ＮＳＣ法案が衆院通過、月内成立の見込み

日本版ＮＳＣ（National Security Council＝「国家安全保障会議」）が衆議院を可決しました。あとは参議院での可決を持って成立します。

サヨクから批判されたこの法案、すなわち諸外国にとっては、はなはだ都合の悪い法案なのでしょうね。

ようするにスパイ防止法がやっと成立する段取りとなったということです。このような法律がないばかりに、日本はスパイ天国となり同盟国からも秘密情報が伝えられないという憂き目に合ってきました。
同時に共産圏などからのスパイがのさばり、産業からも多くの情報が漏れて行きました。日本を威圧する中共の軍事技術にも、こうして漏れた機密情報が多く含まれているのでしょう。

このＮＳＣ法案では、外交・安保政策の迅速な意思決定を図るため、首相と官房長官、外相、防衛相の「４大臣会合」を常設し、「国家安全保障局」を内閣官房事務局を設けるとのこと。
現在、外交政策は外務省、防衛政策は防衛省などと政策立案が別になっていますが、これを「国家安全保障局」で一元化し、「４大臣会合」を頻繁に開催して基本方針や中長期的な重要課題を協議するとか。

これによって、北朝鮮の核・ミサイルの問題、尖閣諸島などの領土防衛問題、今年１月のアルジェリア事件のような緊急の問題などに対応できる国家体制を保持すると言うことです。

自民党・参議院でも、６日に「国家安全保障会議」創設関連法案を審議するための国家安全保障特別委員会が設置され、その委員長に中川雅治元参院文教科学委員長（自民）が就任したということです。

やっと日本に「スパイ防止法案」が登場することになったことは大変喜ばしいことですが、さて、本当に機能するかどうか、かなり心配なところもあります。

サヨク野党は、この法案の中に戦前の「治安維持法」を重ね合わせて反対するようです。治安維持法は共産主義革命運動の激化を抑えるために昭和１６年に出来た法案ですが、その後解釈が拡大し、右翼活動、自由主義等、政府批判、そして宗教団体にも適用されていきました。
国家安全保障という大義は、このように拡大解釈しやすいものであることも確かなようです。

もっとも現在の日本を見れば、行きすぎた自由主義（どちらかというと利己主義のような）とか、わけのわからないオカルト的な宗教団体などもあって、取締強化は必要なのかも知れませんね。
日本にはすでに「右翼」という組織は無くなっています。右翼のように見える「街宣車」なども、すでに右翼として機能はしません。
日本の歴史とか伝統を守るのは「保守主義」であって、右翼とは違います。中共の日本批難発言を見ていますと、この保守主義も右翼も一緒にして誤魔化していますから気をつける必要がありますけど。

日本のサヨクの源流は、この治安維持法から逃れるためにソビエトに渡ったいわゆる「亡命者」たちが、戦後帰国してきて、アメリカの公職追放に準じて日本国家の要職に抜擢されていったことから始まっています。その後アメリカも共産主義の驚異に気が付き、彼らを排除しようとしましたが、それは不完全なものとなり、やがて自由民主党と日本社会党の２党対立の政治体制（５５年体制）が出来て、サヨク達はこの日本社会党に潜りこんでいったようです。（日本共産党は１９２２年に出来ていますが、体制にはなっていません）

そして今、この国家安全保障会議がスタートしました。安倍政権はこれをうまく運用できるでしょう。しかし、安倍政権もいつまでも続くことはありません。日本は独裁国家ではありませんからね。
その後、サヨク的政権が出来た場合、この「国家安全保障会議」が売国奴の手に渡ることも十分考慮しておく必要があるでしょう。

民主党という寄せ集め政党は、今は保守的な側面を見せておりますが、サヨク分子をいっぱい含んでいます。また、自由民主党内部にもサヨク的活動を行う者も多いようです。「河野談話」の河野洋平氏も自由民主党の議員ですからね。

安倍政権がたとえ７年後のオリンピックの年まで続いたとしても、その後があります。そして３年くらいで政権が変わる可能性も大きいはずです。（増税によるデフレ不況の再燃）
その後に、たとえ自民党でもサヨク政治家の政権になれば、この国家安全保障会議がどのように使われるかは判りません。

安倍政権が続く間に、国民が戦後の事実を熟知すること。そして「東京裁判史観」を押しつけて来る政治家を選挙で落とす国民体質を作ることが急務のような気がします。
このようなことを十分考慮した上で、この日本版NSCを設定して欲しいですね。