一向に上向かない景気の中共。移民問題が収まらず、治安に危機が迫る欧州。景気は戻っているものの政治が劣化し始めたアメリカ。消費税８％で再びデフレに戻りつつある日本。
国際関係が少しづつ狂ってきている世界情勢。その中核が中共のアウトロー的な動きです。少しづつ出来上がってきた国際法を、「欧米の作った法」として従わない宣言までしております。
確かに国際法の切っ掛けを最初に作ったのは欧米・キリスト教文化圏かも知れませんが、世界中の条約などを取り込んで、精査しながら組立てていくのが国際法で、現在もその途上にあるものです。
法律とか規定と言うものは、上意下達で作ってはいけないものです。社会の変化と環境の変化を加味しながら常に作り変えていかなければならないものでもあります。ですから法の中で最も重要な部分は、その法を書き換える（部分でも全体でも）場合の手順が明記された部分です。
日本国憲法も同じです。しかしこの憲法はその作成過程の事情で「書き換え変更」が出来ないようにされています。３分の２条項と言われる９６条です。ですから欠陥憲法になるわけですね。
このような欠陥憲法を使う以上、解釈によって大きく変形させて使うしかありません。例えば私立学校の政府支援（補助金）などは明らかに憲法違反ですが、曲解することで肯定されています。
サヨクの護憲活動は、現行憲法の９条しか対象にしておりませんが、結局この９条の部分も曲解すれば何でも出来るわけです。当然我が国の核兵器所有もこの憲法では肯定されることになるのではないでしょうか。
ある意味では我々はさらに強力な軍隊も近代兵器も開発し所有することが可能ですから、防衛に問題は無いと思いますが、曲解して持つわけですから、歯止めが効かなくなる危険もあるはずです。それを知っていても、護憲派の皆さんはあの憲法を一字一句変えてはいけないと叫んでいます。
国内法も国際法も、最も重要な部分は変更手続きがきちんと民主的に出来ているかどうかです。
これはちょうど植木職人が樹木の成長を見ながら剪定していく作業に似ております。見事な樹形の樹は、設計して出来たものではなく、風雪に耐えながらも見事に成長した結果なのです。
各国の法体系もそうですが、国際法はもっと変更手続きが難しいでしょう。時代の変化に合わせること、即ち風雪にさらされて、それでも心有る人たちによって熱心に構築され続けております。
このところが華人には理解できていないようですね。華人にとって「売れる樹が良い木で、売れない樹が悪い木」というような判断しかしないわけです。このフレーズは人間の我欲を表現したアイロニーであって、その裏に反対の意味が隠されている言葉・・として我々日本国民は受けとるのですが・・・
そしてその華人の国・中共が、このようにして作られている国際法を無視して侵略を開始しております。軍事力を強化し、途上国との話し合いは経済力を使って押さえつけています。
その反発で、アルゼンチンの沿岸警備隊が中共の漁船を撃沈したり、インドネシアが違法操業中に摘発された中共の漁船を爆破したり、ベトナムでは中共の漁船に体当たりされベトナム漁船が沈没したことを受けて「われわれはベトナムの主権を守るため必要なあらゆる手段をとる」と、一歩も譲らぬ姿勢を明示しています。
これらの国が違法としているその法とは、中共が「欧米の作った法」として従わない宣言をした「国際法」のことです。
ですから中共が他の国と摩擦を起こすのは当たり前で、その為に中共は軍事力強化を図っていると言って良いでしょう。そしてアメリカ（警察官）の衰退がこれを助長しています。
この中共に国際法を守らせるには、彼らよりも強い軍事力が必要になることは誰でも解ることではないでしょうか。「話し合い」で解決できるのは、法を守る意思が双方にある場合だけです。
対中軍事問題がアメリカの弱体化によって表面化してきます。オーストラリアは新造潜水艦にフランスの潜水艦を選んだ理由について、将来対中戦略において「原子力潜水艦」が必要になる可能性があり、その技術を持つフランスに決定したと述べています。
中共の潜水艦技術が上がり、もはやコリンズ級潜水艦では対処出来ないからでしょう。
日本の外務省は、来年秋に実施される国際刑事裁判所（ＩＣＣ）裁判官選挙に、赤根智子・法務省法務総合研究所長兼国際司法協力担当大使（５９歳）を擁立すると４月２２日に発表しました。
我が国がＩＣＣ活動に積極的に関与することで、国際社会における「法の支配」を推進させたい考えだそうですが、「世界のどこでも派遣可能な軍隊」を持たない我が国のままで、法の支配を守らせることが出来るのでしょうか。国際的な麻薬シンジケートでさえ、もはや軍隊の派遣がなければ取り締まりも出来ない時代なのです。
産経のコラムには、中共が開発する新型の機雷（中共の機雷戦）について記述されていました。接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）の機雷には２０００ｍの深海に潜み接近する潜水艦を爆破したり、水中から哨戒活動をする航空機を撃ち落としたり出来るものもあり、「５万～１０万発」持っていると推定されるそうです。（アメリカ軍による推定）
機雷除去には敷設より１０～２００倍もコストがかかり、そこを意識しての海上封鎖の可能性が大きいとか。台湾封鎖による兵糧攻め、そして沖縄にも有効な機雷による海上封鎖という戦略。
今後はこのような事態にも現行憲法で対処可能にしていかなければなりません。
アメリカの経済衰退と中国共産党の崩壊、そして世界の戦略地図が大きく塗り替えられようとしています。安倍首相も連休を返上で英国やらロシアを飛び回っております。
