中共の恫喝、アメリカ国務省への・・?

日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、アメリカ国務省のサキ報道官が「米国は（日本と中共の）どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」と述べたのは、かなり中共政府から「アメリカ政府の本来の立場はどっちか！」という恫喝が入ったのでしょう。

アメリカが沖縄を占領していた時、沖縄住民から「尖閣諸島に中共の船が来て漁場を荒らす」という訴えを聞き、すぐにその島嶼を射爆訓練地にしました。
尖閣諸島が日本の領土であることは、明治政府が世界に対して宣言していて、どの国からもクレームは付かなかったことなどをアメリカも調査したはずです。

例えば小笠原の硫黄島ですが、１８９１年９月９日に日本に編入されました。このとき硫黄島を先に発見していたスペインや英国が日本政府にクレームを付けたことがありました。英語でも「サルファアイランド」と言うのですからね。
しかし交渉によって日本の島となったのです。

尖閣諸島について、アメリカが沖縄返還時に共に日本に返還したことは事実。現在アメリカ国務省の言うところの「米国は（日本と中共の）どちらの側にも立たない。」と言うことと、マケイン上院議員の「日本領であることの表明」とは関係はないはずです。

国務省は、領土問題となった場合はどちらにも付かないということを述べているだけで、領土問題ではなく、単なる「侵略の意図」についてはマケイン氏が述べた通りのはずです。
そしてマケイン氏は、国務省の立場とは違って、その歴史的背景を知っているのではないでしょうか？
だから「議論すべき性質のものではない」と述べたのでしょう。

中共政府が、同諸島を「中共固有の領土」として「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ。関係する問題と地域情勢の複雑化を避けるため、米議員が無責任な発言をやめるよう忠告する」と述べたのは、歴史的事実から言っているのではなく、「核心的利益」という観点から述べたもの。

「核心的利益」とは、「中国共産党にとって必要だ」というだけのことであって、国際的な取り決めという観点からは見ていないはずです。
第二次世界大戦で日本が負けて、その時、取りそこなった「尖閣諸島」なのです。取れなかった理由は、あまりにもアメリカ軍が強かったから。

だから中共は軍事の拡大強化を必死で行いました。日本に工作部隊を送り込み、「軍隊は悪」ということを日本に流布して日本の再軍備を阻止しながら・・・
そして経済も日本やアメリカから技術を導入し、アメリカなどの市場を使って大国になりました。
それは偏った手法であり、アメリカなどが持っている中国幻想を巧みに使った謀略でもあります。しかし、その手口を華人は自分達の実力と考えるわけです。

自分達の実力で大国になったのだから、「小国は大国に従え」という中華の正義が動き出し、その結果が「尖閣諸島は中共固有の領土」であり、「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ」となるわけです。
「小国は大国に逆らってはいけない。」という思想から来る話で、世界は受け入れないでしょう。

今のところ安倍政権は動じておりません。そういう安倍政権をアメリカは支持しています。もちろんアメリカの国益に合致するからですね。
アメリカも中共の危険性は十分承知しているはず。しかし、経済的に破綻をきたしたアメリカは、どうにも手の打ち用が無いわけですね。製造業はまだ不振が続いていますから。
日本に梃（てこ）入れするしかないわけです。

一方の中共も経済的には破綻しています。ただ共産圏だからそれが見えにくいだけのこと。おそらく経済的に戦争をすることは出来ないでしょう。
もっとも中共の戦争は「超限戦」。インターネットや嘘の流布も戦争に見ていますから、すでに戦っていることは間違いないのですけどね。

今、中共は謀略を使って日本からお金を引き出したいところではないでしょうか？
安倍政権の「シカト外交」によって、中共は困っているようですね。日本が強く出ると、習政権は行き詰って行きます。

今後の中国大陸をどうするか、それを決められるのは日米両国だけのような気もするのですけどね。