中共の軍事演習を海自が監視

１１月１日、中共海軍（人民解放軍）が沖縄・先島諸島南東海域（西太平洋）で実弾演習を行いました。このことを中共側は「自衛隊が妨害した」と主張しているそうです。

海自の艦艇や偵察機が演習海域に入り妨害したとして「極めて危険な挑発行為だ」などと主張しているそうです。
日本領海近海で演習をすれば、当然監視されて当然です。それを「妨害」だとか「挑発」と言われるとは因縁以外の何ものでもありませんね。

小野寺防衛相は、「国際法にのっとり、しっかりとした警戒監視を強めるのは通常のことだ。（中共側の避難は）全く理解できない」というコメントを述べております。
さらに「（自衛隊は）離れたところから目視したり、さまざまな装置でどのような活動が行われ、わが国の脅威にならないかを監視した」と説明し、そして「中共が訓練を行うのは違法でないが、それをわれわれが監視するのも当たり前のことだ」と強く述べました。

この演習は、10月２４日から１１月１日まで行われたもので、潜水艦とその他の軍艦を動員した訓練だったようです。詳細が防衛省から発表されることは無いと思いますが、かなりの情報は掴んだでしょう。

この軍事演習に歩調を合わせるかのように、韓国が竹島近辺で防衛訓練を行っています。民間人の上陸を想定した防衛訓練とかで、日本の保守的民間人を警戒した行動のようです。韓国の海空軍や海洋警察も動員したとか。

まあ韓国の竹島は後回しにするにしても、中共海軍の演習は眼が離せません。
この演習を監視することでかなりの情報が得られるはずです。それは今後の日本防衛に貴重な情報となるはずです。

同じ情報を共有するアメリカは、米太平洋軍のロックリア司令官を通して、次のようなコメントを出しております。
「中共の演習に対する日本の監視活動は、特異な行動、挑発的行為だとはいえない。各国の軍の行動は他国に監視されるのが常だ」と。

中共も韓国も、安倍政権を引きずり降ろすことが出来ないため、さまざまな挑発を行います。今回の同時軍事演習もその挑発の一つでしょう。
しかし日本があまり反応しないために、自衛隊が監視していたことを取り上げて「抗議」をしてきたものと思われます。
しかし、アメリカに「そうすることは常識だ」と言われてしまったことになります。自分が挑発しておいて、それを監視していた自衛隊を、「挑発してきた」とする言い方です。

これと同じやり方をするのが「暴力団」です。いわゆろ「眼付けた」として因縁をつけてくる輩で、目的は金を搾り取ること。ほとんど同じ人民解放軍のやり方なのです。

このような手口が、世界中に知れ渡るように仕向けることが重要で、少なくとも、もうアメリカは認識したようですね。
世界の警察としてのアメリカが、経済破綻によって「機能しなくなっているのではないか？」という懸念もありますが、ヘーゲル米国防長官がそういう不安を払拭する意味で「国際社会を主導する意思と能力、同盟網を有する国家は米国以外にない。米国の衰退という誤った考えにとらわれてはならない」と講演しております。

経済の裏付けは生産力です。中共にも生産力が付いてきました。アメリカが衰退したのは、この中共の産業製品を輸入し続けたからです。
しかしもうそれも終わるでしょう。中共の人件費は上がり、アメリカの人件費が相対的に下がりました。アメリカの生産力は、２０年ほどで回復するのではないでしょうか？

日本は消費税値上げで再びデフレが深刻化する懸念がありますが、中共の人件費値上がりで、日本の製品が売れるようになる可能性もあります。
中共の経済にさらに圧力を掛けていくことが、日本国土領海を守る唯一の戦略であることを、強く認識することが必要ですね。