激動期に入る国際社会。悪い意味でも「もはや戦後ではない」という認識を、我々も持つ必要がありそうですね。
確かに国際法の切っ掛けを最初に作ったのは欧米・キリスト教文化圏かも知れませんが、世界中の条約などを取り込んで、精査しながら組立てていくのが国際法で、現在もその途上にあるものです。
法律とか規定と言うものは、上意下達で作ってはいけないものです。社会の変化と環境の変化を加味しながら常に作り変えていかなければならないものでもあります。ですから法の中で最も重要な部分は、その法を書き換える（部分でも全体でも）場合の手順が明記された部分です。
日本国憲法も同じです。しかしこの憲法はその作成過程の事情で「書き換え変更」が出来ないようにされています。３分の２条項と言われる９６条です。ですから欠陥憲法になるわけですね。
このような欠陥憲法を使う以上、解釈によって大きく変形させて使うしかありません。例えば私立学校の政府支援（補助金）などは明らかに憲法違反ですが、曲解することで肯定されています。
サヨクの護憲活動は、現行憲法の９条しか対象にしておりませんが、結局この９条の部分も曲解すれば何でも出来るわけです。当然我が国の核兵器所有もこの憲法では肯定されることになるのではないでしょうか。
ある意味では我々はさらに強力な軍隊も近代兵器も開発し所有することが可能ですから、防衛に問題は無いと思いますが、曲解して持つわけですから、歯止めが効かなくなる危険もあるはずです。それを知っていても、護憲派の皆さんはあの憲法を一字一句変えてはいけないと叫んでいます。
国内法も国際法も、最も重要な部分は変更手続きがきちんと民主的に出来ているかどうかです。
これはちょうど植木職人が樹木の成長を見ながら剪定していく作業に似ております。見事な樹形の樹は、設計して出来たものではなく、風雪に耐えながらも見事に成長した結果なのです。
各国の法体系もそうですが、国際法はもっと変更手続きが難しいでしょう。時代の変化に合わせること、即ち風雪にさらされて、それでも心有る人たちによって熱心に構築され続けております。
このところが華人には理解できていないようですね。華人にとって「売れる樹が良い木で、売れない樹が悪い木」というような判断しかしないわけです。このフレーズは人間の我欲を表現したアイロニーであって、その裏に反対の意味が隠されている言葉・・として我々日本国民は受けとるのですが・・・
そしてその華人の国・中共が、このようにして作られている国際法を無視して侵略を開始しております。軍事力を強化し、途上国との話し合いは経済力を使って押さえつけています。
その反発で、アルゼンチンの沿岸警備隊が中共の漁船を撃沈したり、インドネシアが違法操業中に摘発された中共の漁船を爆破したり、ベトナムでは中共の漁船に体当たりされベトナム漁船が沈没したことを受けて「われわれはベトナムの主権を守るため必要なあらゆる手段をとる」と、一歩も譲らぬ姿勢を明示しています。
これらの国が違法としているその法とは、中共が「欧米の作った法」として従わない宣言をした「国際法」のことです。
ですから中共が他の国と摩擦を起こすのは当たり前で、その為に中共は軍事力強化を図っていると言って良いでしょう。そしてアメリカ（警察官）の衰退がこれを助長しています。
この中共に国際法を守らせるには、彼らよりも強い軍事力が必要になることは誰でも解ることではないでしょうか。「話し合い」で解決できるのは、法を守る意思が双方にある場合だけです。
対中軍事問題がアメリカの弱体化によって表面化してきます。オーストラリアは新造潜水艦にフランスの潜水艦を選んだ理由について、将来対中戦略において「原子力潜水艦」が必要になる可能性があり、その技術を持つフランスに決定したと述べています。
中共の潜水艦技術が上がり、もはやコリンズ級潜水艦では対処出来ないからでしょう。
日本の外務省は、来年秋に実施される国際刑事裁判所（ＩＣＣ）裁判官選挙に、赤根智子・法務省法務総合研究所長兼国際司法協力担当大使（５９歳）を擁立すると４月２２日に発表しました。
我が国がＩＣＣ活動に積極的に関与することで、国際社会における「法の支配」を推進させたい考えだそうですが、「世界のどこでも派遣可能な軍隊」を持たない我が国のままで、法の支配を守らせることが出来るのでしょうか。国際的な麻薬シンジケートでさえ、もはや軍隊の派遣がなければ取り締まりも出来ない時代なのです。
産経のコラムには、中共が開発する新型の機雷（中共の機雷戦）について記述されていました。接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）の機雷には２０００ｍの深海に潜み接近する潜水艦を爆破したり、水中から哨戒活動をする航空機を撃ち落としたり出来るものもあり、「５万～１０万発」持っていると推定されるそうです。（アメリカ軍による推定）
機雷除去には敷設より１０～２００倍もコストがかかり、そこを意識しての海上封鎖の可能性が大きいとか。台湾封鎖による兵糧攻め、そして沖縄にも有効な機雷による海上封鎖という戦略。
今後はこのような事態にも現行憲法で対処可能にしていかなければなりません。
アメリカの経済衰退と中国共産党の崩壊、そして世界の戦略地図が大きく塗り替えられようとしています。安倍首相も連休を返上で英国やらロシアを飛び回っております。
激動期に入る国際社会。悪い意味でも「もはや戦後ではない」という認識を、我々も持つ必要がありそうですね。
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