軍事化の定義が違う中共

クラッパー米国家情報長官が、「われわれと軍事化の定義が違うのかもしれない」と、中共が南シナ海・南沙諸島の軍事拠点化を否定しながら着々と軍事化を続けていることに懸念を示しました。

これは昨年９月、米中首脳会談後の記者会見で軍事化を進める考えはないと述べた習近平氏の発言にもかかわらず、南シナ海に建設した滑走路で試験飛行を行うなど活動を続けている中共への疑念を表明したものでしょう。

またクラッパー氏は、「中共は米国に対して（今も）サイバー攻撃を続けている」と発言し、首脳会談で知的財産のサイバー窃取を行わないことで合意したのは何だったのか、中共への疑念が無くせません。
２月９日の上院軍事委員会の公聴会での話です。

どうもまだ「中華のしびれ薬」から抜け切れていないような発言ですね。「１００年マラソン」とか「超限戦争」の真っただ中にあって、しかも戦闘の最前線に居る国家情報長官が、中共の国家主席の約束が守られるとでも思っているのでしょうか？

中共に不足している技術は盗め、中共の持っていないお金はだまし取れ、敵を油断させるためには「嘘」をつけ、相手が望んでいる答えで時間を稼げ、などあらゆる不正行為を用いて欧米キリスト教世界（現覇権思想）を中華の下に置こうとする陰謀が動いているのです。

この中共に付き従っているのが朝鮮の国家なのです。「超限戦争」には南京大虐殺も従軍慰安婦も含まれていますが、国際社会という「民主主義に代表されるキリスト教文明」の破壊をも含んでいるはずです。
華人が宗教的発想をすることは無いでしょう。儒教はあくまでも処世術の教えであって宗教とはなりえません。

ですから儒教は人間関係については上下関係があっても取引関係などの複雑な関係を解説しません。つまり信頼関係を構築できない原始システムだと思います。
上下関係重視は、人より上に行くことに意味があって、お金は下から上に贈与形式で流れるものなのですね。
ですから上に行くほどお金が潤沢になります。人を騙しても上に行くこと、華人の常識ではないでしょうか。

このような人間関係に中に共産主義が入ったわけです。ですから上にのぼり詰めると共産党の幹部になるという仕掛けになっているようですね。
この国で信頼関係はどのように作られているのでしょうか。賄賂などの額に準じた信頼度と言うことかも知れません。

ですからアメリカがどんなに国際社会の一員としての中共と約束を結んでも、超限戦争という戦略の中で騙されるだけで、守られることは無いはずです。
「中共も豊かになれば民主主義」にはならなかったわけですね。日本が出したODAも、結局日本を騙すことで得るお金として受け取っただけでした。

華人にとって、上下関係を形作るのは大きさです。人より大きく見せれば勝ちなので、大風呂敷（嘘）を話すわけです。お金を持っていること、より大きなもの（珍品とか高価なもの）を人にプレゼントすることで自分を大きく見せ優位に立つわけで、ここら辺に爆買いの根拠もありそうですね。

「騙し続けて、相手が気が付いた時にはそれより上に来ている」という戦略を理解していれば、クラッパー長官のような発言は無かったのではないでしょうか。

華人の発想は、ともかくメンツです。自分たちが相手よりも優位にあることが必須のようです。そして優位が確立されたと見るや、残忍になります。何かを上納しろと言うわけですね。
そのための残虐性には、他に類を見ないところがあるようです。
しかし戦闘になると、騙したり裏切ったりすることが平気なようですから、それほど強い軍隊にはならないようですね。

南シナ海の基地建設は、アメリカの世界戦略に対する中共の世界戦略という逆襲です。東シナ海も同様でしょう。ですからアメリカとの間でどのような約束がなされても、それは反故にされます。
平和とは、戦闘をしない、あるいはさせない約束であって、領土問題とは関係は無く、侵略が平和に行われるという意味ですから、「軍事化の定義が違う」とクラッパー長官が感じるのは当然のことです。
北朝鮮が「拉致被害者を返す」というのと似ています。日本側の返還要求とは関係なく、北朝鮮側は「取引き」をしているだけなのです。
中共は、アメリカに「極端で無謀な行動」をとらせないようにしているだけです。戦闘になれば中共の計画がすべて狂ってしまうからですね。
北朝鮮と中共は、ほぼ同じ「集団」と考えるべきでしょう。

北朝鮮の核実験とミサイル発射の問題で、「これまで以上の制裁」を掛けるような動きがありますが、経済制裁ではもう効かないでしょう。
最終的な制裁、すなわち大東亜戦争末期に日本に対して行われた制裁、「絨毯爆撃」と「原爆投下」くらいの制裁がなければ北朝鮮には響かないと思います。（現在、アメリカと北朝鮮は戦争中ですからね）

そしてこれこそ「覇権国の極端で無謀な行動」であって、中共に対する唯一の「有効な話し合いと侵略阻止」を可能にする手段ではないかと思います。