ってきました。
いわゆる国際金融資本との戦いですが、それは中共も同じでしたね。中共はこの金融資本を手玉に取って、大国・中共を演出しましたが、プーチン大統領は金融資本の手先を射殺したり投獄したりしてロシア経済を金融資本から隔離してきました。両国とも国際金融資本にとっては「悪しき国家」なのです。
戦後に構築した「ドル・石油リンク体制」を維持するために、アメリカ軍を使った中東イスラム圏との戦いは、気がついたらアメリカを超大国から普通の国家に格下げしておりました。近代兵器を使う戦争がいかに国家経済を疲弊させるか、そこの読みが国際金融資本は甘かったようですね。
さらに、「金持ちになれば自由化する」はずだった中共は、国際法を無視して共産主義に化けた中華思想を世界に拡張し始めたわけです。
国際金融資本は、投資先に見込んでいた中共とロシアをどうすることも出来ませんでした。しかしその国際金融資本に染まった政治家や官僚、そしてマスコミは、モスクワあたりにいっぱい居られるようです。
この者たちがプーチン大統領の足を引っ張り、日露交渉を阻害しております。７０年以上前の戦争を根拠に対日強硬論を持ち続け、他の連合国と連絡し合いながらプーチン大統領が進めようとする日露交渉に干渉し、大統領の判断だけでは領土交渉は出来ないようになっているようです。
プーチン大統領の大統領府報道官が、「首脳会談では、北方領土問題に関する即時の大きな前進はまず期待できないだろう」と述べ、「このテーマはきわめて繊細であり、専門家レベルでの緻密かつ継続的な作業を要する。両国間の実務的で建設的な雰囲気を醸成し、そのことによって専門家の作業が前進することも可能になる。」という発言に現れていると思います。
北方領土に関しては、日本とロシアの言い分ははっきりしております。あの大戦の終結を、日本は８月１５日としていて、ロシアは９月２日としていて、戦闘中止がなされてからの攻撃は認められない日本に対して、ロシアは８月１５日は戦争中であり、攻撃と占領は当然だ・・という発想です。
ロシアは９月２日以降も侵略をやめませんでしたが、それはさておいて「停戦」と「降伏文書調印」との間の戦闘を中心に「長い論争」を続け、「戦闘停止命令で待機しているのに、そこに攻撃してくるのは卑怯だ。お前たちの軍隊は卑怯者だった！」としてロシア国民の自尊心に訴え続ける戦略はいかがでしょうか。
今年９月に再びロシア訪問を招致された安倍首相です。また大統領の訪日の準備も整っているそうですから、経済協力とか日本企業のロシアへの資本投下と工場建設、そして技術協力などの政策を進めながら、「連合軍側と連絡して停戦命令が出て、それに従って戦闘を停止している我が軍に、それをいいことに攻撃し占拠することは貴国のやり方だったのか！ロシア軍はそんな卑怯者だった。それを今のロシア国民はどう考えているのか！」と強く抗議し、論戦に挑むことが必要だと思います。
９月の会談で安倍首相に口火を切ってもらって、日本国民がそのことを如何に怒っているかをロシア国民に伝えることが肝要ですね。北方領土返還という裏には、このような日本国民の怒りがあることを明確にロシア国民に伝えるべきです。
真岡郵便電信局事件の資料を準備したり、占守島の戦いの資料を準備したりして、積極的に敵国ロシアを「卑怯な軍隊」として抗議し続けることです。
ロシア国民は議論が好きですから、何らかの反応を見せ始めるでしょう。そのやり取りを「日本語・英語・ロシア語」でインターネットに公開しながら、世界の反応を引き出します。
中共の反応はもう判っていますが、英国国民の反応はどうなるでしょうか。アメリカ国民は、ドイツ国民は、そしてロシア国民は・・・
そして我が国の価値観として、「このような卑怯な戦闘を絶対に許せないのだ」として、なぜ我々が北方領土にこだわるのかをロシア国民に知らせましょう。
そうしないと、どうしていつまでも日本は北方四島にこだわっているのかが世界に伝わらないし、また、このような公開討論（？）を行うことによって日本の価値観が世界に発信されることになるのではないでしょうか。
外務省などに任せるよりも、このようなやり方の方が解決の道は近いと思います。
当然中共の違法な領土・領海拡張に備える意味もあるはずです。ロシアの新聞「コメルサント紙」は、「日本にとってロシアとの関係強化は中共に対するカードになる」と率直に書いています。日本の焦りはロシアの優位を意味すると言うことですね。
ロシア政府のシンクタンクは、「日米欧にはロシアが中共外交に取り込まれるとの恐れがあり、安倍氏はロシアのアジア政策をよりバランスの取れたものにしようとしている」と、ちょっと肯定的に分析しておりました。
アメリカの大統領選挙で「トランプ氏」が当選した場合、米軍撤退もありうることとしてロシア外交を進める安倍首相です。
いずれにしても、日本の焦りを利用するために、更なるロシアの中共寄りを演出させてしまうことにならないように、注意深く、足元を見られないように交渉を進めて欲しいものです。
