慰安婦問題、国連での外務省

やっと政府が、国際社会に向けて慰安婦の強制連行説を否定しました。

国連には、日本から出向いた反日弁護士などが「従軍慰安婦、強制連行、日本軍の犯罪・・etc」と必死に日本軍の犯罪、そして犯罪国家としての日本をアピールしてきました。
日本国内の反日マスコミもそれに同調するかのように、日本軍がいかに悪い事をしたかを、まるで見てきたような嘘をつき続けました。
吉田清治という作家が、フィクションとしての「慰安婦狩り」をもっともらしく書き、しかも済州島まで行って謝罪をするなど、そのパフォーマンスも常軌を逸していました。

「東京裁判」と「GHQの日本国憲法」によってすっかり悪者にされた帝国陸海軍は、そのプライドを剥ぎ取られ敗戦という環境の中で消滅していったのです。戦勝国側の思惑通りに・・・
戦前から共産主義運動に携わり、ソビエトに亡命していたサヨク学者たちが日本に帰国し、GHQの占領政策に加わって行きます。

しかし朝鮮戦争を経てアメリカの政策が変わると、日米安保条約の下で日本は自由資本主義陣営に組み込まれてしまいまいました。
焦ったサヨクが、労働組合、日教組、マスコミへと流れ、対共産主義戦争を続けるアメリカを非難し、そこと同盟を結ぶ日本政府を非難します。

日本国民を「戦争を憎む」ようにして再軍備をさせず、アメリカに反抗しないようにする計画がありました。その先鋒を担う反日サヨクがおります。
共産主義者として亡命先のソビエトでどのような扱いを受けていたのかは知りませんが、ともかく共産化しようとしない日本政府を恨み、日本国民を恨んでいたのではないでしょうか。

彼らが作り上げた話が「南京大虐殺」であり「従軍慰安婦」だったわけです。それによって若い世代にこの作り話を事実として受け止めさせ、戦争を憎むように仕立て上げたかったのでしょう。
彼らは中共や朝鮮にもこの話を売り込みます。そして中共と朝鮮は、これが強請りのネタになると知って、強硬な姿勢に変わっていったようです。

日本赤軍によるダッカでの日航機ハイジャック事件で、当時の福田赳夫首相が「人の命は地球より重い」などという「事なかれ主義」を世界に見せつけ、日本への恫喝が大きくなって行きます。
日本国憲法に刷り込まれた「日本国民の生殺与奪は諸国民の公正と信義に委ねる」などという文言が、、究極の「事なかれ主義」だということが中共や朝鮮にバレてしまい、以降、国民が誘拐されたり、いわれなき恫喝で財産をむしり取られたりし始めます。
まあ中韓とはそんなものでしょう。

このような環境の中での従軍慰安婦問題だったわけです。朝日新聞はGHQからの恫喝を受けた後、日本軍国主義を非難する先鋒を取りましたが、やがてアメリカの反共とともにソビエト側にシフトし、ソビエト崩壊後は中共にシフトして行ったわけですね。
北朝鮮側に働きかけて、韓国を通して慰安婦問題を煽ってきたのではないでしょうか。

敗戦後の「二度と戦争はしたくない」という日本国民の感情を、「軍隊が悪である」とか「帝国軍の悪行」をねつ造し捻じ曲げていったマスコミ。しかしこのような朝日新聞の「嘘」は、インターネットの普及に従って矛盾が生じ、朝日新聞は撤回を余儀なくされます。

政府代表として国連に赴いた杉山晋輔外務審議官は、政府の調査では強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明し、「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（フィクション）」が強制連行の唯一の根拠だったことも説明しました。
これを朝日新聞社が事実であるがごとく世界に吹聴したことが、やがて「２０万人の強制連行」だとか「性奴隷」などの憶測を生んだとも説明したようです。

政府が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会に呼ばれたのは、旧次世代の党の杉田水脈氏や、なでしこアクションの山本優美子氏が、昨年国連で「従軍慰安婦の嘘」を発言したため、２つの意見が国連内に存在することになり、日本政府の見解を述べるよう「日本国政府」に要請が来たために「杉山晋輔外務審議官」が赴いたものです。

杉山審議官は、「慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のこと」であり「同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないこと」を取り上げ「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」と述べました。

「日韓合意」に含まれた「政府の関与」は。キャンプ設営や医療面での関与であって、強制連行とは関係ないことは国会での安倍首相の答弁で明らかになっています。
また、韓国側が反論として持ち出す「河野談話」にも、強制連行は記述されておらず、単に記者会見で河野洋平氏があいまいな返答をしただけのことでした。

国連でやっと日本政府の公式見解が説明されたことで、今後「元慰安婦」と言われる老婆たちの反日宣伝活動（証言と言われるもの）が想定されますが、この見世物的老婆使用こそ、女性の人権侵害に匹敵するのではないでしょうか。

「日韓合意」を朴政権に受け入れさせ、続いて国連で「強制連行はなかった」と説明する安倍外交の巧みさ・・・
あとは韓国国内に、アメリカが最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を配備できれば「日韓合意」は大成功と言うことになります。

中共の反発の強さこそが、「ＴＨＡＡＤ」システムの高性能の証明になっているわけですね。