産経に野口裕之氏が「ロシアがソ連から引き継いだ毒殺史」という面白いコラムを書いておられました。さまざまな事件の裏側で暗躍するスパイの殺人ゲームの話です。
００７シリーズやその他のスパイ映画では、荒唐無稽な話や事実とは異なる話が多く語られますが、現実の方がもっと厳しく、しかもそこには戦争の背後にあるものが蠢いております。
冒頭、２００６年の元ロシア諜報機関・連邦保安庁（ＦＳＢ）中佐のアレクサンドル・リトビネンコ氏（当時４３歳／英国籍）の、放射性物質ポロニウム２１０を混入したお茶を飲まされ殺害された事件が述べられております。
リトビネンコ氏が暗殺された理由は、１９９９年のアパート爆破事件がＦＳＢの自作自演だったことを彼が明らかにしたためだとか。この事件は、プーチン氏が政権を掌握する契機となった事件だったそうです。
リトビネンコ氏の事件の前にも、同じ２００６年にチェチェン紛争の報道やプーチン政権批判で知られた女性記者、ポリトコフスカヤさんがモスクワの自宅前で機関銃で射殺された事件がありました。
そして２００９年７月にはチェチェンを基盤にする人権活動家のエステミロワさんが暗殺され、また２０１５年２月には反政権派指導者のネムツォフ元第１副首相が殺害されております。
このような最終的手段を使って政権を維持しているプーチン大統領ですが、２０１２年に国家反逆罪の適用範囲が拡大され、今後ロシア経済の危機が深まる中、政権が異論（欧米資金に媚びる論）の迫害を強めていくことは確実なようです。
チェチェン紛争はプーチン政権が平定した事になっておりますが、それでも不透明感が増しているそうです。
プーチン大統領は、反政権派を「人民の敵」と称するなど過激発言を繰り返し、２２日にはロシア大統領と首長の批判は許さないとする１００万人規模の官製デモを行ったそうです。
カディロフ首長の専横やチェチェンへの巨額投入に対する批判がまだくすぶっているロシア。そこでプーチン大統領は「忠誠」をデモによって誇示していると見られているわけです。
そのために連邦捜査当局はなかなかプーチン大統領の近くには踏み込めずにいるのが実情だそうです。
ロシアが今、経済的に追い詰められている理由はエネルギー価格が極端に安くなってしまったからです。しかもそれは石油メジャーの策謀であり、プーチン失脚を狙った自由・民主主義圏の策謀です。まだプーチン大統領は屈しておりませんが、彼の資金もこの７月には底をつくそうです。
ソチでの冬季オリンピック終了後、ロシアはクリミヤ半島に侵攻しウクライナ危機を作り出しました。
ウクライナは第1次世界大戦の後一度独立しますが、ソビエト連邦成立後連邦の一員となり、その後ソビエト崩壊を受けて再び独立しました。
国名は「ウクライナ」です。「ウクライナ共和国」は連邦時代に使っていた仮の呼称で、過去も今も存在しません。民族主義があって「共和国」は嫌なのでしょうね。
ロシア民族主義のプーチン大統領は、ウクライナをロシアの影響下に置こうとしました。しかしアメリカなどがそれを阻止、オレンジ革命などといかにも自由化を促進するようなことを演出し、ウクライナを親ロシアと反ロシアに別けてしまいました。
これがロシアのクリミア侵攻の理由ですが、現在はエネルギー価格の暴落によってプーチン政権はそれどころではなくなってしまったようです。
ロシアは日本の商品製造技術が欲しくて仕方ないようです。ですから何とか安倍・プーチン会談を成立させようとしておりますが、アメリカとか欧州がこれに反対、ようするにロシアを経済的に発展させると自分たちが困ると言うわけです。
これが北方領土が帰ってこない本質的な問題ではないでしょうか。
もちろん、ユダヤ資本が自由に投資と搾取が出来るようになるならば変わって行でしょうけど。
日本にとってはロシアより中共が問題なのです。地勢的な意味ですけど。ロシアは欧州に近く、中共は日本に近いわけです。
