それでも中共は尖閣で突っ張る

世耕弘成官房副長官がテレビの番組で、安倍晋三首相が中共、また韓国との首脳会談が出来ないのは、両国の国内事情の問題で、「日本と仲良くすると世論の支持を得られない。政治的基盤がぐらぐらするかもしれないという状況の中で、相手側の事情で首脳会談ができないのが現状だ」と述べたそうです。

そしていつものように、「中共が首脳会談したいということであれば、首相はいつでも会談に応じる用意はある。常に（対話の）ドアは開いている」と付け加えたとか。

何とか日本を懐柔し、経済支援とか技術支援が欲しい中共で、顧朝曦（こちょうぎ）次官などもそっと日本に来てトヨタ会長率いる「日中経済協会」などに働きかけておりました。
しかし、尖閣の侵略から手を引かない限り日本政府は応じる必要はないでしょう。「尖閣は中共の領土」などと歴史的に意味のないことを前提にする限り、安倍政権は相手にしない方がいいことだけは確かです。

何とか日本が折れて、「仕方ないから合ってやる」という態度を取りたい中共・習政権なのではないでしょうか？これまではいつもそうでしたからね。

韓国の朴大統領も、安倍政権に対して中共と同じ対応をしています。竹島問題と従軍慰安婦問題という虚偽を掲げて・・。
しかしもう過去の日本とは違っています。中韓は「譲歩すればつけあがるだけ」ということがはっきりしていますから、中韓が変わらないと首脳会談が行えなくなっています。
対する中共も韓国も、あまりにも反日プロパガンダをやりすぎたために、国民が常軌を逸した反日となってしまって、尖閣諸島を日本領とは言えなくなっていますし、竹島や従軍慰安婦を間違いだったと述べることも出来ません。それを言うと、政権が倒れるだけでなく殺されかねませんから。ですからもはや変わることが出来なくなっています。これが日本にとってチャンスでもあるわけです。

日本からすれば、中共に対して経済支援をする必要もないですし、技術支援をする必要もないのです。投資したところで、相手は法治国家ではありませんから利益回収など出来ません。そして技術を教えればすぐに裏切る国民性であることも、もうバレております。
およそ感謝したり尊敬したりする気持はなく、教わった以上に自分で研究してみようなどという考えにはならず、ただ「うまく騙して自分に有利に振舞おう」ということしか念頭にない共産主義の国ですからね。

安倍首相が、「中共の軍事力強化」を挙げて、日本の防衛予算を増額することを参議院本会議で述べたことを、「日本の指導者が公然と中共脅威論を言い立てた」などとして、秦剛報道局長が因縁を付けてきています。
「複雑さを増す国際情勢下で、中共は国家主権と安全、領土を守るのにふさわしい防衛力を保持している」などと述べ、自分の軍事費増加を正当化していますが、日本に対しては「日本の軍事関連における最近の動きは注目に値する。日本が歴史を反省して現実を直視し、未来のために平和の道を歩むよう希望する」などと東京裁判史観を持ち出して威嚇するありさまです。

国際社会を複雑にしている元凶は中共です。イスラム原理主義も複雑で、テロ行為を続けていますが、アメリカ経済が低迷しているため、あまり目立たないようですね。

中共の膨張政策は、経済構造がそうなっているために膨張せざるを得なくなっていて、それを続けるために尖閣諸島から太平洋へ向って膨張するわけです。
このような膨張主義がうまくいくわけはありません。

それで経済がうまくいかなくなっていて、多民族国家で貧富差が拡大したため、常に分裂の危険を内包している疑似国家・中共になってしまったというわけです。
分裂の危機を回避するために軍事力を増強しているとも考えられます。こんなところとは日本は本当は付き合いたくないのですよ。
でも地理的条件があって付き合わざるを得ないわけで、そこで今までは経済とか技術の支援をしてきたわけです。しかし聖徳太子が離縁状を渡した意味がやっと判った日本です。安倍首相の言う「常に対話のドアは開いている」という本当の意味が、アメリカなどを意識した新しい離縁の言葉なのだろうと、日本国民は理解しております。

安倍内閣は日本を「自主防衛のできる」正常な国家にすべく「積極的平和主義」を唱えています。これが「未来のために平和の道を歩む」ことを意味しているのです。
あくまでも平和を乱す中共を意識した平和主義であることは、中韓以外の国家は判ってくれているでしょう。
無用な緊張を避けるために、安倍首相は靖国参拝を取りやめました。８月も１０月も・・・
しかし、決して中韓の圧力に負けたわけではないことは確かです。英霊たちにもそのことは伝わっているのではないでしょうか。

中共が尖閣諸島あたりでうろついている間は、日本のサヨクも安倍首相を攻撃しにくいのです。その間に、安倍政権は「スパイ防止法」を作り始めました。今後の情報戦を戦うには必要不可欠な法的対策ですからね。

尖閣諸島海域をうろつく中共が、安倍政権を守り、日本が普通の国家になる後押しをしています。
皮肉なことですが、それは日本にとってはありがたいことですね。