我が国の戦争準備

甘利大臣が辞任した陰に、アメリカのTPPにまつわる陰謀があるとか、そのような噂も出てきているようですが、ともかく日米安保を強化しなければならない昨今です。

今後、中共の経済はさらに悪化することが予測されており、その規模は軽くリーマンショックを超えるとも言われております。
欧州では４月以降暖かくなると移民（難民？）の数が爆発的に増加する懸念があり、チェコ共和国の大統領が「なぜ彼らはISと戦わないのか」などとごく当然のことを叫んだりしています。

世界が同時不況に入ろうとしている中、成長の希望が一番ある我が国なのです。しかし財政の出し渋りや消費増税の日程もあり、これらの問題をどうするか、安倍政権の今後の動向が世界的に注目を集めています。

そしてこの５月、伊勢志摩で行われるサミットで、安倍首相は世界の経済の牽引役を買って出るのではないかという噂も出始めました。大型の財政出動の約束です。
その後、今国会が終わった直後（６月上旬）に、中共発のリーマンショックを超える危機と、それが世界経済へ与える影響を重視し消費税１０％の先伸ばしを発表するのかもしれません。

そしてそのまま７月の参議院選挙に持ち込み、自民・公明あわせて３分の２を確保、そして８月に憲法改正の準備に入るという日程が見えてきます。

８月はブラジル・リオデジャネイロでオリンピックが行われる予定ですが、この頃までに中共の経済悪化がどうなっているか予測できません。
そしてオリンピックが終了したあたりから、米中の対立が深まっていくことが懸念されます。

中共から石油などの裏支援を受けている北朝鮮は、先行して長距離弾道ミサイルを発射実験すると発表しました。（もちろん人工衛星の発射としていますが）
それを切っ掛けとして、我が国は対中戦争の準備を始めます。安倍首相は「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べました。その通りですね。

そして航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が石垣島に配備され、そして宮古島へも地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配備しました。(２月７日の午前７時ごろ）

その直後に北朝鮮側は燃料を注入し終わり、２月７日午前８時３１分、北朝鮮からミサイルが発射されました。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動し、一瞬の緊張が走り、そして日本国内への落下の危険は無いということで迎撃ミサイル発射が見送られたわけです。

北朝鮮は人工衛星の発射としております。しかし国連安全保障理事会決議は、人工衛星を含め「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」を北朝鮮に禁じていますから、いずれにせよ安倍首相の言う通り安保理決議違反になるわけです。

ミサイルの発射は北西部の平安北道・東倉里（トンチャンリ）にある発射場から発射されました。この発射台は高さが５０ｍでしたが、今回は６７ｍにされたそうで、これで射程１万５千キロ以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も発射できることになるそうです。
つまり、米東海岸に達するミサイルを発射できると言うことですね。

北朝鮮の今回のミサイル発射は、先の水爆実験と並行してアメリカに対する恫喝であることは間違いないでしょう。
そしてこれを切っ掛けにして、石垣島と宮古島にＭＤを配備したのも、中共の東シナ海占有に対する配備であることに間違いないですね。

経済が破綻している北朝鮮と、破綻途上にある中共です。
北朝鮮の背後に中共が居て、その中共の背後に欧州連合（ＥＵ）が居るような感じがします。欧州も経済はデフレに突入してきました。

日本には、その背後にアメリカが居て、そしてアングロサクソン連合のような感じで英国やオーストラリア、そしてカナダが居るわけですが、なんだかあまり当てになりませんね。アングロサクソンの残忍さは、臆病から出ていますから。

経済が行き詰っています。簡単に脱出するには戦争が一番。そこで欧州は極東に照準を当てて北朝鮮と日本の代理戦争を仕掛けているのかも知れません。場所が欧州から離れているから大丈夫だとでも思っているのでしょうか・・・
中共はまだ戦争（軍事衝突）はしたくはないでしょうがアメリカがしきりに挑発しますので、反駁として強気の発言を繰り返しているように見えます。

「１００年マラソン」や「超限戦争（嘘つき合戦）」がはっきりした今、アメリカの政策が対中戦争に照準を合わせてきています。
西部劇の決闘のように、相手に先に拳銃を抜かせようとするアメリカの挑発は、今後もエスカレートしていくのではないでしょうか。
我が国の憲法改正も、アメリカが背景に居るような、そんな感じもしてきました。
そしてこれは、我が国が「普通の国」に戻るチャンスとなるでしょう。このチャンスを我が国は７０年間も待っていたわけですから。

そのタイミングが刻々と近づいています。今年の後半、オリンピックが終了したあたりから、東シナ海か南シナ海で軍事衝突が起きる可能性が高まってきています。