韓国経済がもはやどうにもならないことは、各種指標で解りますが、その韓国が中共と軍事同盟的な動きを見せ始めています。
安倍首相の結果的反韓外交に、韓国は追い詰められ、中共の属国に戻ろうとしているわけです。アメリカに対してロビー活動を行ったのか、米紙ウォールストリート・ジャーナルが「米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めている」などと報じたようです。
しかしハーフ米国務省副報道官は、「報道について、真実かどうか分からない」と述べたということです。
どうも韓国はアメリカを使って日本政府に圧力を掛ける手法を使っているようです。「日韓関係の悪化による地域の不安定化」をアメリカに訴え、オバマ政権を揺さぶっています。
オバマ政権は４月の訪日という日程を使って、安倍政権に圧力を掛けるのかどうか・・・
日米韓３カ国の連携強化を必要とするアメリカが、韓国の要望を受け入れ、安倍政権に圧力を掛けることも考えられ、「従軍慰安婦問題への日本政府の対応」とか「過去の侵略と植民地支配に対する日本政府の『おわび』の再確認」などが取り上げられ、その中に「靖国参拝自粛要請」も入っているようですね。
しかし、韓国の中共への擦り寄りは朝鮮の歴史の中に息づく「事大主義」の復活であり、中共は韓国に対し「黄海からのアメリカ軍の排除」を要求していることは明らかです。
黄海からアメリカ軍が排除されれば、黄海は中共の内海となり、太平洋の覇権を掛けた米中対立が一層激化することでしょう。
その中共の経済は、当局の発表によりますと２０１３年のＧＤＰ統計では実質成長率が７．７％と、目標値（７．５％）をわずかに上回ったと言うのです。
しかしその内訳で判ることは、２０１３年も不動産バブルが継続していた（させていた）と言う事のようであり、インフラ整備などの建設・設備投資の寄与度が大きく、個人消費や輸出は停滞気味になっていると言うことです。
実体経済は減速気味で、インフラや不動産、工場などへの投資は拡大を続けていると言うことは、「建てたはいいが人の住まないマンションや、竣工したはいいが稼働していない工場が乱立している」ことを想起させますね。
発表こそしませんが、金融機関には潜在的な不良債権が貯まっているはずです。
地方の不動産バブルが弾けはじめているという噂も聞こえてきますし、いつ地方の金融機関で取り付け騒ぎが起こっても不思議ではないそうです。
この中共の不動産バブルを支えているもう一つ要素に、世界的なカネ余りを背景とした投機マネーの流入があると考えられます。
そしてこのような資金は、アメリカのＱＥ（金融の量的緩和策）の縮小がなされると引いていくことは判っております。もしかするとこのFRBの決定が、中共の不動産バブルを決定的に崩壊させるトリガーとなるかも知れませんね。
QEは、リーマンショックにより金利が実質０％になった時に行われた量的緩和で、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など金融資産を大量購入することで行われました。
日本のバブル崩壊の二の舞にならないように、FRBが取った政策です。これがドル安を生み、量的緩和をしなかった日本円を高騰させたわけですね。
そしてこれが新興国に流れて、新興国の景気を一気に浮上させたわけです。その新興国の一つが中共だったわけです。
アメリカはQE縮小が世界経済に与える影響を鑑み、日本に対して「今度は日本が量的緩和を行え」ということで、日銀に黒田総裁を送り込みました。
安倍政権は、量的緩和策だけではデフレ脱却が出来ないとして、これまで主流であった「新自由主義経済」から、「ケインズ経済」への復帰を唱えます。すなわち量的緩和と並行して大きな公共投資を行うことです。
これがいわゆる「アベノミクス」と称するもので、そのためのネタとなる「国土強靭化戦略」が練り上げられました。
資本の元締めが、ドル経済圏でアメリカから日本へ移行すると、中共と韓国は日本からの資本を受け入れることになります。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権下に付き合うことは難しいわけですね。
そこで、従軍慰安婦とか尖閣諸島の領有権で日本に因縁を付け、何とか対日優位の中で資本を獲得しようと画策します。
それが尖閣諸島への軍事振興策であったり、従軍慰安婦像のアメリカ国内への建設であったりしているわけではないでしょうか？
利害を共有する中共と韓国が、同盟を結んで日本攻撃に当たるのは、いわば国家の存亡を掛けた対応であると見ることが出来るでしょう。
日本は「アベノミクス」としょうするケインズ経済にもとづく政策を推し進め、「戦後レジームからの脱却」を並行して進めればいいはずです。
４月の消費税増税が刺のように刺さっていますが、ここで景気が腰折れしないように、さらなる公共投資を行い、量的緩和（日銀の日本国債買い上げ）を進めてインフレ策を取り続けることが肝要でしょう。
