日中韓首脳会談では安倍首相に負けてしまった習近平主席ですが、どうやら中台首脳会談でも習主席は思いを遂げられなかったようです。
軍事評論家の鍛冶俊樹氏は、習近平主席と馬英九総統の会談は、中共にとって「歴史的会談」だったと メールマガジンで述べております。
かねてから中共政府は、台湾との平和的統一の交渉期限を2015年末に設定していました。人民解放軍がその期限を過ぎれば武力併合すると強気の姿勢でいたからです。
台湾の馬英九総統はそのことを知っておりました。ですから中台首脳会談を行ったのだと言うことです。軍事的併合などやられたらたまったものではありませんからね。
しかし、南シナ海の人工島12カイリ以内をアメリカの軍艦が航行しても、リップサービス以外何もできなかった人民解放軍なのです。この時、アメリカは中共の海洋進出を明確に否定したわけで、すなわち、もし人民解放軍が台湾に侵攻すれば、間違いなくアメリカ軍が介入することを、暗に見せつけたことになったわけです。
習主席が軍首脳に「2016年になったら台湾を武力併合出来るのかどうか」を訪ねたとき、おそらく軍幹部は突然うなだれて「実は出来ません」と言ったことでしょう。
その結果、中台首脳会談の結論には何も新しいものは入れられなかったわけです。従来の双方の立場を確認しただけの会談に終わってしまったというのが本当のところでしょう。
鍛冶俊樹氏は、要するに今回の会談は「交渉を無期限に引き延ばして現状の経済的繁栄の共有を維持しましょう」という合意となってしまい、中共は事実上統一を断念したしたという意味で、中共にとって「歴史的会談」になると述べております。
これまで、中共の軍部はアメリカ軍との戦いも計算に入れて軍拡を進めてきました。日米等共同開発の戦闘機F35ライトニングの設計図をサイバー攻撃で盗み取って設計したJ20ですが、設計図を盗んだだけでは形状は真似られてもハイテク素材を真似る事は出来ません。F22にも対抗できる戦闘機にはなっていないわけです。
空母キラーと謳われた弾道ミサイル東風21号Dは、9月の軍事パレードでその勇姿を披露しましたが、どうも実験で成功した形跡はないようです。
最近は、オーストラリアが進める次期潜水艦選定手続きが進んでいて、日本、ドイツ、フランスがその受注にしのぎを削っておりますが、それと並行して中共とロシアによるこの3か国へのスパイ行為(サイバー攻撃)が激化しているようです。
オーストラリアは次期潜水艦に求める技術的な規格を3カ国に提示しておりますが、こうした情報もサイバー攻撃で盗み出そうとする中共なのです。
高度な静寂性能を持つ潜水艦が、どれほど中共やロシアの脅威であるか、そんなことを彷彿とさせるスパイゲームですが、いくらこのような情報を盗んでも、軍事力強化には繋がりません。
サイバー攻撃で技術情報を盗んでも、基礎技術(つまり儲からない技術の部分)が抜け落ちている中共では再現すらできないのではないでしょうか。
こんな状況の中共軍部というところですが、それでも軍事的な現状把握はしているようです。ここが全く解っていないのが習近平主席で、軍首脳にはバカにされっぱなしだとか。
習主席が報告を求めても、「報告しても、どうせお分かりにならないでしょうから」と、軍幹部は何の報告もしないそうです。
ですから習主席は軍に対し何の命令も出せない。つまり軍を掌握していないことになるそうですね。
技術とは蓄積です。サボればすぐに差が付きます。そして最高峰の技術が軍事技術となるのが常識です。
我が国は、憲法に両手両足を縛られながらも、民間市場というフィールドを使って最高峰の技術を蓄積してきました。
軍隊が持てなくても自衛隊なら持てるわけです。戦えない軍隊と揶揄されながらも、軍事技術の蓄積は遅れておりません。訓練と言う場を使って最新の軍事技術が確認できるからです。
故)糸川英夫博士は、ペンシルロケットでロケットの実験をしておりました。おもちゃのようなロケットでも、飛行データーなどの設計データーは確保できるということなのです。
スケールアップすれば、人工衛星も飛ばせるし、小惑星まで「はやぶさ」を飛ばすことも可能なわけです。
原子力時代になって、潜水艦は原子力エンジンが常識になった時、我が国はジーゼルエンジンとバッテリーの潜水艦しか作ることを許されませんでした。
しかし、それが今、世界最高の静寂性能を誇る長時間潜航可能な潜水艦の建造を可能にしたわけです。
日中国交回復のあと、日本は中共に基礎技術を教えようとしました。しかし中共側は果実だけを求めました。つまり儲かる部分だけを中共は求めたのです。
そして中共は経済大国になりましたが、基礎部品は今も日本から輸入しています。これは基礎部品の中共向け輸出を止めれば、彼の国は瓦解してしまうことを意味します。
勿論それを知っている中共は、材料で対抗しようとしました。レアメタル、レアアースなどのハイテク素材を安く日本向けに輸出して、対抗策としていたようです。しかし、尖閣漁船衝突事件で一度日本を謝らせるために輸出を止めたところ、日本の技術陣がレアアースが無くても対応できる新技術を開発してしまったことは、記憶に新しいところですね。
このような基礎技術の遅れがこのまま続けば、中共の野望を徹底的に遅らせる要因とすることが出来るでしょう。
いくら政治的に事を進めても、基礎技術の遅れを埋めることは出来ませんからね・・・・
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