中共の領海と言いながら、尖閣海域に勝手に入り込む「海監とか海警」の船。そこに実効支配の証しとして漁業活動をする石垣島の漁師さん達。
日本政府に任せておいては豊穣の海が穢されると、必死の活動が続きます。
そして空では、東シナ海上空に中共の飛行機による日本領空への接近飛行が相次いでいるという、まさに侵略国家中共のやり放題の事態が続いています。
そしてついに防衛省は、航空自衛隊那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃを運用する「飛行警戒監視隊」を新設する方針を固めたということです。
たび重なる領空侵犯を防ぐには、常時・継続的に警戒監視できるような態勢強化が不可欠だからだということ。もちろんその情報は自衛隊と同時にアメリカ軍へも伝えられます。
アメリカにとって、太平洋の防衛にこの情報は必要不可欠。
そのためかどうか判りませんが米共和党の重鎮「マケイン上院議員」が来日し、尖閣周辺での（中共の）挑発活動に言及し「この状況の平和的な解決に一切、中共は貢献していない」と批判ました。
マケイン氏は、この後訪中することから「中共側に対話と交渉で臨むよう説得したい」と述べ、尖閣海域の問題については「議論すべき性質のものではない」とはっきり述べていました。中共側はきっと、対話を拒絶しているのは「安倍首相の方」だと言われるでしょうね。
「前提条件なしで話し合え！メンツなんかにこだわるな」と一喝して欲しいですけど。そうすればますます習主席は安部首相と話し合えなくなりますからね。
さて、さらに日本は経済的にも中共を追い詰めます。日本の中小企業の「中共からの“撤退”セミナー」が大盛況だそうですね。
ついこの間までは「中共進出について、講師を呼んでの勉強会」が盛んでしたが、今はもう「撤退を含め事業戦略見直しセミナー」が盛んに行われているそうです。
中共は、日本企業の撤退が税収減になるという理由だけで様々な嫌がらせをしてきます。
従業員への補償として法外な金を請求されたり、契約違反などがでっち上げられ、これまた法外な罰金を課せられたり、その横暴ぶりは常軌を逸しているそうです。
どういう法律の応用で、どのような嫌がらせが行われるか、それを先に知ることが講演のテーマだとか。
中共の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は、昨秋以降には月数回のペースで中共事業の「見直し」をテーマにしたセミナーで講演をしているとか。
このような日本の状況すべてが、中共に対するシグナルになっているはずです。日本はすでに対中戦略を変え、領土防衛、経済的ライバルという対中感になっているということのシグナルです。
ですからもう、中共の顔を立てたりメンツを考慮した交渉などは一切行いません。そのことをこのシグナルで送っているはずです。
もう「日中友好の時代」は終わり、対等な競争関係となり、中共が行う軍備拡張に対しても、領土侵略の野心に対しても、日本は応戦しなければならない時代となったのです。
これはアメリカには関係のないことです。日本の領土は日本国民が守ることが当然の義務です。国民が守り切れなかった「チベット」や「ウイグル」がどうなったか、ネットの情報を見れば明らかですね。
安倍首相が、アメリカでの講演で、「尖閣諸島は日本が守る。そこでアメリカの若者の血を流させるようなことはない」と言い切ったのも、そういうことです。
アメリカが対日同盟を重視するのは、日本が追い込まれてしまった場合、次がアメリカ合衆国の番だからです。
グアム島もサイパン島もテニアン島も、そしてハワイ諸島もアメリカ領土なのですよ。ですから、もしそれが守れなければ、それはアメリカ政府には合衆国が守れなかったということになってしまいます。
何故なら、これは主権の問題だからです。グアム島もサイパン島もアメリカ合衆国の法律で運営されているのです。どんなに多くの華人が入り込もうと、そこでの法律がアメリカ合衆国の法律ならば、そこはアメリカ合衆国なのです。その法を犯す者は、合衆国の法律によって裁かれるのです。それが出来なくなったならば、合衆国は実効支配を失うのです。
尖閣諸島での漁業活動は、日本の法律に準拠して行われています。だから日本の実効支配海域なのです。
中共の海警が接続水域で、仲間の漁船に立ち入り調査などをやっているのは、中共の法律に基づいてやっているというデモンストレーションです。ですからそれが侵略準備であることを日本国民は認識しなければいけません。くれぐれも「接続水域だからかまわない」などと甘い考えは持たないように。
日本国の法律を守らせること、それが早期警戒機を飛ばし監視する根拠であり、日本の法律を守って漁業活動をすることが、実効支配ということになるわけです。
