軍事拡張を続ける中共。しかし経済は破局の直前です。もしかしたらこの破局が軍事強化の原因かも知れませんね。
そんな中共に、助け船を出した日銀の黒田総裁なのです。どういうような助け舟かと言いますと、「外貨準備取り崩しよりも資本規制強化のほうがよい」というアドバイスです。
英フィナンシャル・タイムズも国際通貨基金（ＩＭＦ）も「中共には資本規制が唯一の選択肢」などと言っていますから、どうやら中共経済の崩壊がとても怖い世界のお金持ちたちのようです。
この黒田発言のまえに、為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中共のハードランディングは不可避だ」と述べたことで、中共内の外資が浮足立ってしまったことを鎮静させるためなのでしょうか。
ようするに中共のハードランディングを避けたいが故の黒田発言であり、フィナンシャル・タイムズ、ＩＭＦのアドバイスのように見えます。
外資流出が止まらない中共で、この逃げていく資本に規制を掛けろというのですから、「じゃあ今まで自由化しろと言っていたのは何なんだ！」と言いたくなりますね。
世界的に何が起きているのか、それが露見してきました。つまり「お金持ちがあがいている」というような状況が起きているのではないでしょうか。
お金持ちは銀行とか債券類にお金を置いておきます。そうすると金利がついて、それを消費に回すわけです。大富豪、銀行預金している一般人、各種保険会社、そして年金などがこの「お金もち」に入ります。
それがリーマンショック以降のドル札増加で、撒かれたドルが世界的デフレで銀行に戻り、金地負担が重くのしかかって来たのではないでしょうか。
ジョージ・ソロス氏は中共経済がハードランディングするのは不可避だと本当のことを言いました。つまりこれは、「もう金利生活は出来ませんよ」という意味です。
中共からお金が逃げるのは、消滅してしまう危険があるからです。そして消滅を避けたとしても安定した金利を付けてくれる市場が、もう無い（未成熟）のです。
ところが金融で食っている人（年金生活者も含む）にとってはこれは大変なことです。そこで何とか中共を潰さないようにしたいということになるのでしょうね。
中共は共産主義経済の国です。そこの一部機能を資本主義経済化した国家です。これは外資を呼び込むためのトリックでした。
「豊かになれば自由化する」という幻想で資本が中共に流れ込み、中途半端な金融資本主義経済が動いていたのです。
「もう豊かになったのだから自由化しろ」と自由資本主義経済の金融界が圧力を掛けても、もともとこれが罠だったわけですから中共は自由化しません。
そうなってくると、投下資本が消滅する危険が増大します。共産主義では自由資本は育ちません。もともと資本家をやっつけるためのシステムですから当然です。
「豊かになれば自由化する」という幻想は、国民国家であることが前提でした。そういう意味で中共は疑似国家です。ですから権力維持は考えても国民の生活などは考えません。考えている振りはするでしょうがね。対外的なメンツのためのジェスチャーとして。 結局、北朝鮮と同じなんですよ。
ウォール街も同じです。ともかく金利を付けないと債券が消滅してしまいます。ところが今、ウォール街が困惑する事態となりました。
大統領選挙で、民主党のサンダース上院議員と共和党のトランプ氏の台頭です。アメリカ国民は皆がウォール街に世話になってはいません。反ウォール街が蔓延しています。今後ドルがアメリカに還流すればするほどウォール街は苦しくなってきます。
誰だって他人のお金に金利を付けるために働きたくはありません。また、自分の仕事を新しい移民などに取られたくはないでしょう。それが現れたのが今回の大統領選挙ではないでしょうか。
サンダーズ議員は社会主義的な考えを持つ政治家で、ドナルド氏は不動産で大成功した富豪で、ビジネスマンです。ともにウォール街の支援を必要としていない訳です。
金融が金利を付けられるのは、少数の資本家と大勢の生産者と消費者（給与生活者）が居ることで成り立ちます。しかし世界的に資本家（金利生活者と年金生活者）が増え、生産・消費のある一定の規模を超えてしまえば、金利が付けにくくなって行きます。
リーマン・ショックの後のデフレ回避のドル増刷が、このような事態を招いたと考えています。お金が増えても物価が上がらず、デフレ現象が続きます。インフラなどの国家事業を拡大すれば（ケインズ政策を取れば）この事態は収まります。結果的に「国の借金」の数倍の公共投資でないとデフレ脱却は難しいでしょうね。（中共はやるかも知れませんよ）
物価は上がり金融は復活しますが、預金の目減り幅は極めて大きくなるでしょう。それに伴って年金額は上がるかも知れませんが貨幣価値が下がるので生活は苦しくなります。
この公共投資が世界中の政府ともなかなか出来ません。国家のバランスシートが一時的に大きく赤字になるからです。（ほっとけば収まりますが）
そこで嫌とは言わせない公共投資、軍事支出が画策され、そしてどこかで戦渦が上がることが、いやでも期待され始めるわけです。戦争になれば借金がいくら増えようが緊急事態優先になるでしょうから。
中共は今、軍拡に必死です。国内デフレ克服に軍事支出を増やし、お金を国内に供給しています。そんな中共に、「外貨準備取り崩しよりも資本規制強化のほうがよい」とアドバイスする世界の金融界。
