安倍首相の記者会見

安倍首相は三重県で伊勢神宮の参拝を終えてから記者会見し、年頭の意気込みを語りました。

７日はトルコ共和国のエルドアン首相が来日したとか。エルドアン首相と首脳会談を行い、原発輸出の件と経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することを話し合ったそうです。そのあと９日からアフリカ、中東への歴訪が始まり、１月２２日はスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席する意向で、それから１月２４日召集の次期通常国会で施政方針演説を行う予定だそうです。
ただし、首相は１月２６日に行われるインドの建国記念式典に出席する予定で、まだ調整中と言うことですが・・・

この忙しい日程の中、記者会見で首相は「世界の平和と安定に、これまで以上に積極的な役割を果たす」ことを強調しました。
そして憲法改正や憲法解釈見直しについて「時代の変化を捉えて、国民的な議論をさらに深めるべきだ」とも述べました。

大日本帝国憲法が発布されてから５６年で、敗戦となって出来た日本国憲法です。すでにこの憲法は６８年間も使われてきたとか。
だからこそ「時代の変化を捉えた議論」が行われなければならないということのようです。
それではいったいどのような議論が必要なのでしょうか？

京都大学大学院工学研究科教授で、第2次安倍内閣・内閣官房参与である藤井聡（ふじい さとし）教授は、国家にとって最も恐ろしいことは「思考停止状態に陥ることだ」と述べておられます。
日本国憲法については、これを平和憲法として「護憲派」とか「９条を守る会」などが憲法に対して思考停止状態にある様に見えます。

彼らは何十年も前から同じことを繰り返しています。いわく「子供を戦場に行かせるな」とか、「自衛隊は憲法違反だ」とか、「戦争反対（意味の解らない言葉ですね。誰だって反対でしょうに。でも起きるのが戦争なんですけど）」などといった思考停止状態の運動で、他国の日本領海侵犯などにどう対処するのかなど、全く意識に無いようです。（聞くと「話し合いで解決」などと言います。出来もしないくせに）

例えば自民党と連立を組む公明党の意見は、集団的自衛権に対して「従来の解釈はそれなりの妥当性と国内外の信頼性がある。これを基本に議論したい」とか、「解釈変更による行使容認は党の根幹を揺るがす課題」、そして「国民や国際社会の理解を得る努力が必要だ。まだそれらがなされている状況には至っていない」などと述べております。

そもそも集団的自衛権などと言う言葉は意味のわからない言葉です。自衛権が主権国家にとって憲法の上位に来る自然権であるという常識に対して、何とか戦争遺棄を実現しようとする妄想平和が生みだした言葉であり、その「行使は不可」などという判断が妥当性と信頼性など持つはずがありません。
あるとすれば、それは中共と韓国くらいのもので、平和が目的ではなく日本を貶めることが目的なのではないでしょうか？

公明党は「平和の党」という党是があるようです。しかしこれは安倍内閣が掲げる「積極的平和主義」ではなく「消極的平和」であり、国家主権を放棄すれば平和になるというようなものに見えて仕方ありません。
これが結果的に中共の軍拡暴走を引き起こし、チェンバレン元英首相と同じ過ちを繰り返そうとしております。

安倍政権は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が今春以降、行使を容認する報告書を提出する予定で、この時点で公明党との軋轢が表面化するかも知れませんね。
現状では、公明党との連立がなくても、維新の会などが賛成すれば集団的自衛権の解釈変更は可能ではないでしょうか？

中共の軍拡と、オバマ・アメリカの優柔不断、それが日本を危機に陥れ、国民も気づき始めています。
もはや「戦後レジーム」は自然崩壊しているわけですね。その日本で、いまだ戦後を続けたい国民の支持政党が、与党「公明党」になっているようです。

公明党の山口代表がインドを訪問しています。インドであれば日本の集団的自衛権を認めるでしょう。それが公明党の言う「国際社会の理解を得る努力」のひとつであれば良いのですが。
東南アジアを歴訪すれば、集団的自衛権容認は理解されるはずです。特亜３国以外を歴訪して、「国際社会の理解は得られた」として公明党は集団的自衛権容認に賛成するつもりかも知れませんね。

公明党がやりそうなことです・・・