「強い決議案に賛成」と言及、中共が

２月１６日にソウルで韓国の林聖男外務次官と会談した中共の張業遂筆頭外務次官は、北朝鮮の核問題への対応などの協議の中で、「私たちは新しく強い制裁案に賛成する。同時に、対話を通じて問題を根本的に解決する方法を探らなければならない」と述べたそうです。

この「強い追加制裁決議案」とは、国連安保理で審議中のもので、どこまでの制裁処置化はまだ決まっていないと思います。
同時に張外務次官は、「同時に、対話を通じて問題を根本的に解決する方法を探らなければならない」などと他人事のようなことを語っていますが、自分たちは北朝鮮と対話する覚悟があるのでしょうか。

記者団からの「どのような制裁を課すのか」との質問に対して、「制裁の目的は北朝鮮の核・ミサイル計画が次のステップに進むことを阻止することだ」と述べたとか。
経済制裁くらいで、北朝鮮が核を手放すと思っているのでしょうか？

「強い制裁」とは、我が日本国が受けた制裁までを考えると言う意味で、それは「都市部の絨毯爆撃」と２大都市への原爆投下」までが「強い制裁」に当たると、安倍政権は世界に発信すべきではないでしょうか。

我が国は、この攻撃でやっと「ポツダム宣言受諾」を決めたわけです。即ちそのくらいの制裁を課さないと「制裁による核計画の阻止」は出来ないことを、中共は判っていて発言しているのでしょうか。
どうも中共は具体的にどのような制裁を実施するのかについては言明を避け続けているように見えると言うことです。

アメリカが中共を意識して北朝鮮に対しては中東の国家に対するようにならないことが不思議ですね。中共の毒がアメリカ政府中枢にまで及んでいる証拠にも見えます。
元海兵隊のロバート・D・エルドリッジ氏も「自衛隊側から『我々は今フエーズ１に入っています』と言われても、運用部隊のリーダーが驚くくらいで、動こうとはしない。海兵隊の思考能力がここまで官僚的になってしまった」と嘆いておられます。

フェーズ１とは、情報戦では戦争状態と言う意味で、それだけ緊張が高まっているわけです。

北朝鮮をこのまま放置すれば、近い将来アメリカを攻撃出来るミサイル（大陸間弾道弾）が小型化された核爆弾を積んで飛来する状況に追い込まれるわけです。
現在ですと北京を直撃するm核ミサイルまでしか出来ません。ですから中共の北朝鮮制裁というのは、共通の敵を
アメリカとして、北京には核ミサイルの照準を合わせさせないようにすることです。だから中共は「北朝鮮へ核の専門家を送って共同開発の体制を取り、監視する」などという制裁処置を言っている訳ですね。

はっきりしていることは、北朝鮮と中共の関係を切る方向に出ないと、北朝鮮はこの戦争を止めないでしょう。
この戦争とは朝鮮戦争のことであり、いまだ終結していない戦争のことです。
北朝鮮が核開発を続けるのは、アメリカと戦争状態が続いているからであって、北朝鮮は負けている訳ではないのです。
アメリカに届く核ミサイルを持って、その上でアメリカと終戦合意を引き出そうとしているのが現在の金政権です。

しかしアメリカ本土を攻撃出来る核ミサイルを北朝鮮が持ったとしても、アメリカが思い道理に終戦合意をするとは思えません。
むしろ「打てるものなら打ってみろ」という態度で無視されるのが関の山でしょう。そうなれば北朝鮮は先に核攻撃をしなければならなくなってしまいます。
ここで追いつめられるのは北朝鮮だけでなく中共も同じでしょう。北朝鮮の核ミサイルは弾道弾ですから迎撃ミサイルで撃ち落とせます。時代がもう違っているのですね。
ミサイルを打ち合う戦闘が始まれば、アメリカは確実に北朝鮮のピンポイント爆撃を行うでしょう。

戦闘状態になれば、日本の拉致被害者は絶好の人質になります。「アメリカの爆撃で彼女は死んだ」などと言い出すことは間違いありませんね。ですから事前に救出しておかなければならないと思います。

救出は日本政府の責任で行わなければなりません。と言っても話し合いなどではないのですよ。実行部隊が北朝鮮に乗り込んで救出しなければ、決して救出は出来ません。

被害者の居場所を掴むには、内部に潜入して情報を集めるしかないでしょう。日本人には出来ません。ここはロシア人を雇って、あるいはプーチン政権に頼んで調査してもらう方が確実かも知れませんね。いくらお金を払ってもいいじゃないですか。円建てで出せば良いだけです。アメリカはこの件では頼りになりませんからね。

しかし救出は自衛隊の特殊部隊が行うべきです。たとえ成功率が低くても、犠牲者が出ても、憲法に抵触しようとも、これは我が軍の仕事です。

どのような経済的な制裁をかけても、北朝鮮はびくともしないでしょう。拉致被害者は金正恩氏の周辺に集められているということです。「拉致被害者の捜査」などというものが、いかに嘘であるかと言うことです。

日本国民も、もう甘い考えは捨てて、「戦うべき時は戦うしかない」ことを認識すべきです。これからの北朝鮮への制裁とは、戦う覚悟をもって行わなければ、何の進展も得られないでしょう。
「強い決議案に賛成」と言及、中共が

