東洋学園大教授の朱建栄氏が上海に帰国したところ、スパイ容疑で中共当局に捕まり連絡が途絶えたということです。
また、日本で発行されている中国語新聞「新華時報」の編集長「蘇霊」氏も北京に出張したとたんに消息が途絶えたとか。
習近平指導部が日本寄りの人物への圧力をかけているという噂ですが、事態はもっと酷いようです。
朱建栄氏などは、日本のマスコミに出演し必死に中共政府を擁護していた人物です。２０１０年の尖閣漁船衝突事件でも、「漁船から海に出された網が海底に引っかかって船体が傾き、結果的に巡視船に衝突してしまったが故意では無い」などと、ネット上のビデオの映像とは異なる状況を語っていました。
また、天安門事件についても「解放軍の出動途中に起こった発砲事件に過ぎず、虐殺はなかった。」と北京政府の代弁をしていた人物です。
蘇霊氏は、尖閣諸島をめぐる日中の対立を回避するよう呼び掛ける署名運動を実施していた人物です。
両氏は日本寄りというような人物ではなかったはずですが、習政権は「日本への憎しみ」が抑えられず、日本で活動している研究者やジャーナリストを虐待するまでになってしまったのでしょうか？
今年６０歳になる習近平氏。若いころから共産党内で活躍してきました。しかし党内ではうまく出世コースにのることが出来ましたが、トップに立てば国際情勢の機微を見る力が必要になります。そのような訓練は全く習得されていないのかも知れませんね。
2013年3月14日、第12期全人代第1回会議でやっと国家主席に就いたのですが、その時はもう安倍首相に周辺国をほとんど反中国家にされていました。
あせってロシア、アメリカと相次いで訪問しましたが、どの外交も成功せず、日本だけが注目されてしまいます。国内経済は行き詰まり、あちこちで暴動が発生し・・・まあ相当図太い神経でもいささかマイってしまう状況であることは察しがつきますね。
中共は、２０１０年に尖閣諸島を中心に東シナ海への覇権を終え、太平洋に海軍を送る計画でした。しかしその計画が遅れてしまい、その圧力が習氏の上にのしかかっているのかも知れません。
２０１０年の漁船衝突事件まではこの計画は順調でした。日本ではマスコミの虚偽報道でサヨクが政権を取り、ルーピーに変わった菅直人首相が、尖閣諸島を中共に明け渡す予定だったのかも知れません。
しかし、なかなかそれが出来ない菅首相に対し、脅しをかける意味で行った漁船の衝突事件でした。しかし、その行為は日本国内の反中意識を高め、東シナ海への国際的注目が集まり、アメリカが尖閣諸島を「安保の適用範囲」などと、それまでの密約とは異なることを言い始めたのです。（インターネットがなければ、この中共の戦略は成功していたでしょうね）
おそらく習主席は何度もアメリカに「密約を守れ」と迫ったのではないでしょうか？ しかしアメリカもしたたかな国家です。尖閣周辺の脅威は日本に武器輸出するチャンスだと考えたのでしょう。
また、東日本大震災も中共にとっては予想外の出来事でした。そこで日本国民の底力が表出し、自衛隊を「否定」することが「サヨク」にも出来にくくなってしまったのです。
それからアメリカは盛んに自衛隊に対してテコ入れを始めます。「離島奪還訓練」などを行い、日本にも海兵隊のような組織を作れとアドバイスする始末。
実戦配備の準備ができたオスプレイを、さっそく沖縄に配備し落ち目の中共を威嚇し始めます。経済的におかしくなってしまった中国共産党は、もういらないという訳でしょうね。（その裏には、国際金融関係も蠢いているはずですね）
中共は沖縄サヨクを動員して米軍基地周辺での嫌がらせを始めますが、そんな姑息な手段ではどうにもならない合衆国なのです。
中共は、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」の意思を逆手にとって「戦後の国際秩序を守れ」と日本に迫ります。アメリカ首脳部の対日危機感を煽る作戦なのでしょう。
アメリカもこの点には慎重です。安倍首相の掲げる「戦後レジームからの脱却」が何を意味するものなのか、「ポツダム宣言」の否定なのかどうか・・・安倍首相ははっきりとは説明せず、よりよき未来の構築を目指すものなどと煙に巻きます。
オバマ・アメリカは、安倍・日本と習・中共の間で揺れ動きます。
習主席にとって、すべての始まりは「尖閣漁船衝突事件」からだったとの思いもあるでしょう。日本に居る「工作員」が国内に戻った時を利用して逮捕し、「なぜビデオ流出を阻止できなかったのか」「なぜ菅直人よりもうまい人物をアサインできなかったのか」「なぜ安倍晋三を首相にすることを回避出来なかったのか」などと攻め立てているのかも知れませんね。
中共は財務省を使って「消費税増税」を行わせ、安倍政権を潰すつもりなのでしょう。アメリカはどうやら日本の消費増税には慎重になってきたようですが。
アベノミクスが本稼働すると、中共経済は立ち行かなる可能性が大きいからです。死に物狂いで阻止してくるでしょう。
財務省がその手先になってしまっているようですね。今の財務省の国会議員や経済界の扱い方は、まるで共産党の手口と同じなんですよ。彼らの頬を現金でひっぱたき、マスコミを使って国民を騙す手口ですからね。（増税はもう決まったこと・・などと騙しています。NHKやテレ朝を使って）
中国共産党は今、共産党の存亡を掛けた戦いとなっているのでしょう。失敗すれば首脳部は国民から殺されます。それだけは歴史的に見て間違いありませんからね。
