北朝鮮による拉致問題がなかなか進展しておりません。国際世論は北朝鮮の核保有が問題ということで、その方に目が向けられていますが、日本政府の対応にも積極性が見えません。
安倍首相は自分の内閣での拉致問題解決を訴えましたが、アメリカとの協議を続けているうちに次第にトーンダウンし始めています。
さて、拉致問題の解決を阻んでいるのはアメリカかも知れないという疑問が出てきます。
それは北朝鮮の核保有が、いつから始まったかということを推測することから始めなければなりません。小泉元首相が北朝鮮を訪問したのは２００２年９月のことでした。この時の小泉訪朝を工作したのは誰かが問題になります。
伝達経路はともかく、金正日総書記自身だった可能性があります。
では、どうして２００２年９月に金正日総書記は日本の政府トップを呼んだのでしょうか？ もしかしたらこの時点で北朝鮮は核開発を完成させた（あとは実験のみ）のではないでしょうか？
この２００２年に金正日総書記は・・かつて北朝鮮の一部の特殊機関の者たちが、「現地請負業者」（土台人とみられる）と共謀して日本人を拉致した・・事実を認め、口頭で謝罪したのです。あの朝鮮が謝罪・・・？
そしてその後、５名の拉致被害者が日本に帰国しました。さらに２００４年５月、アメリカ人逃亡兵を含む拉致被害者の夫や子供が日本への帰国をいたしました。
ところがこの２００４年に、アメリカは日本に対して「北朝鮮の核兵器保有を確認した」との通報をしてきています。なぜこのタイミングで日韓にアメリカが通報してきたのか・・・米ＮＳＣなど安全保障分野の専門家にとって北朝鮮の核保有は「常識中の常識」だったはずです。そしてすでに廃棄させることは不可能という事実も判っていました。
アメリカから見ると、東西冷戦構造の時は共産国家が敵でした。しかし、ソビエト連邦が瓦解し冷戦構造に終止符が打たれると、対日抑圧政策が効かなくなります。しかし中共を敵に回すことは不可能です。すでに華僑はアメリカ政府の内部に入り込み、民主主義を悪用した工作活動が進んでいて、またアメリカにとってユーラシア大陸の東側に市場を見出そうとするのは国是みたいなもいのですから。
そこで日本を抑え込むのに北朝鮮を使うわけです。
拉致問題が解決すると、日朝は国交を回復するでしょう。そうすると対日抑圧が弱まります。さらに北朝鮮の核が日本の技術で高度化する危険性もあります。
日米で北朝鮮に核廃棄を迫ることになるでしょうが、北朝鮮が手放すことはあり得ません。日朝友好条約などが結ばれると、アメリカのリスクが高まるということです。
これは米中にとって共通のリスクであり、そうさせないためには、拉致問題の解決を不完全にしておくことが戦略上有効という考え方が出てきてもおかしくないのではないでしょうか？
故）金正日総書記は、対日戦略を間違えました。拉致したことを認め謝ったのですが、日本国民の反発は彼の予想をはるかに超える大きさだったのでしょう。
北朝鮮の核疑惑はかなり前から言われていました。そこで２００３年にアメリカ、中共、日本、ロシア、韓国、北朝鮮という６ケ国が集まり、中共の主導で６者協議会が作られ、北朝鮮に核兵器廃絶を迫っていたのです。そこに日本国民の北朝鮮への反発があって、この６者協議に拉致問題も入れてしまったのです。
そこには安倍氏の働きもあったのでしょう。金正日総書記にとって予想しなかった事態だったようです。
安倍氏が首相になり、中共の訪問からアメリカ訪問のための移動中に北朝鮮は最初の核実験を行いました。どうにも怒りの収まらない金正日総書記だったようですね。
これで拉致問題は実質的に行き詰ってしまったようです。北朝鮮の経済も行き詰まり、北朝鮮は再び中共へ頼らざるを得なくなり、そして日本は安全保障をアメリカに頼らざるを得なくなったというわけです。
先ずは米中の思惑通りに進んだ日朝離反だったようですが、安倍首相への圧力も相当だったようで、体調を崩し安倍内閣は１年を待たずして降板、そして福田内閣、麻生内閣と続きましたが、ここでリーマンショックが発生します。日本の土地バブルをグローバル化したみたいなドル・バブルの崩壊です。
これで事態が大きく変わってしまいます。
日本を取り巻く状況が変わり始めました。アメリカが超大国から普通の国家に変わり、中共が中華思想をむき出しに軍事力強化と尖閣侵略を開始し、日米同盟に頼る日本への侵略を開始します。
韓国は北朝鮮以上に反日となり、虚妄の非難を続けるありさまです。日本国内には、韓国より北朝鮮の方が相手にしやすいという論調も現れるほどです。
このような変化を見据えて拉致解決へのかじ取りを行わないと、今のまま小泉首相の時と同じ感覚では拉致問題は解決の糸口すら失ってしまいかねません。
北朝鮮との軍事対決姿勢を強くし、北朝鮮側も応戦の構えを作らせることが必要ではないでしょうか？
それによって関係各国の動きが出ます。それを見計らうことが必要なのです。
拉致被害者救出に軍事行動を起こすのは「国家の自衛権発動である」と言えばいいだけです。注目するのはアメリカの反応なのです。