経済的に行き詰ってしまったロシアと、経済力は未だに残っている中共。だから欧州は日本とロシアをくっつけたくないわけですね。
人民元のＳＤＲ化など、日本にとって厄介なことばかり実現しています。中共をモンスターにしたのは日米の責任だろうと言うわけです。
人民元のＳＤＲ化にはアメリカも反対でした。しかし日ロを合わせたくないアメリカでもあります。
しかし中共の「１００年マラソン戦略」などが明るみに出て、アメリカの政策も変わりつつあります。いまだ日米には中共に汚染された議員や民間団体などがあって急激には変わらないでしょうが、ロシアの引き込みには安倍首相のアメリカ説得が今後もなされていくはずです。
モスクワには欧州の意向を受けた政治家がいっぱい居ります。目立つ政治家などは暗殺し続けているようですが、これからも生き残りがプーチン大統領の足を引っ張り続けるでしょう。
プーチン大統領の任期は２０１８年までです。その後は選挙で再選されれば２０２４年までは政権を維持できるでしょう。法律がそのように変えられたからです。
そして今だにプーチン大統領はロシア人のあいだでは人気抜群です。都市部は除きますけどね。
１月の台湾総統選挙と、沖縄・宜野湾の市長選挙はうまく行きました。４月にはペルーの大統領選挙です。これでケイコ・フジモリ氏が勝てば中南米の動向が変わってくると思います。
その後５月には伊勢志摩サミットです。ここで安倍首相は緊急の財政出動を約束し、世界経済の牽引役を取ることを引き受ける可能性があります。
中共の経済がどうなっていくかによりますが、６月には消費増税の先延ばし宣言（中共の経済破綻はリーマンを超える）を行い、そのまま７月の参議院選挙へ。今回は憲法改正の為に３分の２以上の議席を取らなければなりません。
それがうまく行けば「憲法改正」の本番となります。熱い８月、しかしリオでは涼しいオリンピックですね、南半球ですから。
そして今日はニューハンプシャー州で予備選挙ですね・・・
冒頭、２００６年の元ロシア諜報機関・連邦保安庁（ＦＳＢ）中佐のアレクサンドル・リトビネンコ氏（当時４３歳／英国籍）の、放射性物質ポロニウム２１０を混入したお茶を飲まされ殺害された事件が述べられております。
リトビネンコ氏が暗殺された理由は、１９９９年のアパート爆破事件がＦＳＢの自作自演だったことを彼が明らかにしたためだとか。この事件は、プーチン氏が政権を掌握する契機となった事件だったそうです。
リトビネンコ氏の事件の前にも、同じ２００６年にチェチェン紛争の報道やプーチン政権批判で知られた女性記者、ポリトコフスカヤさんがモスクワの自宅前で機関銃で射殺された事件がありました。
そして２００９年７月にはチェチェンを基盤にする人権活動家のエステミロワさんが暗殺され、また２０１５年２月には反政権派指導者のネムツォフ元第１副首相が殺害されております。
このような最終的手段を使って政権を維持しているプーチン大統領ですが、２０１２年に国家反逆罪の適用範囲が拡大され、今後ロシア経済の危機が深まる中、政権が異論（欧米資金に媚びる論）の迫害を強めていくことは確実なようです。
チェチェン紛争はプーチン政権が平定した事になっておりますが、それでも不透明感が増しているそうです。
プーチン大統領は、反政権派を「人民の敵」と称するなど過激発言を繰り返し、２２日にはロシア大統領と首長の批判は許さないとする１００万人規模の官製デモを行ったそうです。
カディロフ首長の専横やチェチェンへの巨額投入に対する批判がまだくすぶっているロシア。そこでプーチン大統領は「忠誠」をデモによって誇示していると見られているわけです。
そのために連邦捜査当局はなかなかプーチン大統領の近くには踏み込めずにいるのが実情だそうです。