それで中共が、超限デフレを克服することができるでしょうか？・・・・
英フィナンシャル・タイムズも国際通貨基金（ＩＭＦ）も「中共には資本規制が唯一の選択肢」などと言っていますから、どうやら中共経済の崩壊がとても怖い世界のお金持ちたちのようです。
この黒田発言のまえに、為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中共のハードランディングは不可避だ」と述べたことで、中共内の外資が浮足立ってしまったことを鎮静させるためなのでしょうか。
ようするに中共のハードランディングを避けたいが故の黒田発言であり、フィナンシャル・タイムズ、ＩＭＦのアドバイスのように見えます。
外資流出が止まらない中共で、この逃げていく資本に規制を掛けろというのですから、「じゃあ今まで自由化しろと言っていたのは何なんだ！」と言いたくなりますね。
世界的に何が起きているのか、それが露見してきました。つまり「お金持ちがあがいている」というような状況が起きているのではないでしょうか。
お金持ちは銀行とか債券類にお金を置いておきます。そうすると金利がついて、それを消費に回すわけです。大富豪、銀行預金している一般人、各種保険会社、そして年金などがこの「お金もち」に入ります。
それがリーマンショック以降のドル札増加で、撒かれたドルが世界的デフレで銀行に戻り、金地負担が重くのしかかって来たのではないでしょうか。
ジョージ・ソロス氏は中共経済がハードランディングするのは不可避だと本当のことを言いました。つまりこれは、「もう金利生活は出来ませんよ」という意味です。
中共からお金が逃げるのは、消滅してしまう危険があるからです。そして消滅を避けたとしても安定した金利を付けてくれる市場が、もう無い（未成熟）のです。
ところが金融で食っている人（年金生活者も含む）にとってはこれは大変なことです。そこで何とか中共を潰さないようにしたいということになるのでしょうね。
中共は共産主義経済の国です。そこの一部機能を資本主義経済化した国家です。これは外資を呼び込むためのトリックでした。
「豊かになれば自由化する」という幻想で資本が中共に流れ込み、中途半端な金融資本主義経済が動いていたのです。
「もう豊かになったのだから自由化しろ」と自由資本主義経済の金融界が圧力を掛けても、もともとこれが罠だったわけですから中共は自由化しません。
そうなってくると、投下資本が消滅する危険が増大します。共産主義では自由資本は育ちません。もともと資本家をやっつけるためのシステムですから当然です。
「豊かになれば自由化する」という幻想は、国民国家であることが前提でした。そういう意味で中共は疑似国家です。ですから権力維持は考えても国民の生活などは考えません。考えている振りはするでしょうがね。対外的なメンツのためのジェスチャーとして。 結局、北朝鮮と同じなんですよ。
ウォール街も同じです。ともかく金利を付けないと債券が消滅してしまいます。ところが今、ウォール街が困惑する事態となりました。
大統領選挙で、民主党のサンダース上院議員と共和党のトランプ氏の台頭です。アメリカ国民は皆がウォール街に世話になってはいません。反ウォール街が蔓延しています。今後ドルがアメリカに還流すればするほどウォール街は苦しくなってきます。
誰だって他人のお金に金利を付けるために働きたくはありません。また、自分の仕事を新しい移民などに取られたくはないでしょう。それが現れたのが今回の大統領選挙ではないでしょうか。
サンダーズ議員は社会主義的な考えを持つ政治家で、ドナルド氏は不動産で大成功した富豪で、ビジネスマンです。ともにウォール街の支援を必要としていない訳です。
金融が金利を付けられるのは、少数の資本家と大勢の生産者と消費者（給与生活者）が居ることで成り立ちます。しかし世界的に資本家（金利生活者と年金生活者）が増え、生産・消費のある一定の規模を超えてしまえば、金利が付けにくくなって行きます。
リーマン・ショックの後のデフレ回避のドル増刷が、このような事態を招いたと考えています。お金が増えても物価が上がらず、デフレ現象が続きます。インフラなどの国家事業を拡大すれば（ケインズ政策を取れば）この事態は収まります。結果的に「国の借金」の数倍の公共投資でないとデフレ脱却は難しいでしょうね。（中共はやるかも知れませんよ）
物価は上がり金融は復活しますが、預金の目減り幅は極めて大きくなるでしょう。それに伴って年金額は上がるかも知れませんが貨幣価値が下がるので生活は苦しくなります。
この公共投資が世界中の政府ともなかなか出来ません。国家のバランスシートが一時的に大きく赤字になるからです。（ほっとけば収まりますが）
そこで嫌とは言わせない公共投資、軍事支出が画策され、そしてどこかで戦渦が上がることが、いやでも期待され始めるわけです。戦争になれば借金がいくら増えようが緊急事態優先になるでしょうから。
中共は今、軍拡に必死です。国内デフレ克服に軍事支出を増やし、お金を国内に供給しています。そんな中共に、「外貨準備取り崩しよりも資本規制強化のほうがよい」とアドバイスする世界の金融界。
それで中共が、超限デフレを克服することができるでしょうか？・・・・
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