戦いは「必ず持久戦になる」・・・これは中共の日中情報戦争に対する見通しです。
「前提条件なしの話し合いをしよう。扉はいつでも開いている」として、アジア各国からアフリカまで、中共の掛けてきた呪縛を解くように、日本の支援を約束して回る安倍政権に対し、日本の弱点である情報戦争を仕掛ける中共・習政権の戦略です。
尖閣諸島に対する海監の投入も、防衛識別圏の設定も、そしてアメリカへの「戦後体制を破壊しようとする安倍の陰謀説」も、ほとんど効果が出て来ないことを感じたのか、「中米合同で、各種の抗日テレビ番組や映画を作り、米国人の中に日本の戦争犯罪行為の記憶を呼び起こす」との方針を立て、「ネットメディアや広範な海外の中国語メディアをフル活用し、欧米の主要メディアや政治家へのロビー工作をする」ことを、中共国際問題研究所の曲星所長が発表しました。
ある意味では、首相の靖国参拝が、このような中共の戦略的変更を招いたとも言えるでしょう。つまり、国際世論を使って叩けるという勝算があると見たのでは？
オーストラリアやカナダ、そしてアメリカや英国で、日本国大使が対中論戦を行っていますが、どうにも人海戦術を駆使する中共の攻勢の方が先行していて、日本の対応は後手に回っている印象があるようです。
劉暁明駐英大使が行った靖国参拝の批判に対して、日本の駐英大使・林景一氏が英国の人気小説「ハリー・ポッター」に登場する闇の帝王「ヴォルデモート卿」を引き合いに、軍拡を進める中共に対し警告を行いました。
しかしこの発言に対し、インドの新聞「インディアン・エクスプレス」から冷ややかな注意がなされました。
「５歳の子供がけんかで、『そっちこそばかだ！』と言うのと同じようなもの。外交官が互いの国を、荒れ狂う精神病質者だと作者が評した闇の帝王に例え合うのは普通でなく、ハリー・ポッターも困惑するだろう」というわけです。（劉暁明大使も安倍首相を「ヴォルデモート卿」に喩えて批判していますから）
このインドの注意は重要な意味を含んでいるかも知れません。
道義大国・日本（クールジャパン）を目指す我が国は、常にクールに反応する必要があるということでしょう。中共の土俵に乗っては「品格が落ちる」という意味にも取れます。
いかに中共の不当な主張を突き崩し、国際世論の支持を広げるか・・日本はクールに対応しなければ国際世論の共感を呼ばないということが、インディアン・エクスプレスに警告されたと受け取るべきですね。他のアジア諸国も固唾をのんで見守っていることでしょう。
その後、ドイツでも史明徳・駐ドイツ中共大使が靖国参拝をドイツの謝罪と比較して批判しました。今度は中根猛・駐ドイツ大使が反駁します。ドイツを引き合いにされたことで「ドイツには近隣国が和解の手をさしのべたが、日本を取り巻く地域はそのような状況にない」との反駁は、まさにその通りではないでしょうか。ドイツは何というでしょうか？
戦争の手法は変わりました。少なくとも日中戦争に関しては・・・
尖閣諸島の領有について、日中が共に主張するなら「国際法廷で争えばいい」などという概念ではダメなようです。
関係両国が法廷での判断を受け入れるのでなければ裁判はなされないからです。そして不利な国は法廷には出てきません。
しかし、中共がやろうとしている戦略は、そのジャッジメントを国際社会に求めたものです。「欧米の主要メディアに対して、日本の戦争犯罪行為の記憶を呼び起こす」ことを目的として、各種の抗日テレビ番組や映画を作り、「政治家などへのロビー工作をする」と言うことです。
もちろん中共の得意な賄賂工作もハニートラップも、その中に含まれているのでしょうね。
日本の戦争犯罪行為と言うのは、ほとんどが東京裁判で捏造されたものです。慰安婦の問題は朝日新聞が捏造したものですけどね。
東京裁判だけではなく、他の地方で開かれた戦争犯罪の裁判もかなり捏造されているはずです。
ですから日本は、この東京裁判の欺瞞性を調査し、訴えれば良いのですが、問題はこの東京裁判を行った主要国がアメリカであるということです。
つまり、この方向へ問題を無理に持っていくと、アメリカの協力が得られない可能性が大きいのです。そして当然そのことは中共は計算済みでしょう。アメリカ世論が反日になるように、このような部分を使って攻撃してくるはずです。
今、日本にとって有利なことは、中共が行おうとしている情報戦の大まかな筋書きは判っているという事です。「南京大虐殺」とか、最近出てきたという「中共版慰安婦」などでしょう。現在中共国内で放映されている「荒唐無稽な反日ドラマ」を国際社会に出すことは出来ないと思います。なにしろ国内でも批判されていますからね。
この情報戦はオバマ政権のうちに定着させようとするでしょうが、オバマ政権の現在は脆弱です。来年の中間選挙で民主党が敗ければ、その後の２年間はオバマ政権はレームダック化します。
共和党の政治家の誰が出て来るか判りませんが、中共がオバマ政権に入れ込めば、共和党は中共に対して反発を強めるでしょう。
ここらへんのタイミングが、日本が「東京裁判の欺瞞性」を追求するチャンスかも知れませんね。