この量的緩和の終点は、国民の預金が崩されて市中に出回るようになるまでで、それまでは続ける必要があると思います。
しかしハーフ米国務省副報道官は、「報道について、真実かどうか分からない」と述べたということです。
どうも韓国はアメリカを使って日本政府に圧力を掛ける手法を使っているようです。「日韓関係の悪化による地域の不安定化」をアメリカに訴え、オバマ政権を揺さぶっています。
オバマ政権は４月の訪日という日程を使って、安倍政権に圧力を掛けるのかどうか・・・
日米韓３カ国の連携強化を必要とするアメリカが、韓国の要望を受け入れ、安倍政権に圧力を掛けることも考えられ、「従軍慰安婦問題への日本政府の対応」とか「過去の侵略と植民地支配に対する日本政府の『おわび』の再確認」などが取り上げられ、その中に「靖国参拝自粛要請」も入っているようですね。
しかし、韓国の中共への擦り寄りは朝鮮の歴史の中に息づく「事大主義」の復活であり、中共は韓国に対し「黄海からのアメリカ軍の排除」を要求していることは明らかです。
黄海からアメリカ軍が排除されれば、黄海は中共の内海となり、太平洋の覇権を掛けた米中対立が一層激化することでしょう。
その中共の経済は、当局の発表によりますと２０１３年のＧＤＰ統計では実質成長率が７．７％と、目標値（７．５％）をわずかに上回ったと言うのです。
しかしその内訳で判ることは、２０１３年も不動産バブルが継続していた（させていた）と言う事のようであり、インフラ整備などの建設・設備投資の寄与度が大きく、個人消費や輸出は停滞気味になっていると言うことです。
実体経済は減速気味で、インフラや不動産、工場などへの投資は拡大を続けていると言うことは、「建てたはいいが人の住まないマンションや、竣工したはいいが稼働していない工場が乱立している」ことを想起させますね。
発表こそしませんが、金融機関には潜在的な不良債権が貯まっているはずです。
地方の不動産バブルが弾けはじめているという噂も聞こえてきますし、いつ地方の金融機関で取り付け騒ぎが起こっても不思議ではないそうです。
この中共の不動産バブルを支えているもう一つ要素に、世界的なカネ余りを背景とした投機マネーの流入があると考えられます。
そしてこのような資金は、アメリカのＱＥ（金融の量的緩和策）の縮小がなされると引いていくことは判っております。もしかするとこのFRBの決定が、中共の不動産バブルを決定的に崩壊させるトリガーとなるかも知れませんね。
QEは、リーマンショックにより金利が実質０％になった時に行われた量的緩和で、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など金融資産を大量購入することで行われました。
日本のバブル崩壊の二の舞にならないように、FRBが取った政策です。これがドル安を生み、量的緩和をしなかった日本円を高騰させたわけですね。
そしてこれが新興国に流れて、新興国の景気を一気に浮上させたわけです。その新興国の一つが中共だったわけです。
アメリカはQE縮小が世界経済に与える影響を鑑み、日本に対して「今度は日本が量的緩和を行え」ということで、日銀に黒田総裁を送り込みました。
安倍政権は、量的緩和策だけではデフレ脱却が出来ないとして、これまで主流であった「新自由主義経済」から、「ケインズ経済」への復帰を唱えます。すなわち量的緩和と並行して大きな公共投資を行うことです。
これがいわゆる「アベノミクス」と称するもので、そのためのネタとなる「国土強靭化戦略」が練り上げられました。
資本の元締めが、ドル経済圏でアメリカから日本へ移行すると、中共と韓国は日本からの資本を受け入れることになります。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権下に付き合うことは難しいわけですね。
そこで、従軍慰安婦とか尖閣諸島の領有権で日本に因縁を付け、何とか対日優位の中で資本を獲得しようと画策します。
それが尖閣諸島への軍事振興策であったり、従軍慰安婦像のアメリカ国内への建設であったりしているわけではないでしょうか？
利害を共有する中共と韓国が、同盟を結んで日本攻撃に当たるのは、いわば国家の存亡を掛けた対応であると見ることが出来るでしょう。
日本は「アベノミクス」としょうするケインズ経済にもとづく政策を推し進め、「戦後レジームからの脱却」を並行して進めればいいはずです。
４月の消費税増税が刺のように刺さっていますが、ここで景気が腰折れしないように、さらなる公共投資を行い、量的緩和（日銀の日本国債買い上げ）を進めてインフレ策を取り続けることが肝要でしょう。
この量的緩和の終点は、国民の預金が崩されて市中に出回るようになるまでで、それまでは続ける必要があると思います。
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