中共の防空識別圏設置、武力行使容認か？

ついに中共政府が東シナ海で防空識別圏を設置しました。これが日米同盟に対する挑発行為であることは世界中が認めるところでしょう。

南シナ海を一時棚上げにして尖閣海域打破を目指す習政権の思惑は、ついに武力行使状態を作り出し始めました。

経済が行き詰まり、政治的な対立（胡錦濤と習近平）もままならず、水と空気の汚染は広がる一方です。外国資本は逃げ出し、国内はデモが収まらず、中共幹部のお金の持ち逃げもなくなってはいないわけで、政権維持すら危機的状態にある中共です。
騙しと恫喝だけで領土を広げ、共産主義の世界統一という妄想を中華思想に置き換えて、中華民族などという虚構の民族主義を掲げた習政権ですが、もはや行きつくところまで行かないと収まらなくなってきたようです。

平和という言葉を詐称しながら、いかにも華人は平和を愛する民族のように言いふらし、嘘と暴力だけで国家を拡大してきた中華人民共和国という疑似国家は、崩壊の最終段階に入ったようです。
いまさら尖閣海域が日本だとは言えなくなった中共なのです。

もともと中共の経済繁栄はドル経済圏の中での繁栄であって、それを忘れて人民元の経済圏を作ろうとして、ドルが石油リンクであることから石油の買い占めなどというお粗末な戦術を使ったり、ドルの背景にある軍事力を意識して、中共の軍事力をアメリカと同等にしようとポンコツ空母を改造したりして画策してきました。（漫画チックな行為ですけど、彼らは真剣だったようです）

たしかに表面上は中共が考えたことが間違っているとは思いませんが、肝心の開発力がなければアメリカと対峙など出来るわけもありません。
そのアメリカは中共が尖閣諸島の上空に、防空識別圏を設定したと発表したことへの強い懸念を表明しました。
「尖閣諸島は日本の施政下にあるというのが、米政府の見解だ。（米国による日本の防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条の適用対象であり、防空識別圏の設定は、さらなる緊張をもたらす措置として懸念される」というのがアメリカ政府の見解ということです。

オバマ政権は、「軍事的にはアジア太平洋地域における中国の海洋進出拡大に対抗し、再均衡戦略という抑止政策を、一方外交では協調主義的な関与政策」を進めています。

この日米同盟に真っ向から戦いを挑む気なのでしょうか？国内問題を外に向けさせるための戦略としても、危険極まりない「防空識別圏を設定」なのです。

このような中共に対して、イスラム圏からも火の手が上がってきたようです。
天安門前で起きた車両突入事件について、「トルキスタン・イスラム党」を名乗るイスラム武装組織がそれを「聖戦」だと主張する声明を公開したとか。
世界のイスラム教徒に対して、中共を「敵」とする呼びかけのようです。

中共は最初に、この事件は「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の犯行と断定しました。しかし「トルキスタン・イスラム党（米国のイスラム武装組織監視団体「ＳＩＴＥ」が述べた党名）」が、この事件を「聖戦（ジハード）」と認めた以上、イスラム全体が中共に敵対することになるのかも知れません。

この声明は、ウイグル語のメッセージでなされていると言うことですが、事件は中共当局に対する攻撃の「始まりにすぎない」と述べているとか。
そして「北京の人民大会堂も攻撃目標になる」とも述べているそうです。

最近中共と仲良くなってきた韓国も、さすがに「今回の措置が地域の緊張を高める要因となってはならず、韓国政府は域内の各国が互いに信頼を深められるよう努力する」と述べたそうです。もしかすると朴大統領と韓国政府の間も怪しくなってきたのかも知れませんね。

孤立する中共です。
アメリカも欧州も、日中間の緊張の高まりを、政治の裏側で歓迎しているのかも知れません。ドイツはしきりに中共に経済的肩入れをしておりますが、このまま中共が孤立を始めればどうするでしょうか？

２０１４年に中共は崩壊すると言ったのは「宇田川敬介氏」でした。
この最後の部分は不明瞭でしたが、どう崩壊するのか、日本に対して戦争を仕掛けてくることも考えておく必要があるとしていましたね。

どうやらそれが本当になってきたようです・・・・