日中戦争、靖国と慰安婦に集約か？

安倍首相の靖国参拝を利用して安倍包囲網を作り、韓国の従軍慰安婦問題と共同歩調をとり、日本を貶める計画の中共です。

靖国参拝については新藤総務省の靖国初詣などで、靖国神社の参拝と軍国主義が関係ないとする方向へ向けての働きかけを繰り返しています。中共は相変わらず「遺憾の意」を伝え、1日に尖閣の魚釣り島に熱気球で上陸しようとした中共・河北省の調理師が海上保安庁に救助されたりしています。

各国とも、このような嫌がらせの意味は判っているでしょう。しかし、中共との付き合いを反故にすることも出来ず、付き合っている国も多いようで、その論調がマスコミで大きく取り上げられています。
それでも今のところ、安倍首相はぶれていません。確実に「戦後レジームからの脱却」に向けて駒を進めています。

反日マスコミは、徳州会の猪瀬知事から、自民党の安倍首相側近にまでスキャンダルを広げ、４月に始まる消費税の増税にタイミングを合わせて、安倍降ろしを始める算段だとか。日本のサヨクも断末魔の総力戦で迫ってくるようです。

従軍慰安婦像の撤去を求める「テキサス親父」のホワイトハウス目安箱のサインが１０万件を超え、1月１０日を待たずして１０万件を達成してしまいました。
もともと日本サヨクの嘘から始まった従軍慰安婦のファンタジーですから、韓国もこれ以上続けると恥をかくだけではすまないかも知れません。
それに便乗する中共は、もうそれしか打つ手が無いことを世界に発信してしまったようなものですね。

現在の中共は、尖閣海域の領有権とか南シナ海の問題などで突っ張ってはいますが、アメリカを敵に回すわけにも行かず、憎い日本だけを標的にする論評を続けています。
「戦争するなら受けて立つ」とか「国産の空母の建設を始める」などという発言がなされていますが、日本だけを敵として同調国を集めようとする試みはおそらくうまく行かないでしょう。

安倍政権は、中共が仕掛けた東南アジアの軍事的布石、すなわち「真珠の首飾り」を外しているようです。それが安倍外交の戦略であり、ODAの使い方もその方向で進んでいるようです。
太平洋の島嶼諸国への訪問も、中共からの引き離しが目的で、日米同盟の強化として機能することでしょう。アメリカは日本のプレゼンスを認めざるを得なくなるはずです。

年が明けて、早くもこのような日中戦争の戦いが続いているわけです。戦いは休むことが出来ません。
1日にして河野談話の｢欺瞞性」が暴露されていました。
「河野談話は、証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めたもので、元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことが判明している」と産経が書きます。

河野洋平元官房長官は平成９年に「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」などと発言しています。
しかし、事務方トップの石原信雄元官房副長官は、同じ時に「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」と述べています。

河野元官房長官がどうしてこの談話にこだわったのか、この談話を発表することでこの「従軍慰安婦問題」はケリがつくと思ったのでしょう。
しかし、韓国側はそうではありませんでした。この嘘を本当のこととして世界中に言いふらしました。世界中が、「日本の政治家も認めた従軍慰安婦問題」となってしまったわけです。
日本人の発想とはまったく異なる朝鮮の「騙される方が悪い」という感覚が、河野氏には判らなかったということではないでしょうか？

ともかく、従軍慰安婦が事実と異なることを世界中に再び発信しなければなりません。それには河野氏が何故認めたのかという点も明らかにし、その上で新しい談話「安倍談話」を発表する必要があると思います。
従軍慰安婦を「性奴隷」などと日本国民には観念すらない奴隷という言葉まで使われています。
日中戦争で中共がこの問題を日本攻撃の材料としようとしている今、「談話」の見直しは早急にやるべきこと。

「テキサス親父」のサイトで、署名が１０万を超えても、それはただ「不快な像の撤去」を求めるだけで、根本的な解決にはなりませんからね。