中共の「嘘」戦術、世界はどうする？

マイケル・ピルズベリー博士の「Ｃｈｉｎａ２０４９」によりますと、騙すことも戦術の一つ、盗むことも戦術の一つだそうですが、それが少しづつ国際社会にばれてきました。

昨年末、習政権は核戦略を担う新たな組織、ロケット軍を発足させましたが、これで「核の先制不使用」という中共の世界に向けたポリシーをかなぐり捨てる可能性が出てきたとか。
日本のサヨクが言っていた「中共の核は良い核だ」というフレーズも結局騙されていたことになるわけですね。

昨年の習近平の訪米時、ボーイング社から旅客機３００機を購入する契約を結び、世界を驚かせましたが、この契約も細部を見るとボーイング７３７型機の組み立て拠点を中共国内に設立することなどを盛り込んだ協力文書があり、ようするに技術を盗む計画の一つでしかなく、それが出来なければ契約破棄も十分あり得るようです。

イギリスに対する経済支援も、どこまで本当に実行されるかわかりません。政治的な効果を狙って最初に大きくぶちあげますが、あとでいろいろと注文をつけて減額や中止に持ち込むという戦術もあるようです。

中共との入札競争では、相手国の承認を得るための金銭外交（賄賂のこと？）が必ずつきまとっていると言います。援助競争にしても同じで、相手側はバカバカしくなって降りてしまうのです。これが中共の外交であることは次第に世界で明らかになってきています。

昨年の１１月、安倍首相とフィリピンのアキノ大統領がマニラで、首都圏（マニラ）の鉄道整備の支援を行うことなどを目的とした 「南北通勤鉄道計画(マロロスーツツバン)」計画に合意し、書簡の交換を行いました。
これはもともと中共が受注した建設計画でしたが、度重なる建設中断などが発生していたため、実質的に凍結されていたものです。
北方のブラカン州マロロス市から首都圏マニラ市ツツバンまでの区間に鉄道を建設し、マニラ首都圏の交通網の強化を図り、地域の経済発展に日本が貢献出来る見込みです。

この約1か月前の１０月２９日、インドネシアのジョコ大統領は、ジャワ島の高速鉄道計画で中共案を採用する方針を日本側に伝えました。
ジャカルターバンドン間（直線で約１２０キロ）での高速鉄道導入に向け、日本政府は数年前から需要予測や地質調査など綿密な調査を実施してきましたが、その情報が「親中派」の政権関係者を通じて中共側に流出し、それによって中共の計画案が作られ、「すべての資金を中共が出す」という好条件を提示され、この決定になったわけです。

中共は「２０１８年までに完成できる」としているそうですが、インドネシアの人々は権利意識が高まっていて、インフラ・公共用地の取得が難航しています。ジョコ大統領は政府がインフラ用地の取得で全面協力していく姿勢を示していますが、これが難航すれば責任をジョコ政権に押し付け、中共は撤退してしまう可能性もあるようです。
フィリピンの例も１１月に発生しましたから、インドネシアはタダ同然という高い買い物をしてしまったのかも知れませんね。
今のところ中共側は、「そんなものいくらでも挽回できる。まだ本気を出していないだけだ」、といった内容の発言をして、「憶測で中共に不利な報道をするな」と報道の自由にも圧力を強めているそうです。インドネシアに対し差別・偏見があるのでしょうね、本当に。

一昨年の２０１４年１２月、中米ニカラグアで太平洋と大西洋を結ぶ全長約２７８キロの運河建設に中共が着手したというニュースが流れました。
パナマ運河に対抗する計画で、アメリカは大いに刺激されました。太平洋側のリバスから東にニカラグア湖を経てプンタゴルダ（カリブ海の港）までの全長２７８ｋｍの大運河です。
パナマ運河の約３・５倍の距離がありますが、深水を２８ｍとすることで、積載量４０万トン級の船舶の航行が可能となりますから、パナマ運河にとっては脅威です。

１２月２７日に着工式を行ったニカラグア運河で、２０１９年の完成をめざします。総工費約６兆円だそうです。
しかし、着工から１年以上になりますが現地では、もう何ヶ月も運河建設関係者を目撃しておらず工事も僅かしか行われていないということです。
現地の若い実業家であるメンドーサ氏（３２歳）は建設計画が進まないことを確信しているために、運河が出来たら水没する予定のエルトゥールの町の郊外にコンビニと、それに隣接した２階建ての宿を建設しております。メンドーサ氏は、「運河なんかできるわけない」と述べているそうです。

２０１０年に始まったミャンマーのミッソンダム計画は、アウンサンスーチー女史が２０１１年８月１１日に「イラワディ・アピール」と題する文書を発表して凍結してしまいました。
アウンサンスーチー女史が英国の意向で行った処置かもしれませんが、ビルマ北部カチン州を流れるイラワディ（エーヤワディ）川に建設または計画されていた複数の水力発電ダム計画は、深刻な社会・環境的悪影響が起きる可能性があると懸念される・・ということが凍結の理由です。

まあ、この発電ダムで起きた電気を中共側に引き込もうとする意図があって、それで凍結したことが真相かも知れませんね。
英国を屈服させた習政権は、再開に向けて意欲満々のようですけど。

このように、中共が携わる他国への技術輸出が、あちこちでほころびを見せております。「嘘つき中共」が国際社会で次第に明らかになってきたためではないでしょうか。
中共国内なら、強権によって住民の反対などは無視して開発を進めることができます。しかしその結果が中国大陸の劇症汚染に繋がっていますけど。

そんな開発が他国に受け入れられることはないでしょう。放っておいても、開発が日本のODAに回ってくることは間違いないような、そんな気がしますけど・・・