もっともその時、日本経済が成長局面になければいけませんけど・・・
尖閣諸島に対する海監の投入も、防衛識別圏の設定も、そしてアメリカへの「戦後体制を破壊しようとする安倍の陰謀説」も、ほとんど効果が出て来ないことを感じたのか、「中米合同で、各種の抗日テレビ番組や映画を作り、米国人の中に日本の戦争犯罪行為の記憶を呼び起こす」との方針を立て、「ネットメディアや広範な海外の中国語メディアをフル活用し、欧米の主要メディアや政治家へのロビー工作をする」ことを、中共国際問題研究所の曲星所長が発表しました。
ある意味では、首相の靖国参拝が、このような中共の戦略的変更を招いたとも言えるでしょう。つまり、国際世論を使って叩けるという勝算があると見たのでは？
オーストラリアやカナダ、そしてアメリカや英国で、日本国大使が対中論戦を行っていますが、どうにも人海戦術を駆使する中共の攻勢の方が先行していて、日本の対応は後手に回っている印象があるようです。
劉暁明駐英大使が行った靖国参拝の批判に対して、日本の駐英大使・林景一氏が英国の人気小説「ハリー・ポッター」に登場する闇の帝王「ヴォルデモート卿」を引き合いに、軍拡を進める中共に対し警告を行いました。
しかしこの発言に対し、インドの新聞「インディアン・エクスプレス」から冷ややかな注意がなされました。
「５歳の子供がけんかで、『そっちこそばかだ！』と言うのと同じようなもの。外交官が互いの国を、荒れ狂う精神病質者だと作者が評した闇の帝王に例え合うのは普通でなく、ハリー・ポッターも困惑するだろう」というわけです。（劉暁明大使も安倍首相を「ヴォルデモート卿」に喩えて批判していますから）
このインドの注意は重要な意味を含んでいるかも知れません。
道義大国・日本（クールジャパン）を目指す我が国は、常にクールに反応する必要があるということでしょう。中共の土俵に乗っては「品格が落ちる」という意味にも取れます。
いかに中共の不当な主張を突き崩し、国際世論の支持を広げるか・・日本はクールに対応しなければ国際世論の共感を呼ばないということが、インディアン・エクスプレスに警告されたと受け取るべきですね。他のアジア諸国も固唾をのんで見守っていることでしょう。
その後、ドイツでも史明徳・駐ドイツ中共大使が靖国参拝をドイツの謝罪と比較して批判しました。今度は中根猛・駐ドイツ大使が反駁します。ドイツを引き合いにされたことで「ドイツには近隣国が和解の手をさしのべたが、日本を取り巻く地域はそのような状況にない」との反駁は、まさにその通りではないでしょうか。ドイツは何というでしょうか？
戦争の手法は変わりました。少なくとも日中戦争に関しては・・・
尖閣諸島の領有について、日中が共に主張するなら「国際法廷で争えばいい」などという概念ではダメなようです。
関係両国が法廷での判断を受け入れるのでなければ裁判はなされないからです。そして不利な国は法廷には出てきません。
しかし、中共がやろうとしている戦略は、そのジャッジメントを国際社会に求めたものです。「欧米の主要メディアに対して、日本の戦争犯罪行為の記憶を呼び起こす」ことを目的として、各種の抗日テレビ番組や映画を作り、「政治家などへのロビー工作をする」と言うことです。
もちろん中共の得意な賄賂工作もハニートラップも、その中に含まれているのでしょうね。
日本の戦争犯罪行為と言うのは、ほとんどが東京裁判で捏造されたものです。慰安婦の問題は朝日新聞が捏造したものですけどね。
東京裁判だけではなく、他の地方で開かれた戦争犯罪の裁判もかなり捏造されているはずです。
ですから日本は、この東京裁判の欺瞞性を調査し、訴えれば良いのですが、問題はこの東京裁判を行った主要国がアメリカであるということです。
つまり、この方向へ問題を無理に持っていくと、アメリカの協力が得られない可能性が大きいのです。そして当然そのことは中共は計算済みでしょう。アメリカ世論が反日になるように、このような部分を使って攻撃してくるはずです。
今、日本にとって有利なことは、中共が行おうとしている情報戦の大まかな筋書きは判っているという事です。「南京大虐殺」とか、最近出てきたという「中共版慰安婦」などでしょう。現在中共国内で放映されている「荒唐無稽な反日ドラマ」を国際社会に出すことは出来ないと思います。なにしろ国内でも批判されていますからね。
この情報戦はオバマ政権のうちに定着させようとするでしょうが、オバマ政権の現在は脆弱です。来年の中間選挙で民主党が敗ければ、その後の２年間はオバマ政権はレームダック化します。
共和党の政治家の誰が出て来るか判りませんが、中共がオバマ政権に入れ込めば、共和党は中共に対して反発を強めるでしょう。
ここらへんのタイミングが、日本が「東京裁判の欺瞞性」を追求するチャンスかも知れませんね。
もっともその時、日本経済が成長局面になければいけませんけど・・・
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