安倍首相、中共と対決

防衛省が「国籍不明の無人機は撃墜する」とちょっと述べたら、中共は「無人機を撃墜したら戦争だ」と返して気ます。つまり無人機は中共のものと言っているわけです。

すぐに国籍を怒鳴るなら、なにも無人機を使わなくても良いと思うのですけど・・・

安倍首相はニューヨーク証券取引所の演説で、日本の防衛費の伸びが中共の１０分の１以下であることを述べて、それでも「もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と皮肉交じりの中共批判をしました。
またアベノミクスの「成長戦略」について、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明し、「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ』ということをお話しするためにやってきた」などと、中共への投資をもう一度日本に切り替えたらどうかという主旨を述べました。

消費税８％引き上げを、どうも安倍首相は逃げ切れないと見ているらしく、「企業の収益拡大を図りながら、それが賃金、雇用の拡大につながっていく好循環が重要だ」などと述べていますが、どうやら法人税を下げて消費税に移行する意向のように聞こえます。
法人税を配当後利益に持っていくことがウォール街の対日条件だったのかも知れませんね。

このような安倍首相の演説は、アメリカ国内にある「右傾化しているという警戒心」を払拭するために行われたことは間違いないでしょう。
疲弊するアメリカ国民ではなく、「ウォール街」という別のアメリカ国民に対するアプローチです。
ですから最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めたそうです。

ジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中共に対する安倍首相の対応について「安倍首相をナショナリストと批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世論に広く支持された国民の意思だ」と述べ、こうした日本の対応に中韓両国や一部米メディアが日本全体が右傾化していると批判するのは見当違いだと批判しました。

さらにデミング氏は「政権発足から約半年がたつが、洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」とまで述べております。少し褒めすぎのようですが、アメリカの教授にとって、おそらくとても歯切れ良くわかりやすい安倍首相に大いなる期待があるのでしょう。
まあ、それだけオバマ政権が歯切れ悪く見えて、苛ついているのでしょうけど。

さて、このような安倍首相の挑戦に対して、中共の王毅外相は「（尖閣問題の）対話解決を強調した論文」を人民日報に掲載したとか。
もちろん「主権属我、擱置争議、共同開発（主権はわが国に属するが、争いを棚上げて、共同開発する）」というのが対話の条件ですから、条件なしが前提の安倍首相とは対話をしないと言っているようなものです。
話し合いを拒否する中共にも困ったものですね。
アメリカは「日本の実効支配にある尖閣諸島」を否定はしておりませんし、同時に中共と太平洋を２分することなど望んではいないでしょう。

安倍首相の「投資先を中共から日本へバックさせる」試みに対して、中共は上海市に「自由貿易試験区」という罠を作って、世界の投資を呼び込む作戦です。
新しい試みは、この試験区ではツイッターやフェイスブック（ＦＢ）といったＳＮＳ（交流サイト）のほか、海外メディアのニュースサイトへの接続が解禁されるそうです。
もはや資本の取り込みにはネットの自由化は避けられないと見たのでしょう。しかしまあ北朝鮮で言えば「招待区域」と言ったところでしょうか。

「われわれ中国人が長年望んできたことが、外国人向けの宣伝パフォーマンスに利用された」と嘆くネット華人も居るようで、中共が自由化されることは、民主政権誕生まではおあずけのようです。

ハニートラップで国家を豊かにした中共です。
ふたたびこの「自由貿易試験区」というトラップ外交で資本を呼び戻せるかどうか・・・安倍首相のシカト外交との戦いが続きます。