中共の崩壊が始まったらしい

安倍政権がまったく相手にしなかった中共。その崩壊は、「経済面」と「新政党の誕生」から始まったようですね。

中共の外務省副局長の熊波氏が９月下旬から日本に来て尖閣問題の落しどころを探っていたようです。尖閣の領有権に対する立場は崩さなかったものの、両国民が納得する落しどころを探っていたとか。

１０月には民政省の顧朝曦（こちょうぎ）次官が来日して、その活動を支援していました。ともかく経済支援が欲しいらしくて、トヨタ自動車の張富士夫会長の作る「日中経済協会」などに働きかけて、支援の話をし続けていたようです。
その効果あってか、トヨタ自動車は中共への投資をさらに続ける決定をしています。

しかし、もはや中共はそのような経済支援だけでは立ち行かないのではないでしょうか？
河川は廃液で汚れ、土地には重金属がしみこみ、空気は1寸先がぼやけるくらいに汚れています。国民の怒りは積り始め、暴動が頻発、欧米資本は中共から離れていっています。

何とか早く日本の対中軟化がないと、もはやどうしようもない習政権ですが、北京・天安門前への車両突入事件、山西省での連続爆発が発生し、日本に弱腰と（国内で）みられる態度を取りづらくなっているとか。
ここで安倍政権が折れることなく対中強攻策を取り続ければ、まもなく中国共産党は立ちゆかなることでしょう。

このような情勢を見据えてか、無期懲役が確定した薄煕来（はくきらい）元重慶市党委書記（６４）の支持者らが、国内で新たな政党を発足させたそうです。
一党独裁の共産主義体制で、複数政党が認められるとは思いませんが、それでも国民の支持が集まれば無視はできないでしょう。
薄煕来氏を金権腐敗で逮捕し、投獄した習政権ですが、習主席らがきれいだとは国民の誰も思っていません。アニメーションやパンフレットでどんなに習氏を持ち上げてみても、国民の目はなかなか誤魔化せないでしょう。

産経の田村編集委員も、１９７０年代末以来、堅持してきた高度経済成長モデルがひどいことになっているとした記事を書いております。
党指令によって人民銀行がお札を刷り、資金を重点配分すれば投資を増やせる。人民元レートを安い水準に誘導すれば輸出も伸びると信じてやってきた中共の経済も、もはやこのような感覚では狂いっ放しになっているということです。

「リーマン・ショック」の時、胡錦濤政権は国有商業銀行が融資を一挙に３倍に増やし、世界で最も早く、リーマン不況を乗り切ったわけですが、その後始末が出来ないまま、地方の党幹部は不動産開発に走り、内陸部でも高層住宅建設ラッシュが起こり、その結果汚職腐敗、貧富の格差、不動産・金融バブル、さらに環境破壊とあらゆる災難が降りかかってきました。その災難を一身に受けた習近平主席なのです。

田村氏によると、中共の経済は非合法の投機資金（「熱銭」）を追わないと判らないそうです。一時はこの非合法資金の海外逃避が続いていたようですが、現在は再び流入に転じたとか。そのために不動産は最近値上がりしております。
運賃収入を元に集計する鉄道貨物輸送量なども前年比プラスに転じているようです。
その原因は党指令による融資増にあるようで、中共はバブル崩壊危機をしのいだように見えるそうですが・・・党支配の経済モデルに執着する限り市場や社会は安定しないことは、すでに党幹部は承知だそうですね。

とりあえず経済崩壊には歯止めがかかったように見えますが、北京・共産党内のあせりの声が漏れてきます。
「日本からの投資をもっと引き寄せる方法はないか」と、日本の有力者に聞いてくる党幹部もいるそうです。先端技術や製造ノウハウを提供してくれる日本を頼るほうが現実的との判断があるようですが、そんなことをしても感謝すらされず、命の危険まであることを日本企業は知っています。また、規制が厳しくなって利益すら生まない国に、なんで技術やノウハウを出すのでしょうか？

日系の自動車の中共での販売量が増えているという記事もありましたが、信用出来ませんね。（何か小細工があるようで）
そして、今後も対中投資を続ける日本企業は、泥舟に乗る覚悟が必要だ・・と言うのが田沼氏の意見です。

崩壊する経済は、中国共産党の求心力を今以上もっと弱めるでしょう。新しい政党が求心力を得るならば、それは多党化のチャンスでもあり、同時にウイグル、チベットの独立のチャンスにもつながり、そして台湾独立にもつながるはずです。

中国共産党にとって、今や尖閣諸島だけが求心力を得る唯一のポイントなのかも知れません。それが日本のサヨク（マスコミなど）とつながっているからです。
しかし、日本のサヨクも今は弱体化を始めています。日本国民をリードすることはもはや出来ないのです。

中共の崩壊は、次第に目に見える形で現れてきました。