消費税引き上げが多数、自民党政調全体会議

デフレ下での消費税引き上げはやってはいけない。常識です。理由は簡単、税収が下がるからです。

現在政府がやらなければならないことは、消費を増やしGDPを上げ、そして税収を増やすこと。はっきりしております。
昨年の４月、国会での「デフレ下で増税したら税収は増えますか？」という西田議員の質問に対し、財務省主税局長の古谷一之氏の答えは「減ります」でした。
では、財務省はなぜ、税収を増やすべき時に、減となる増税をやらせようとするのか、その答えは返ってきません。

消費税は消費が生じたときに発生する税金です。増税は消費の抑制効果をもたらします。インフレで加熱している場合は、物価が上がっていますから増加した消費税を払ってでもお金を使うはずですね。ですから税収は上がります。しかしデフレで物価が下がっている時期に税率を上げれば、消費は減少し税収は下がるわけです。
そんなに難しい理屈ではありません。橋本政権の時も、英国での付加価値税増税の時も、税収が下がり財政はひっ迫しています。当たり前のことなのです。

ところが、政調全体会議で語られていることは、「社会保障の財源を確保するためにも予定通り来年４月から８％へ引き上げるべきだ」というセリフです。まるで消費税を８％にしたら税収が増えると思っているような口ぶりです。
税率を上げる話と税収を上げる話は違うのです。税率を上げる話は、それによって税収が増えるという裏付けが必要です。

保岡興治元法相などは「（政権内に）いろんな議論が出ていることを心配する。絶対にブレないことが大前提であり、結論を延ばすべきではない」などと発言しておりますが、ブレるとかブレないという問題ではないはずです。道が曲がっているのにブレてはいけないとハンドルを真っ直ぐに進むようなもの。自殺行為であって、しかも誰からも馬鹿扱いされるだけです。

三ツ矢憲生政調副会長の話では「７対３ぐらいで『上げるべきだ』との意見が強かった」ということですが、税収を上げるためにはどうしたらいいか、それは多数決で決めるべきものではないでしょう。
どうやらこの政調全体会議は、自民党税制調査会が中心になって行ったようですが、この調査会は野田毅議員が会長を務めているところ。最初から理論などもなく「決まったことだから税率は上げる」というだけのことではないでしょうか？
７対３という比率は、単に財務省から野田毅議員経由で掛けられた圧力で、７０％の議員が訳も分からずに従ったということでしょう。

世耕弘成官房副長官は、「今までの経済状況を見る限り、見送ることはないという気もする」などと曖昧な言い方をしています。責任回避を考え、財務省になびく、卑劣な感覚ですね。
再び景気が悪化した時、「やはり早すぎた。そうも思ったのですが・・」などという言い訳でしょうね。そして責任はまったく感じないし、取ろうとしないのです。

このような議員は、新しい自民党にはふさわしくありません。何とか勉強して、税率アップをやるべきタイミングくらいは掴んでほしいものです。そうすれば財務省の体質も良くなるのです。議員が勉強しないで、財務省の言う「嘘」を見抜けないから、おかしくなるわけです。
「現在はまだデフレで、もう少し待って成長が目に見えてきてから上げるなら税収はアップするのです。その判断が物価平均２％上昇ということですね。
物価が上昇することは、国の借金も目減りするということになります。

それまでの間、３年から５年。財政破綻になるという心配はありません。日本の財務状況では破綻にはならいのです。
そして、景気回復につれて税収も大きく増加しますから、公共投資の資源は出てくるでしょう。そして公共投資がさらに景気回復につながり、こうしてデフレ脱却が達成されます。
増税を、それからするなら税収アップ効果が望めます。

財務省の増税指向は、IMFをも動かしているようです。IMFに「『アベノミクス』で景気見通しが『「著しく改善している（嘘です）』」などと評価させ、財政健全化計画の進展を求めさせています。
アベノミクスは、まだほとんど動いておりません。金融筋が動いているだけです。それによって少し税収が上がり、それを公共投資に回せば正の循環となり、それから財政健全化に向かうのです。
IMFなどという、国籍不明の無責任な集団の言うことなど、真に受けることはありません。

増税による景気の腰折れで、あの橋本政権の時のように、再び不況の辛酸を舐め、責任を取らされるのは、財務省でもIMFでもなく、我が国国民であり、子や孫であることを、片時もわすれないようにしてくださいね。
増税を叫ぶ人たちの言うことを良く聞いてください。雰囲気作りだけで、増税すべき根拠などどこにもないのですよ。