その前に、拉致被害者がどこに居るのか、その情報を掴む必要がありますけどね。（きっと北朝鮮側が協力してくれますよ。この意図が判ればね）
さて、拉致問題の解決を阻んでいるのはアメリカかも知れないという疑問が出てきます。
それは北朝鮮の核保有が、いつから始まったかということを推測することから始めなければなりません。小泉元首相が北朝鮮を訪問したのは２００２年９月のことでした。この時の小泉訪朝を工作したのは誰かが問題になります。
伝達経路はともかく、金正日総書記自身だった可能性があります。
では、どうして２００２年９月に金正日総書記は日本の政府トップを呼んだのでしょうか？ もしかしたらこの時点で北朝鮮は核開発を完成させた（あとは実験のみ）のではないでしょうか？
この２００２年に金正日総書記は・・かつて北朝鮮の一部の特殊機関の者たちが、「現地請負業者」（土台人とみられる）と共謀して日本人を拉致した・・事実を認め、口頭で謝罪したのです。あの朝鮮が謝罪・・・？
そしてその後、５名の拉致被害者が日本に帰国しました。さらに２００４年５月、アメリカ人逃亡兵を含む拉致被害者の夫や子供が日本への帰国をいたしました。
ところがこの２００４年に、アメリカは日本に対して「北朝鮮の核兵器保有を確認した」との通報をしてきています。なぜこのタイミングで日韓にアメリカが通報してきたのか・・・米ＮＳＣなど安全保障分野の専門家にとって北朝鮮の核保有は「常識中の常識」だったはずです。そしてすでに廃棄させることは不可能という事実も判っていました。
アメリカから見ると、東西冷戦構造の時は共産国家が敵でした。しかし、ソビエト連邦が瓦解し冷戦構造に終止符が打たれると、対日抑圧政策が効かなくなります。しかし中共を敵に回すことは不可能です。すでに華僑はアメリカ政府の内部に入り込み、民主主義を悪用した工作活動が進んでいて、またアメリカにとってユーラシア大陸の東側に市場を見出そうとするのは国是みたいなもいのですから。
そこで日本を抑え込むのに北朝鮮を使うわけです。
拉致問題が解決すると、日朝は国交を回復するでしょう。そうすると対日抑圧が弱まります。さらに北朝鮮の核が日本の技術で高度化する危険性もあります。
日米で北朝鮮に核廃棄を迫ることになるでしょうが、北朝鮮が手放すことはあり得ません。日朝友好条約などが結ばれると、アメリカのリスクが高まるということです。
これは米中にとって共通のリスクであり、そうさせないためには、拉致問題の解決を不完全にしておくことが戦略上有効という考え方が出てきてもおかしくないのではないでしょうか？
故）金正日総書記は、対日戦略を間違えました。拉致したことを認め謝ったのですが、日本国民の反発は彼の予想をはるかに超える大きさだったのでしょう。
北朝鮮の核疑惑はかなり前から言われていました。そこで２００３年にアメリカ、中共、日本、ロシア、韓国、北朝鮮という６ケ国が集まり、中共の主導で６者協議会が作られ、北朝鮮に核兵器廃絶を迫っていたのです。そこに日本国民の北朝鮮への反発があって、この６者協議に拉致問題も入れてしまったのです。
そこには安倍氏の働きもあったのでしょう。金正日総書記にとって予想しなかった事態だったようです。
安倍氏が首相になり、中共の訪問からアメリカ訪問のための移動中に北朝鮮は最初の核実験を行いました。どうにも怒りの収まらない金正日総書記だったようですね。
これで拉致問題は実質的に行き詰ってしまったようです。北朝鮮の経済も行き詰まり、北朝鮮は再び中共へ頼らざるを得なくなり、そして日本は安全保障をアメリカに頼らざるを得なくなったというわけです。
先ずは米中の思惑通りに進んだ日朝離反だったようですが、安倍首相への圧力も相当だったようで、体調を崩し安倍内閣は１年を待たずして降板、そして福田内閣、麻生内閣と続きましたが、ここでリーマンショックが発生します。日本の土地バブルをグローバル化したみたいなドル・バブルの崩壊です。
これで事態が大きく変わってしまいます。
日本を取り巻く状況が変わり始めました。アメリカが超大国から普通の国家に変わり、中共が中華思想をむき出しに軍事力強化と尖閣侵略を開始し、日米同盟に頼る日本への侵略を開始します。
韓国は北朝鮮以上に反日となり、虚妄の非難を続けるありさまです。日本国内には、韓国より北朝鮮の方が相手にしやすいという論調も現れるほどです。
このような変化を見据えて拉致解決へのかじ取りを行わないと、今のまま小泉首相の時と同じ感覚では拉致問題は解決の糸口すら失ってしまいかねません。
北朝鮮との軍事対決姿勢を強くし、北朝鮮側も応戦の構えを作らせることが必要ではないでしょうか？
それによって関係各国の動きが出ます。それを見計らうことが必要なのです。
拉致被害者救出に軍事行動を起こすのは「国家の自衛権発動である」と言えばいいだけです。注目するのはアメリカの反応なのです。
その前に、拉致被害者がどこに居るのか、その情報を掴む必要がありますけどね。（きっと北朝鮮側が協力してくれますよ。この意図が判ればね）
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