２月１６日にソウルで韓国の林聖男外務次官と会談した中共の張業遂筆頭外務次官は、北朝鮮の核問題への対応などの協議の中で、「私たちは新しく強い制裁案に賛成する。同時に、対話を通じて問題を根本的に解決する方法を探らなければならない」と述べたそうです。

この「強い追加制裁決議案」とは、国連安保理で審議中のもので、どこまでの制裁処置化はまだ決まっていないと思います。
同時に張外務次官は、「同時に、対話を通じて問題を根本的に解決する方法を探らなければならない」などと他人事のようなことを語っていますが、自分たちは北朝鮮と対話する覚悟があるのでしょうか。

記者団からの「どのような制裁を課すのか」との質問に対して、「制裁の目的は北朝鮮の核・ミサイル計画が次のステップに進むことを阻止することだ」と述べたとか。
経済制裁くらいで、北朝鮮が核を手放すと思っているのでしょうか？

「強い制裁」とは、我が日本国が受けた制裁までを考えると言う意味で、それは「都市部の絨毯爆撃」と２大都市への原爆投下」までが「強い制裁」に当たると、安倍政権は世界に発信すべきではないでしょうか。

我が国は、この攻撃でやっと「ポツダム宣言受諾」を決めたわけです。即ちそのくらいの制裁を課さないと「制裁による核計画の阻止」は出来ないことを、中共は判っていて発言しているのでしょうか。
どうも中共は具体的にどのような制裁を実施するのかについては言明を避け続けているように見えると言うことです。

アメリカが中共を意識して北朝鮮に対しては中東の国家に対するようにならないことが不思議ですね。中共の毒がアメリカ政府中枢にまで及んでいる証拠にも見えます。
元海兵隊のロバート・D・エルドリッジ氏も「自衛隊側から『我々は今フエーズ１に入っています』と言われても、運用部隊のリーダーが驚くくらいで、動こうとはしない。海兵隊の思考能力がここまで官僚的になってしまった」と嘆いておられます。

フェーズ１とは、情報戦では戦争状態と言う意味で、それだけ緊張が高まっているわけです。

北朝鮮をこのまま放置すれば、近い将来アメリカを攻撃出来るミサイル（大陸間弾道弾）が小型化された核爆弾を積んで飛来する状況に追い込まれるわけです。
現在ですと北京を直撃するm核ミサイルまでしか出来ません。ですから中共の北朝鮮制裁というのは、共通の敵を
アメリカとして、北京には核ミサイルの照準を合わせさせないようにすることです。だから中共は「北朝鮮へ核の専門家を送って共同開発の体制を取り、監視する」などという制裁処置を言っている訳ですね。

はっきりしていることは、北朝鮮と中共の関係を切る方向に出ないと、北朝鮮はこの戦争を止めないでしょう。
この戦争とは朝鮮戦争のことであり、いまだ終結していない戦争のことです。
北朝鮮が核開発を続けるのは、アメリカと戦争状態が続いているからであって、北朝鮮は負けている訳ではないのです。
アメリカに届く核ミサイルを持って、その上でアメリカと終戦合意を引き出そうとしているのが現在の金政権です。

しかしアメリカ本土を攻撃出来る核ミサイルを北朝鮮が持ったとしても、アメリカが思い道理に終戦合意をするとは思えません。
むしろ「撃てるものなら撃ってみろ」という態度で無視されるのが関の山でしょう。そうなれば北朝鮮は先に核攻撃をしなければならなくなってしまいます。
ここで追いつめられるのは北朝鮮だけでなく中共も同じでしょう。北朝鮮の核ミサイルは弾道弾ですから迎撃ミサイルで撃ち落とせます。時代がもう違っているのですね。
ミサイルを打ち合う戦闘が始まれば、アメリカは確実に北朝鮮のピンポイント爆撃を行うでしょう。

戦闘状態になれば、日本の拉致被害者は絶好の人質になります。「アメリカの爆撃で彼女は死んだ」などと言い出すことは間違いありませんね。ですから事前に救出しておかなければならないと思います。

救出は日本政府の責任で行わなければなりません。と言っても話し合いなどではないのですよ。実行部隊が北朝鮮に乗り込んで救出しなければ、決して救出は出来ません。

被害者の居場所を掴むには、内部に潜入して情報を集めるしかないでしょう。日本人には出来ません。ここはロシア人を雇って、あるいはプーチン政権に頼んで調査してもらう方が確実かも知れませんね。いくらお金を払ってもいいじゃないですか。円建てで出せば良いだけです。アメリカはこの件では頼りになりませんからね。

しかし救出は自衛隊の特殊部隊が行うべきです。たとえ成功率が低くても、犠牲者が出ても、憲法に抵触しようとも、これは我が軍の仕事です。

どのような経済的な制裁をかけても、北朝鮮はびくともしないでしょう。拉致被害者は金正恩氏の周辺に集められているということです。「拉致被害者の捜査」などというものが、いかに嘘であるかと言うことです。

日本国民も、もう甘い考えは捨てて、「戦うべき時は戦うしかない」ことを認識すべきです。これからの北朝鮮への制裁とは、戦う覚悟をもって行わなければ、何の進展も得られないでしょう。