国の借金、初めて１千兆円を突破、だから何だ・・

また財務省がつまらないことを言い出しました。国の借金が１０００兆円を突破したとか・・・

国の借金、すなわち国民の財産が１０００兆円を突破したと言うことです。そして来年３月末に１１０７兆１千億円にまで増加すると言うことは、国民の財産がまた増えてしまうことになるのですね。

財務省の汚い所は、その借金の貸し手を言わないこと。日本国は外国からは借金はしていません。ほとんど国内からの借入です。
しかも日本は、過去最大の２９６兆円もの対外純資産をもっているのです。この金額は中共の２倍ドイツの２倍以上にもなります。

増えた原因は、平成２４年の前半の円高で企業が海外でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を進めるなど直接投資を増やしたのと、その後半の円安で円換算の評価額が上がったことにあるということです。

だとするなら、国の借金すなわち国債を日銀が買い入れて円を市中に出せば、円安はさらに進み結果として対外純資産の円換算評価が高くなり、借金残高と対外純資産がほぼ同じになることも可能なはずです。

政府は国債を発行し、その資金で公共投資（国土強靭化）をします。国債は銀行が買い入れて市場で捌きます。日銀はその国債を買い入れて円を市中銀行に渡します。

公共事業を行う企業は、その資金を銀行から借り入れます。そして従事者に支払い、国土強靭化が進みます。従事者はそのお金を生活をゆたかにするために使います。
それによって他の企業も活性して行きます。こうして景気が回復し、税収が上がります。

財務省が何もしなけれな、こんなにうまく行くのですよ。消費税などあげなくてもね。

財務省のこの言い分は、「借金が１０００兆円を突破した。だから消費税を上げて借金を減らそう」と暗に言いたいのでしょう。マクロ経済で考えれば、「消費税を上げて借金を減らす」ことは不可能です。理由は現在デフレだからです。
子供でも解る理屈ではないでしょうか？

お金の最初は借金から始まります。お金を印刷するということは、銀行が借用書を印刷すると言うことです。
どこかからの借金ではなく、自主的な便宜上の借金。それを行うことが出来ることを、国家の主権の一つである「通貨発行権」というわけです。

日本は通貨発行権を持つ主権国家です。この権利はその国の国民の生産力によって担保されます。つまり「円」の価値を決めているのは、日本国民の生産力です。
「円」の流通量と、国民の生産力を比較して、国民の生産力の方が高ければデフレとなり、その逆はインフレということになります。

「円」の流通は日本国内だけでなく世界に及びます。円が日本国民の生産力よりも発行量が少ないとなれば、他国とのバランスで通貨価値が上がるのは当然。下げるためには通貨量を増やさなければなりません。
国民の生産余力に合わせて日銀が通貨発行を行います。これは日銀の借金として行うわけです。

しかし、これだけでは通貨が銀行から出て行きません。日銀は市中銀行に貸し付けるだ（借金うぃお押し付けるだけ）で、それ以上のことは出来ません。
デフレ期で、しかも通貨価値が上がっている場合、国民（民間）は借金をしようとはしません。通貨価値が上がる場合は返済が大変だからです。

そこでその通貨を政府が借り受けて公共投資で市中に流すというのが「アベノミクス」であり、ケインズ経済の「デフレ下の政府の行為（なすべきこと）」なのです。
今日より明日の方が通貨価値が上がる（つまり物価が下がる）間は、民間に変わって政府が借金をしなければ通貨流通量が増えませんから。

政府官僚の間違った政策で、長いデフレが続いた後です。民間に溜まった借金は膨れ続けています。そこに公共投資でお金を回しても、それはすぐに借金の返済に回され、また銀行へ戻ってきてしまいます。
これでは流通通貨は増えません、政府は結局、民間の借金を吸収し、流通通貨が増えるまで公共投資を続けなければならないのです。
なぜなら、流通通貨が増えるまで借金が出来るのは政府しかないからです。

余計な御世話のIMFが、「アベノミクスで著しく景気改善」などと言っているようですが、これは「２０１３年は２％成長を回復するとの予想」であり、「インフレ『期待』も上昇」と言う言葉であって、実態ではありません。

IMFが何を言おうと、政府借金が１０００兆円を超えようと、実態経済がそういう指標を出すまでは、増税をやってはいけないということ、過去の実例が示す通り・・常識なのです。そうですよね、堺屋太一先生・・・