それにしても中共は、国内ですら法律などあってないようなものですけどね・・・
そして空では、東シナ海上空に中共の飛行機による日本領空への接近飛行が相次いでいるという、まさに侵略国家中共のやり放題の事態が続いています。
そしてついに防衛省は、航空自衛隊那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃを運用する「飛行警戒監視隊」を新設する方針を固めたということです。
たび重なる領空侵犯を防ぐには、常時・継続的に警戒監視できるような態勢強化が不可欠だからだということ。もちろんその情報は自衛隊と同時にアメリカ軍へも伝えられます。
アメリカにとって、太平洋の防衛にこの情報は必要不可欠。
そのためかどうか判りませんが米共和党の重鎮「マケイン上院議員」が来日し、尖閣周辺での（中共の）挑発活動に言及し「この状況の平和的な解決に一切、中共は貢献していない」と批判ました。
マケイン氏は、この後訪中することから「中共側に対話と交渉で臨むよう説得したい」と述べ、尖閣海域の問題については「議論すべき性質のものではない」とはっきり述べていました。中共側はきっと、対話を拒絶しているのは「安倍首相の方」だと言われるでしょうね。
「前提条件なしで話し合え！メンツなんかにこだわるな」と一喝して欲しいですけど。そうすればますます習主席は安部首相と話し合えなくなりますからね。
さて、さらに日本は経済的にも中共を追い詰めます。日本の中小企業の「中共からの“撤退”セミナー」が大盛況だそうですね。
ついこの間までは「中共進出について、講師を呼んでの勉強会」が盛んでしたが、今はもう「撤退を含め事業戦略見直しセミナー」が盛んに行われているそうです。
中共は、日本企業の撤退が税収減になるという理由だけで様々な嫌がらせをしてきます。
従業員への補償として法外な金を請求されたり、契約違反などがでっち上げられ、これまた法外な罰金を課せられたり、その横暴ぶりは常軌を逸しているそうです。
どういう法律の応用で、どのような嫌がらせが行われるか、それを先に知ることが講演のテーマだとか。
中共の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は、昨秋以降には月数回のペースで中共事業の「見直し」をテーマにしたセミナーで講演をしているとか。
このような日本の状況すべてが、中共に対するシグナルになっているはずです。日本はすでに対中戦略を変え、領土防衛、経済的ライバルという対中感になっているということのシグナルです。
ですからもう、中共の顔を立てたりメンツを考慮した交渉などは一切行いません。そのことをこのシグナルで送っているはずです。
もう「日中友好の時代」は終わり、対等な競争関係となり、中共が行う軍備拡張に対しても、領土侵略の野心に対しても、日本は応戦しなければならない時代となったのです。
これはアメリカには関係のないことです。日本の領土は日本国民が守ることが当然の義務です。国民が守り切れなかった「チベット」や「ウイグル」がどうなったか、ネットの情報を見れば明らかですね。
安倍首相が、アメリカでの講演で、「尖閣諸島は日本が守る。そこでアメリカの若者の血を流させるようなことはない」と言い切ったのも、そういうことです。
アメリカが対日同盟を重視するのは、日本が追い込まれてしまった場合、次がアメリカ合衆国の番だからです。
グアム島もサイパン島もテニアン島も、そしてハワイ諸島もアメリカ領土なのですよ。ですから、もしそれが守れなければ、それはアメリカ政府には合衆国が守れなかったということになってしまいます。
何故なら、これは主権の問題だからです。グアム島もサイパン島もアメリカ合衆国の法律で運営されているのです。どんなに多くの華人が入り込もうと、そこでの法律がアメリカ合衆国の法律ならば、そこはアメリカ合衆国なのです。その法を犯す者は、合衆国の法律によって裁かれるのです。それが出来なくなったならば、合衆国は実効支配を失うのです。
尖閣諸島での漁業活動は、日本の法律に準拠して行われています。だから日本の実効支配海域なのです。
中共の海警が接続水域で、仲間の漁船に立ち入り調査などをやっているのは、中共の法律に基づいてやっているというデモンストレーションです。ですからそれが侵略準備であることを日本国民は認識しなければいけません。くれぐれも「接続水域だからかまわない」などと甘い考えは持たないように。
日本国の法律を守らせること、それが早期警戒機を飛ばし監視する根拠であり、日本の法律を守って漁業活動をすることが、実効支配ということになるわけです。
それにしても中共は、国内ですら法律などあってないようなものですけどね・・・
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