反日の中共、国民を洗脳

フィリピンの大災害に対し、世界中が援助の手を差し伸べておりますが、その中で中共だけが経済大国らしからぬ援助金を示して、世界中が呆れています。

日本は「緊急無償資金」を３０億円支援し、さらにアジア開発銀行を通して２０億円の支援をしています。
そしてアメリカは２０億円の援助、オーストラリアは３０億円の援助がなされました。
それに対して中共は１億８０００万円程度なのです。
イケアというスウェーデンの企業ですら２億７０００万円支援し、コカコーラも２億５０００万円支援金を出しました。それより低い金額ですから、世界第二の経済大国として非難されるのは当たり前ですね。

そしてその原因が南シナ海の領有権問題で、国民から「フィリピンなんかに支援するな！」という世論があるからだそうです。
いわゆる国民感情というやつですが、それを作っているのがマスコミに化けた「中国共産党の宣伝機関」であることは疑う余地はありません。
地球環境から派生した緊急事態であっても、常に国策、自国の利益しか求めない中共の態度が鮮明に現れております。

このように非難される中共に対し、安倍政権の実にうまい追い込み作戦で、次第に追い込まれる中共です。だからこそ反日戦略が最優先になっている模様です。
浙江省東陽市横店にある映画・ドラマ撮影所では、連日反日映画が作成され、繰り返し中共のあらゆる地域で放映され、残虐な日本兵が中国人女性や子供を虐殺した後、勇敢な共産党軍が現れ、日本軍をやっつける・・という架空のドラマを中共の国民は見続けているわけです。

マスコミの記者を集めた研修会で、領土問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示したり、安倍晋三政権に対しては「右傾化」として非難させ、ただし平和を重視し、「開戦」など過激な論調には持って行かないようにさせているとか。
もしかしたらこのマスコミの中にNHKも含まれているのかも知れませんね。

このような状況の中、日中経済協会の訪中団（団長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）が中共を訪問し、国家発展改革委員会と意見交換を行ったそうです。そして米倉弘昌経団連会長は記者会見で「中共側から前向きな対応を感じ取ることができた。一歩前進だ」と述べているそうですが、会談した汪洋副首相から「日本政府は歴史と現実を正視すること（東京裁判に従え・・という意味でしょうね）」などと恫喝されています。
そしてクリントン元大統領との会談を引き合いに出し、中共が欧米や韓国との関係を深めていることを例示しながら「日本の対中貿易は減少傾向にある」などと、上から視線で威圧されるありさまだったようです。

現在中共への進出を続けているのは小売業が中心で、旺盛な消費需要は反日が盛り上がる中でも魅力的だとか。ユニクロとかマルエツ、さらに高島屋なども出店しているようです。
しかし、中共の経済発展を助ける製造業は中共からの撤退を進めていて、東南アジアはもとより、アフリカも、新たな進出先として検討し始めております。

安倍首相は欧州を訪問し、中共を暗に批判しながら「自由と民主主義、市場経済と法の支配、そして人権を尊重する」ことを訴え、中共包囲網を着々と進めております。
今のところ日中戦争は「大義の戦い」と言うところでしょうか。この安倍首相の大義に対して、戦後の秩序（自分達は戦勝国だ！）を大義とする中共の戦略です。

このような安倍首相の大義に呼応するかのように、スペインの裁判所はチベット族虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら５人の逮捕状を出したそうです。中共側は当然反発し「国外のチベット独立勢力は何度もデマを飛ばして中共政府を侮辱、攻撃し、中共と関係国家の関係を破壊しようと企ててきた」とか述べておりますが、ならば裁判の場ではっきりと無罪を主張したらいかがでしょう。

中共がいかなる画策をしようとも、国際社会はやはり信用できる国を支持することでしょう。クリントン元大統領を巻き込み、中共の発展を演出してみても、嘘と暴力の擬似国家であることは、すでにばれてしまった中共なのですよ・・・