ロシアが今、経済的に追い詰められている理由はエネルギー価格が極端に安くなってしまったからです。しかもそれは石油メジャーの策謀であり、プーチン失脚を狙った自由・民主主義圏の策謀です。まだプーチン大統領は屈しておりませんが、彼の資金もこの７月には底をつくそうです。
ソチでの冬季オリンピック終了後、ロシアはクリミヤ半島に侵攻しウクライナ危機を作り出しました。
ウクライナは第1次世界大戦の後一度独立しますが、ソビエト連邦成立後連邦の一員となり、その後ソビエト崩壊を受けて再び独立しました。
国名は「ウクライナ」です。「ウクライナ共和国」は連邦時代に使っていた仮の呼称で、過去も今も存在しません。民族主義があって「共和国」は嫌なのでしょうね。
ロシア民族主義のプーチン大統領は、ウクライナをロシアの影響下に置こうとしました。しかしアメリカなどがそれを阻止、オレンジ革命などといかにも自由化を促進するようなことを演出し、ウクライナを親ロシアと反ロシアに別けてしまいました。
これがロシアのクリミア侵攻の理由ですが、現在はエネルギー価格の暴落によってプーチン政権はそれどころではなくなってしまったようです。
ロシアは日本の商品製造技術が欲しくて仕方ないようです。ですから何とか安倍・プーチン会談を成立させようとしておりますが、アメリカとか欧州がこれに反対、ようするにロシアを経済的に発展させると自分たちが困ると言うわけです。
これが北方領土が帰ってこない本質的な問題ではないでしょうか。
もちろん、ユダヤ資本が自由に投資と搾取が出来るようになるならば変わって行でしょうけど。
日本にとってはロシアより中共が問題なのです。地勢的な意味ですけど。ロシアは欧州に近く、中共は日本に近いわけです。
経済的に行き詰ってしまったロシアと、経済力は未だに残っている中共。だから欧州は日本とロシアをくっつけたくないわけですね。
人民元のＳＤＲ化など、日本にとって厄介なことばかり実現しています。中共をモンスターにしたのは日米の責任だろうと言うわけです。
人民元のＳＤＲ化にはアメリカも反対でした。しかし日ロを合わせたくないアメリカでもあります。
しかし中共の「１００年マラソン戦略」などが明るみに出て、アメリカの政策も変わりつつあります。いまだ日米には中共に汚染された議員や民間団体などがあって急激には変わらないでしょうが、ロシアの引き込みには安倍首相のアメリカ説得が今後もなされていくはずです。
モスクワには欧州の意向を受けた政治家がいっぱい居ります。目立つ政治家などは暗殺し続けているようですが、これからも生き残りがプーチン大統領の足を引っ張り続けるでしょう。
プーチン大統領の任期は２０１８年までです。その後は選挙で再選されれば２０２４年までは政権を維持できるでしょう。法律がそのように変えられたからです。
そして今だにプーチン大統領はロシア人のあいだでは人気抜群です。都市部は除きますけどね。
１月の台湾総統選挙と、沖縄・宜野湾の市長選挙はうまく行きました。４月にはペルーの大統領選挙です。これでケイコ・フジモリ氏が勝てば中南米の動向が変わってくると思います。
その後５月には伊勢志摩サミットです。ここで安倍首相は緊急の財政出動を約束し、世界経済の牽引役を取ることを引き受ける可能性があります。
中共の経済がどうなっていくかによりますが、６月には消費増税の先延ばし宣言（中共の経済破綻はリーマンを超える）を行い、そのまま７月の参議院選挙へ。今回は憲法改正の為に３分の２以上の議席を取らなければなりません。
それがうまく行けば「憲法改正」の本番となります。熱い８月、しかしリオでは涼しいオリンピックですね、南半球ですから。
そして今日はニューハンプシャー州で予備選挙ですね・・・
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