早くも「秘密保護法案」に反対の声

国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設法案が１１月７日に衆議院を可決しました。あとは参議院ですが、まあこれで反対されても、衆議院で再可決し、法案は成立するのでしょう。

８日午前の参院本会議で審議入りして、安倍首相は「私や官房長官の執務室との近接性を十分考慮する必要性がある」と述べ、局長を官邸内に常駐させる意向を示したそうです。

引き続き、関連法案であるスパイ防止法案、すなわち秘密保護法案が審議にはいりました。
そしてこの法案に反対する外部団体が「日本外国特派員協会」です。今後もマスコミ系が反対に回ることは十分に考えられますが、しかしマスコミこそ虚偽報道をして国民をたぶらかしてきた元凶なのでは？

言っていることは、まあ想定範囲内であろうと思われる「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法」であるとする文言ですが、ついでに「存分にジャーナリストを起訴できるよう、お墨付きを与える」と、まあ被害妄想的な発言もあったようですね。
ともかくこの外国特派員協会が反対する声明を出しております。

これに対して自民党の石破茂幹事長は、野党との修正協議に柔軟姿勢を見せながらも「国家のために絶対に知られてはならない情報は間違いなくある。他国にも迷惑を掛ける」と、その必要性を説きました。
情報の暗号化とか、潜水艦の性能などの安全保障を例にしながら、機密保護の重要性を示し、その上で「どんな仕組みがいいか、（衆院特別委員会の）現場でいろいろ話し合っている。一つでも多くの党の賛成を得て成立させたい」と述べました。

これまで日本には、スパイ防止法はなく、日本がスパイ天国になっていることは周知の事実ですが、これが同盟国に対する信頼を裏切っていることもまた確かなことです。
個人にはプライバシーがあって、国家にはプライバシーがないことが良いことのように言うサヨク連中ですが、個人の行き過ぎたプライバシー保護がコミュニケーションを阻害し、個人の緊急事態に障害となっていることも、またスパイ防止法の無い国家が、尖閣諸島のような外敵の侵略にさらされる羽目になったことも事実です。

国会では、この特定秘密保護法案は、森雅子少子化担当相が担当しているそうですが、この「特定秘密」とは何かということについては、「指定や有効期間の設定、解除、延長は外部の有識者の意見を反映した基準で行われる。（行政側による）恣意的な指定が行われないよう重層的な仕組みを設けている」と強調していました。

法案に書かれた「特定秘密」は、防衛、外交、特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ活動防止－の４分野２３項目にまとめられています。
ようするに閣僚ら各省庁のトップが「漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報が「特定秘密」情報になるということで、上限５年とした有効期間つきとなるようです。
しかし、政府が必要とすれば期間の延長は可能で、その場合は３０年以内です、それ以上必要かどうかは、その時の内閣が判断し、内閣が承認すればさらなる延長も可能なのだそうですね。

公務員などが漏洩してしまった場合、罰則は最高で懲役１０年です。もちろん公務員を騙してその機密情報を盗んだ側にも罰則があり、最高懲役１０年ということです。
公務員の場合は、懲役以外にも「年金の削減」とか「昇進の停止」など、まあ一度付いた汚点はきえることはないのでしょうけどね。

「知る権利」や「報道の自由」については、「法令違反や著しく不当な方法と認められない限り正当な業務として罰しない」として取材行為を認めているそうです。
しかし、「著しく不当な方法」がどこまでなのか、そういう規定ははっきりしておりませんから、今後報道人は十分気を付けて報道しなければなりませんね。

もっともこれは、機密情報に対する法律でして、日本のテレビ局のような「虚偽報道」には効き目はないようですから、相変わらずテレビ報道は嘘をつきまくるということでしょうか？

ともかく早期可決を願いたいですね。