政治から個人攻撃へ、中共の安倍批判

共産党の機関紙、人民日報は、安倍首相を批判するのに政治的側面を止めて個人攻撃にしたようです。

３日の「強い日本を取り戻す戦いは始まったばかり」との安倍首相の年頭所感に対して、「拙劣な言動」「常軌を逸したパフォーマンス」などと批判したり、「安倍が首相に返り咲いて以来、日本はアジア、さらには世界のトラブルメーカーとなった」などと事実無根の個人攻撃を開始しました。

安倍首相を「歴史問題で理性を失った偏執狂」と表現したり、「安倍晋三首相が不眠症に陥っているとの日本の報道がある。安倍は眠れなくて当然だ。歴史を否定する陰謀を巡らせているために後ろめたい不安にさいなまれ、眠ることが出来ないのだ」などと記事に書いているようです。

そして、「ぐっすり眠りたいのであれば、やましい行為を二度と行うべきではない」などと書いて、フラストレーションを発散させています。
また、安倍首相の「前提条件なしでの対話」とか「扉は常にオープン」という発言に対して、華春瑩副報道局長は「黒は黒。弁解すればするほど黒くなるので過ちを正すべきだ」などと安倍批判をしています。
そして中共の軍拡についての批判に対して、「中共の人口は日本の１０倍余だが、１人当たりの平均軍事費は日本の５分の１しかない」などと述べ、中共の軍拡批判を「無知、理不尽、思い上がり」などと批判しています。

日本批判はともかく、安倍首相個人に対する攻撃が始まったことで、中共のどうにもならない現状が見えてきますね。
アベノミクスの第一の矢、金融緩和で日本の長期金利を低下させ、円安・株高となって行きましたが、それにつれて人民元も円に対して上昇してしまいました。

経済悪化の底入れを模索している中共にとって、安倍政権の政策が、中共経済の底入れを先送りしてしまい不況が継続してしまうわけです。
外貨は離れ、人民は暴動を起こし、対日批判でかわそうとしても安倍政権が言うことを聞きません。
このまま人民元高が続けば、中共の株価が底割れを起こすでしょう。
どうにもならない中共が、安倍首相の個人攻撃になるのは「打つ手なし」ということを意味しているように思えます。

昨年１年間の安倍首相の行動は、まったく中共を意識していないように見えて、ほとんど全てが対中共戦争でした。
金融緩和での円安は中共経済を直撃し、もたつく習政権をしり目に東南アジアを歴訪、胡錦濤政権で作った真珠のネックレスを外し始めました。
民主党政権で危ぶまれた日米関係は、訪米してオバマ大統領と会談し、その後の記者会見で突然「日米関係は完全に復活しました」と述べて、あっけにとられるオバマ大統領を後にして帰国、ＴＰＰ交渉参加を表明してアメリカの懸念を払拭しながら、東シナ海は日米同盟の適用範囲内と言わせ、その後ＴＰＰの年内妥結を反故にして、そして突然の「靖国参拝」を行うなど、対中戦争をアメリカを使いながらたった一人で戦いぬいたわけです。（まるでランボーのようですね）

アメリカと中共、その政治手法の特性を知りつくし、それをうまく利用しながら「主権国家・日本」を上昇気流に乗せてきた手腕は、安倍首相が並の政治家ではないということを意味しているのかも知れません。

安倍首相の「たった一人の日中戦争」は続きます。これからアフリカに出向き、これまた胡錦濤政権が行ったアフリカ対策を外しにかかります。
アフリカへの経済援助とか技術供与で、アフリカ各国の目を中共から日本に向けさせようという戦略です。
ここでの武器は、中共が持っている中華思想、すなわち「人種差別的アプローチ」を使うのでしょう。日本は技術供与が出来ますから、略奪援助の中共とは違うことを伝えるわけです。

安倍首相のピンポイントでの攻撃はスピードも速く、対応できない中共は安倍首相の個人攻撃しか出来なくなってきたということかも知れませんね。
中共にとって「憎っくき安倍」ということになるのでしょうが、防空識別圏のパフォーマンスも安倍政権には効き目がなかったようですし、「靖国参拝」も時間とともに各国の反応が微妙に変わってきています。
アメリカは「失望」と言う言葉を使わなくなりましたし、アジア諸国も中共に利さないような注意深い発言に変わってきています。

アメリカも中共も、この安倍首相のやり方を分析し、今年は対策を打ってくるでしょう。
安倍首相のアキレス腱は４月の消費増税です。反日マスコミはここに焦点を当てて安倍降ろしに出てくるようですし、国内の敵にも注意しなければなりません。

そしてこれからも安倍首相の「たった一人の日中戦争」は続くのです・・・