誤報・捏造、何でもありの日本マスコミ

NHKの「クローズアップ現代」と言う番組で、７月の放送された「出家詐欺」なるドキュメンタリーに「やらせ」があったことが報道され、NHKの度重なる不正報道が問題になっています。

出家詐欺とは、出家のための儀式「得度」を悪用し、多重債務者を出家させて戸籍の下の名前を変えて別人に仕立て上げ、金融機関から多額の住宅ローンを騙し取る手口だそうです。
檀家の減少や後継者がいないことで厳しい経営を強いられる宗教法人の存在と、多重債務でどうにもならなくなった人物とを組み合わせて、この詐欺を演出するブローカーも存在するというもので、NHKはその相談の現場を隠し撮りしたという映像を報道しました。

問題は、この映像が実はお芝居（やらせ）だったと言うもので、ようするに「嘘」番組と言える不正報道が明るみに出たわけです。
出家詐欺そのものは本当に行われている詐欺で、住職やヤミ金融業者らが暗躍する京都で、京都県警はその対策に頭を悩ましているそうです。

詐欺の取材を詐欺的報道で行ったNHKと言うわけですね。
NHKは度々ドキュメンタリーにシナリオを描いているようです。取材がそのシナリオに合わせて行われ、合わない映像はカットしたりしています。
シナリオに会った映像が取れなかった場合は「やらせ」までして報道しているのでしょうか。
最もひどかったのは、台湾を扱った「ジャパンデビュー・アジアの一等国」だったかと思いますけど。
いずれにせよ、このような報道姿勢はマスコミがとるべき態度ではありません。視聴率確保はスポンサーに対するサービスですから、スポンサー不要なNHKが何故このような「シナリオ的な作為報道」をやらなければいけないのか、理解に苦しむところです。

そして今度は週刊誌です。
安倍晋三首相が、自分の事務所を通じて「週刊現代」に抗議文を送りつけました。
１１月２日の日韓首脳会談の最中に、安倍首相が体調に異変を来たし、「ろれつが回らなかった」などと報じたからです。
抗議文では、記事の撤回と訂正、謝罪を求めているそうです。

あの時安倍首相は、階段を終えて朴大統領の「これからどうされますか？」という問いかけに、「焼き肉を食べに行きます」とだけ答えて大統領と別れています。そして韓国在住の日本のビジネスマン達との焼き肉店での会合に出席したことは、多くのマスコミが報じています。

ですからその会合に出席した方々に取材すれば、安倍首相に体調が悪い素振りが見えたかどうかはすぐに判るわけです。なぜこのような報道をしたのでしょうか・・・
事務所側は、誠実な対応がない場合は「法的措置も検討する」と述べているそうです。

このような捏造記事は、以前（８月）もありました。
こちらは「週刊文春」でしたね。ＪＲ東日本社長や稲田朋美政調会長との会食の時に、「突然、気分が悪くなった総理が、トイレに駆け込み、血を吐いたというのです。その場に控えていた今井尚哉秘書官が慌てて別室を用意し、慶應大学病院の医師を呼び、総理は診察を受けたと聞きました」と言う伝聞の記事でした。

一時は安倍総理が吐血したという情報が永田町を駆け巡ったわけで、安倍おろしに必死になっている自民党の反安倍派は、さぞかし色めき立ったことでしょう。
安倍首相が持病を抱えていることは多くの国民の知るところですから、このような誤報は国民を惑わす目的で流したとしか考えられません。

NHKの「やらせ」に対しては、高市早苗総務相が文書でNHKに対し厳重注意しました。
そうしたら、今度は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が、総務省に対して文句を言い始めました。
「政府が個別番組の内容に介入することは許されない。放送事業者が問題を是正しようとしている過程に政府が介入することは、放送法が保障する『自律』を侵害する行為だ」と言うわけです。
さらに、「番組内容に関しては国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やＢＰＯを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう求める」と述べております。

ようするに「BPOという自主規制があるので、そこでやるから政府は引っ込んでいろ」と言うことですね。しかしそこが機能しなかったから政府が厳重注意をしたわけで、これはBPOの存在意義を否定したことになるのでしょうか。
高市早苗総務相はすぐに反論します。「（放送法に）抵触する点があったと認められたため、所管する立場から必要な対応を行った。具体的な再発防止態勢をつくってもらいたいとの強い思いから早急に行政指導文書を作成した。」と・・・

この放送倫理・番組向上機構とは、NHKも民放も含めて、放送に関する苦情や放送倫理の問題を一手に引き受ける組織のようですね。
２００３年に設立され、１９９７年に出来た「放送と人権など権利に関する委員会」と、２０００年に出来た「放送と青少年に関する委員会」を合併させた機構です。
構成するメンバーがどうやって選ばれるのか不透明なところもあり、どういう資金で運用されているのかもはっきりしません。
http://www.bpo.gr.jp/

すでに多くのインターネットSNSなどが、良くも悪くもこの機構の肩代わりをしています。ネットと総務省、そして首相官邸が連携すれば、このような機構は不要ではないでしょうか。

NHKですら「すでにその使命は終わった」と言われている現在、インターネットの暴走を防ぐ手立てを考える方が現実的ではないでしょうか。
１２年前と今とでは、すでに大きく情報環境は変わっていますからね。