安倍･プーチン会談、１５日トルコで

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席が困難になっていたロシアのプーチン大統領は、１５日にトルコで開かれる主要国首脳会議（G20）で安倍首相と会談すると述べました。

安倍首相が年内の実現に意欲を見せていたプーチン氏の訪日は、現在準備の遅れから困難となっており、首脳会談で来年への延期について話し合われるようです。

問題は北方領土の問題についてロシア側は「公表は出来ない」との姿勢を取っており、日本側がどのような対応をするかが問われていることです。
公表してしまうと、それがどんな内容であれ両国とも国内の不満を抑えることが出来ず、多様な解決策を話し合えなくなることが悩みの種でした。

さらにこの領土問題は、第二次世界大戦のあとアングロサクソン国家が日露分断を狙って仕掛けられた点もあって、公表すれば再び分断工作が行われることもあります。
しかも、現在は金融資本主義の末期的状況が表面化しており、略奪投資とも言うべき金融の暴走が始まっています。

ユダヤ・アングロ連携行動とも言うべきこの金融資本主義（労働忌避主義）は、より大きな金利を求めて世界中の株式会社、公共機関などに入り込み「インフラから日用品まで」から上がる利益の収奪に日夜努力しています。
そしてこのような金融資本に忠実な要員が各国の中枢に入り込んでいますから、それを知って対応していかねばなりません。

この金融資本主義に対して、プーチン大統領は過激とも言える対応をしてロシアの利益を守りました。資源を彼らの手から取り戻したのです。
それからプーチンは彼らの標的となり、現在に至っています。ウクライナ問題など、不明瞭な事件には、その背後にプーチン潰しの謀略が蠢いていることを理解していくことが肝要でしょう。

ですからそのプーチン大統領と安倍首相が会談すれば、安倍首相、即ち日本にも金融資本主義の魔手が延びてくることは必至です。
そしてそれは日米同盟にも影響してくることは当然で、日本国憲法に縛られた我が国は日米同盟という枠を意識せずにはいられません。

そこで日露の今後の会談は「秘密会談」という位置づけで進めたらどうでしょうか。「北方領土については話しているが公表は出来ません」という公表です。ロシアは「日本側はまだそれを言いだしているが、相手にはしていない」という発表でも構わないでしょう。
ともかく交渉は常に難航しているような発表で良いのです。
常に「日露戦争前夜」のような発表をし続ければ、日露分断工作もやりようがないのではないでしょうか。

しかしそれでは両国民とも緊張してしまいますから、このような記事に合わせて、安倍首相とプーチン大統領が談笑している写真などを掲載しておくことはいかがでしょう。その二人の様子からは、緊張が感じられないようにします。
そして内容は常に「秘密会談」ということにします。

ロシアに対する経済援助などは行いません。しかし、例えば宇宙開発の地球帰還技術などで、日本の遅れているところを補填する協力関係で合意した・・などという発表で技術交流は始まったと感じさせれば良いように思います。
民生品の製造技術などは日本からロシアへ持っていくようにして、貿易を拡大していきます。エネルギーとか軍事などに関することは出来るだけ控えましょう。
ともかくこのようなスタンスで日露会談を継続する体制を作り上げます。

安倍首相はマニラで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で、１９日にオバマ大統領と会談します。これはライス大統領補佐官、ローズ副補佐官がそろって発表したものです。
この発表を受けてプーチン大統領は急遽トルコでの安倍首相との会談を設定したのかも知れませんね。
そうだとしたら、ロシアはアメリカへ伝えるメッセージを持っているのかも知れません。安倍首相を介在させて米露の交渉が始まることも考えられます。
あるいはこの設定をしたのは安倍首相側かもしれませんが・・・

欧州に」押し寄せる難民の集団、そしてイスラム国の「パリ多発テロ」など、その遠い原因はこの略奪資本主義にあることは間違いないのではないでしょうか。
欧州の貴族資本主義は第二次世界大戦でも生き残り、生産力のあったアメリカで生き延びて金融資本主義となり、アメリカを食い物にして、日本を食い物にして、そして中共を食い物にしようとして失敗し、ロシアもプーチン大統領に阻まれました。
イスラムの犯行は、宗教の問題に転嫁されてはいますが、実質はこのような金融資本主義に対抗して発現した暴力のように思います。敵を「アメリカ」とか「ユダヤ」にしますから本筋が見えてこないわけです。

アメリカの若者の一部はすでに気が付いているようです。日本の若者はまだ妄想平和（愚民化・奴隷化）の呪文に騙されているように感じます。
金融資本主義は、社会の中間層（中小零細企業）を排除し、すべてを投資対象になる企業に転化して金利をむしり取ろうとします。しかしこれでは社会が体質的に弱くなってしまいます。

この金融資本主義は、誰かが画策して作ったものではありません。銀行預金、保険、株式投資などの金融のお金が膨れ上がってそうなったもの。敵を辿っていけば結局自分たちに行きつくものでもあるでしょう。
だから始末が悪いのです。（預けている先が、結局はユダヤでありアングロサクソン系の投資企業であるだけです）

安倍・プーチン会談も、安倍・オバマ会談も、この点を押さえて・・なされるならば良いのですけど・・・