習近平指導部が日本寄りの人物への圧力をかけているという噂ですが、事態はもっと酷いようです。
朱建栄氏などは、日本のマスコミに出演し必死に中共政府を擁護していた人物です。２０１０年の尖閣漁船衝突事件でも、「漁船から海に出された網が海底に引っかかって船体が傾き、結果的に巡視船に衝突してしまったが故意では無い」などと、ネット上のビデオの映像とは異なる状況を語っていました。
また、天安門事件についても「解放軍の出動途中に起こった発砲事件に過ぎず、虐殺はなかった。」と北京政府の代弁をしていた人物です。
蘇霊氏は、尖閣諸島をめぐる日中の対立を回避するよう呼び掛ける署名運動を実施していた人物です。
両氏は日本寄りというような人物ではなかったはずですが、習政権は「日本への憎しみ」が抑えられず、日本で活動している研究者やジャーナリストを虐待するまでになってしまったのでしょうか？
今年６０歳になる習近平氏。若いころから共産党内で活躍してきました。しかし党内ではうまく出世コースにのることが出来ましたが、トップに立てば国際情勢の機微を見る力が必要になります。そのような訓練は全く習得されていないのかも知れませんね。
2013年3月14日、第12期全人代第1回会議でやっと国家主席に就いたのですが、その時はもう安倍首相に周辺国をほとんど反中国家にされていました。
あせってロシア、アメリカと相次いで訪問しましたが、どの外交も成功せず、日本だけが注目されてしまいます。国内経済は行き詰まり、あちこちで暴動が発生し・・・まあ相当図太い神経でもいささかマイってしまう状況であることは察しがつきますね。
中共は、２０１０年に尖閣諸島を中心に東シナ海への覇権を終え、太平洋に海軍を送る計画でした。しかしその計画が遅れてしまい、その圧力が習氏の上にのしかかっているのかも知れません。
２０１０年の漁船衝突事件まではこの計画は順調でした。日本ではマスコミの虚偽報道でサヨクが政権を取り、ルーピーに変わった菅直人首相が、尖閣諸島を中共に明け渡す予定だったのかも知れません。
しかし、なかなかそれが出来ない菅首相に対し、脅しをかける意味で行った漁船の衝突事件でした。しかし、その行為は日本国内の反中意識を高め、東シナ海への国際的注目が集まり、アメリカが尖閣諸島を「安保の適用範囲」などと、それまでの密約とは異なることを言い始めたのです。（インターネットがなければ、この中共の戦略は成功していたでしょうね）
おそらく習主席は何度もアメリカに「密約を守れ」と迫ったのではないでしょうか？ しかしアメリカもしたたかな国家です。尖閣周辺の脅威は日本に武器輸出するチャンスだと考えたのでしょう。
また、東日本大震災も中共にとっては予想外の出来事でした。そこで日本国民の底力が表出し、自衛隊を「否定」することが「サヨク」にも出来にくくなってしまったのです。
それからアメリカは盛んに自衛隊に対してテコ入れを始めます。「離島奪還訓練」などを行い、日本にも海兵隊のような組織を作れとアドバイスする始末。
実戦配備の準備ができたオスプレイを、さっそく沖縄に配備し落ち目の中共を威嚇し始めます。経済的におかしくなってしまった中国共産党は、もういらないという訳でしょうね。（その裏には、国際金融関係も蠢いているはずですね）
中共は沖縄サヨクを動員して米軍基地周辺での嫌がらせを始めますが、そんな姑息な手段ではどうにもならない合衆国なのです。
中共は、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」の意思を逆手にとって「戦後の国際秩序を守れ」と日本に迫ります。アメリカ首脳部の対日危機感を煽る作戦なのでしょう。
アメリカもこの点には慎重です。安倍首相の掲げる「戦後レジームからの脱却」が何を意味するものなのか、「ポツダム宣言」の否定なのかどうか・・・安倍首相ははっきりとは説明せず、よりよき未来の構築を目指すものなどと煙に巻きます。
オバマ・アメリカは、安倍・日本と習・中共の間で揺れ動きます。
習主席にとって、すべての始まりは「尖閣漁船衝突事件」からだったとの思いもあるでしょう。日本に居る「工作員」が国内に戻った時を利用して逮捕し、「なぜビデオ流出を阻止できなかったのか」「なぜ菅直人よりもうまい人物をアサインできなかったのか」「なぜ安倍晋三を首相にすることを回避出来なかったのか」などと攻め立てているのかも知れませんね。
中共は財務省を使って「消費税増税」を行わせ、安倍政権を潰すつもりなのでしょう。アメリカはどうやら日本の消費増税には慎重になってきたようですが。
アベノミクスが本稼働すると、中共経済は立ち行かなる可能性が大きいからです。死に物狂いで阻止してくるでしょう。
財務省がその手先になってしまっているようですね。今の財務省の国会議員や経済界の扱い方は、まるで共産党の手口と同じなんですよ。彼らの頬を現金でひっぱたき、マスコミを使って国民を騙す手口ですからね。（増税はもう決まったこと・・などと騙しています。NHKやテレ朝を使って）
中国共産党は今、共産党の存亡を掛けた戦いとなっているのでしょう。失敗すれば首脳部は国民から殺されます。それだけは歴史的に見て間違いありませんからね。
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