さらなる拘束、習政権の弾圧

対日情報関係者の中で、穏健派が次々に拘束されているようです。それは朱建栄・東洋学園大教授とか新華時報の蘇霊氏だけではないようです。

体制をほとんど批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束しているようで、米国や台湾をよく訪問している中共政府系シンクタンクの研究者も先月末から連絡が取れなくなり、拘束された可能性が高いと言われています。

著名な投資家で企業家でもある王功権氏が１３日に、公共秩序を乱した容疑で北京の公安当局に拘束されたことは、インターネットで中共が抱える社会問題について積極的に発言しており、大きな影響力を持つ人物だっただけに、ショックも大きいようです。
また、微博（ウェイボ）で１２００万人以上のフォロワーを持つ評論家の薛必群氏ら、少なくとも１００人も拘束されたということです。

「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が集中して狙われている」とのことで、中共当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説明しているようです。
対日政策全面見直しとは、うまく行かない尖閣奪取の作戦の見直しということでしょうね。

今後、当然日本のビジネスマンにも危険が及ぶことは間違いないでしょう。日本企業は一刻も早く、現地ビジネス関係者の帰国を促進するべきです。投資したものは捨ててでも・・・

このような強権発動は、途上国が経済的に行き詰るとよくやる手法で、中東などでは現在も行われています。南米などでも時々発生しています。
中共の場合は、経済的に余裕があったころは寛容でした。今はほとんど余裕がなくなっているという表れだと思います。
中共内部でも、「政権基盤を固めたい習近平氏が毛沢東の政治手法をまねしたともいえる。この時代に文化大革命さながらの『粛清』をやることに国民の支持が集まるわけがない」などと習政権のやり方を批判する幹部もいるようですが、はたして生き残れるかどうか・・・

さて、このように中共が対日政策全面見直しと言うのであれば、我が国も同様に対中政策抜本的見直しを行うべきでしょう。
中共は２０１０年までに東シナ海を全面掌中に収める計画だったのでしょうが、我が国は「基本的に経済的に豊かになれば民主化する」というアメリカの戦略に同調していたわけです。
その抜本的見直しをすべきですね。民主化は、「基本的には中国共産党を、民主勢力の台頭を持って叩き潰す」という戦略です。
民主勢力は日本にも居りますが、アメリカに多く集まっているはずです。彼らに経済的支援をする方が、中国のためになるという発想です。

そして、日本国内に居る中共のスパイを摘発することです。習政権がやっているように、我が国もスパイの摘発をすべきでしょう。
スパイは、ある時期になると交換することになります。アメリカとロシアなどでも良くやっているスパイの交換で、それぞれの国で拘束されていたスパイを交換するやり方です。
それには交換するスパイを持っていなければなりません。ですから、スパイ防止法を作り、基地の周辺の土地を買っているような中国人を捕まえておきます。

もはや超大国ではなくなったアメリカです。しかし軍事的な依存は今のところどうしようもありません。すなわち日本はアメリカに協力してもらえるような軍事行動しかとれないわけです。
それだけではありません。兵器の製造もアメリカがOKしないと作れない状況にあります。この雁字搦めの中で我が国の国防を達成することは容易なことではありません。
アメリカ民主党は、中共と事を構える気持ちはなく、尖閣諸島問題には現状維持で収めるよう中共と日本の政府に圧力をかけているようですね。

オバマ政権は２０１７年の1月までです。シリアへの空爆を先送りにしたオバマ政権は、今後大きく世界の自由主義諸国の信頼を失うのではないでしょうか？
オバマ大統領が望まなくても、弱いアメリカは世界の平和を危うくしていきます。あと３年半の任期ですが、すでに共和党が巻き返しに動き出しているようです。

中国の民主勢力を結集して、中共に対し攻撃を掛けるのはアメリカが共和党になってからでしょう。それまで３年半あります。あの大陸をどのように統治するのか、政権基盤をどうやって作るのか、そういう体制作りをやっておかないと、大陸は再び無政府状態になってしまいます。
またこのような動きの中で、ウイグルとチベットの独立をどのように達成するか、それも固めておかなければならないでしょう。こう考えると、３年半はあっという間ですね。

習政権がやりだした言論人の抑圧は、あきらかに共産党体制が崩れ始めたことを意味していると思います。安倍政権のシカト外交は、確実に成果を上げています。
中共が民主中国となれば、尖閣問題や拉致問題、さらに竹島問題も解決しやすくなるのではないでしょうか？

安倍政権には、さらに頑張ってもらいたいですね。