国際的位置づけが弱体化し、普通の国になって行くアメリカ。そして経済的にどん底のロシア。そこを狙った安倍外交は、日本の安全保障のために経済力を持って交渉に当たろうと言う訳です。
「張り子のトラ」の中共経済は、まもなくパンクするという予測の元で・・・
とは言っても安倍首相、北方領土問題を言わないわけには行きません。そこで「北方領土問題は今までのアプローチとは違う新たな発想で交渉を進めないといけない」とプーチン大統領に提案し、解決に向けた基本的な考え方を確認したと言うことです。
プーチン大統領はロシア国民の間では今もって圧倒的な支持があるそうです。そのプーチン氏はアメリカのウォール街を敵に回して戦ってきました。
いわゆる国際金融資本との戦いですが、それは中共も同じでしたね。中共はこの金融資本を手玉に取って、大国・中共を演出しましたが、プーチン大統領は金融資本の手先を射殺したり投獄したりしてロシア経済を金融資本から隔離してきました。両国とも国際金融資本にとっては「悪しき国家」なのです。
戦後に構築した「ドル・石油リンク体制」を維持するために、アメリカ軍を使った中東イスラム圏との戦いは、気がついたらアメリカを超大国から普通の国家に格下げしておりました。近代兵器を使う戦争がいかに国家経済を疲弊させるか、そこの読みが国際金融資本は甘かったようですね。
さらに、「金持ちになれば自由化する」はずだった中共は、国際法を無視して共産主義に化けた中華思想を世界に拡張し始めたわけです。
国際金融資本は、投資先に見込んでいた中共とロシアをどうすることも出来ませんでした。しかしその国際金融資本に染まった政治家や官僚、そしてマスコミは、モスクワあたりにいっぱい居られるようです。
この者たちがプーチン大統領の足を引っ張り、日露交渉を阻害しております。７０年以上前の戦争を根拠に対日強硬論を持ち続け、他の連合国と連絡し合いながらプーチン大統領が進めようとする日露交渉に干渉し、大統領の判断だけでは領土交渉は出来ないようになっているようです。
プーチン大統領の大統領府報道官が、「首脳会談では、北方領土問題に関する即時の大きな前進はまず期待できないだろう」と述べ、「このテーマはきわめて繊細であり、専門家レベルでの緻密かつ継続的な作業を要する。両国間の実務的で建設的な雰囲気を醸成し、そのことによって専門家の作業が前進することも可能になる。」という発言に現れていると思います。
北方領土に関しては、日本とロシアの言い分ははっきりしております。あの大戦の終結を、日本は８月１５日としていて、ロシアは９月２日としていて、戦闘中止がなされてからの攻撃は認められない日本に対して、ロシアは８月１５日は戦争中であり、攻撃と占領は当然だ・・という発想です。
ロシアは９月２日以降も侵略をやめませんでしたが、それはさておいて「停戦」と「降伏文書調印」との間の戦闘を中心に「長い論争」を続け、「戦闘停止命令で待機しているのに、そこに攻撃してくるのは卑怯だ。お前たちの軍隊は卑怯者だった！」としてロシア国民の自尊心に訴え続ける戦略はいかがでしょうか。
今年９月に再びロシア訪問を招致された安倍首相です。また大統領の訪日の準備も整っているそうですから、経済協力とか日本企業のロシアへの資本投下と工場建設、そして技術協力などの政策を進めながら、「連合軍側と連絡して停戦命令が出て、それに従って戦闘を停止している我が軍に、それをいいことに攻撃し占拠することは貴国のやり方だったのか！ロシア軍はそんな卑怯者だった。それを今のロシア国民はどう考えているのか！」と強く抗議し、論戦に挑むことが必要だと思います。
９月の会談で安倍首相に口火を切ってもらって、日本国民がそのことを如何に怒っているかをロシア国民に伝えることが肝要ですね。北方領土返還という裏には、このような日本国民の怒りがあることを明確にロシア国民に伝えるべきです。
真岡郵便電信局事件の資料を準備したり、占守島の戦いの資料を準備したりして、積極的に敵国ロシアを「卑怯な軍隊」として抗議し続けることです。
ロシア国民は議論が好きですから、何らかの反応を見せ始めるでしょう。そのやり取りを「日本語・英語・ロシア語」でインターネットに公開しながら、世界の反応を引き出します。
中共の反応はもう判っていますが、英国国民の反応はどうなるでしょうか。アメリカ国民は、ドイツ国民は、そしてロシア国民は・・・
そして我が国の価値観として、「このような卑怯な戦闘を絶対に許せないのだ」として、なぜ我々が北方領土にこだわるのかをロシア国民に知らせましょう。
そうしないと、どうしていつまでも日本は北方四島にこだわっているのかが世界に伝わらないし、また、このような公開討論（？）を行うことによって日本の価値観が世界に発信されることになるのではないでしょうか。
外務省などに任せるよりも、このようなやり方の方が解決の道は近いと思います。
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