何を言っても安倍首相から「シカト」され続ける中共。
新華社が「日中平和友好条約締結から３５周年、中日関係は国交正常化以来最悪で、その責任は完全に日本側にある」と論評しました。
「昨年９月に日本政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化で争いを引き起こした後、関係は悪化した」そうです。そして、その日中関係に「安倍晋三首相が火に油を注いでいる」と非難し、「歴史（東京裁判史観）修正主義」を非難し始めました。
安倍首相が「扉はいつでも開いている」とする発言に対しては、「日本の指導者（安倍首相）は中共の領土主権を侵害し、域外勢力を巻き込んで中共への『包囲網』を形成しようとする一方、『対話は重要だ』と表明している」として、今までのように中共に媚びない安倍首相に対し「言行が一致しない」と批判しました。
そして最後に「日本側が尖閣諸島（釣魚島）問題の存在を認めないという情勢下で両国間の交流に必要な最低限度の雰囲気がどうしてできるだろうか」と、勝手なことを言っています。
はっきりしているのは、尖閣諸島は日本の領土であり、１９７１年に中共と台湾が勝手に領有権を主張し始め、最近中共国内の法律で「中共の領土」と決めただけのこと。その背後には、中共の軍事優位が出来たとする間違った判断があったようです。
アメリカの経済を抑え、太平洋へのチャンスを掴んだ中共。その出口となる東シナ海を塞ぐ日本の尖閣諸島。１９７１年以降の身勝手な主張を、一気呵成に進めるチャンスが、日本の民主党政権で到来したと思ったのでしょう。
しかし、これは日本国民の一部が仕掛けた罠だったのかも知れません。それに嵌った中共。偽装漁船を海保の船に衝突させた時から、歯車が狂ってきました。
日本国民が国家意識を持ち始めたからです。漁船衝突問題から半年後、東日本大震災が起こり、自衛隊の活躍が国民の目にしっかりと焼きついたことも、考えようによっては「英霊の意志」とも思えるほどでした。
中共の言うがままに動いていた民主党政権が解散し、安倍・自民党が政権を奪取、そして７月に衆参ねじれが解消した今、どうやら中共は対日のひも付き政治家の大半を失い、インターネットが主流になりつつあって、力の衰えたマスコミも、もはや昔のように日本国民を騙す手段としては通用しにくくなっていたのです。
日米離反を画策する中共。今度はマスコミを通じて「集団的自衛権」の問題を使い始めたようです。「集団的自衛権を今容認しても、アメリカは（尖閣のいざこざに巻き込まれることは）望んでいない」とか「集団的自衛権容認より前にやるべきことがあるだろう」など、日米の有識者に言わせて（編集して）煽っています。
だいたい集団的自衛権とは何のことでしょうか？そんなものは国際的にも、常識的にもありえないもの。
集団的自衛とは、自然に発生するものです。防犯のために地域共同体が協力し合うことを「権利」などとは言いません。権利義務などの以前の問題です。
この言葉は、１９８１年の鈴木善幸内閣において、東西冷戦下で紛争に巻き込まれないための方便として「憲法９条で許される自衛権行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきだ。集団的自衛権の行使は、その範囲を超え、憲法上許されない」とする政府答弁書を閣議決定したことから始まったもの。
それがサヨクを通じて中共に利用されているだけではないでしょうか？
また、鳩山由紀夫氏を使った「尖閣領土」への謀略があります。
鳩山氏は、「ポツダム宣言」から引用を始めたようです。すなわち「日本は（１９４５年に）ポツダム宣言を受諾してカイロ宣言を守ることになった。カイロ宣言には台湾、澎湖（ほうこ）島など清国からスチールした（盗んだ）ものは返しなさいと書いてある。「はい、わかりました」ということで日本はのんだ。」という解釈で、「台湾、澎湖島など」の、「など」という部分に尖閣諸島が含まれていると、中共が考えても仕方がない・・・という解釈なのです。
しかし、尖閣諸島の領有調査は１８８５年から行われており、沖縄県への編入は日清戦争の終結前でした。
そしてその編入手続きは国際法で言う先占の法理手順を満たしているのです。ですから清国の領土だったということは無いわけです。
大東亜戦争が終結した後、沖縄は連合国の一つ、アメリカの施政権のもとに置かれます。アメリカは、この尖閣諸島を沖縄の一部と認め、この島を軍事演習に使っていたことは御承知の通りです。
沖縄返還で、尖閣諸島は再び連合国から日本領に戻されました。
白を黒と言いくるめる中共の謀略。それを華人は「頭が言い証」などと考えています。
このままでは、中共の領土を公害でダメにした責任まで「日本企業の責任」と言い始めるでしょう。今から日本がいかに中共に対し公害技術を教えてきたかをまとめておく必要があるでしょう。
そしてそれが出来なかったのは、華人の「我欲」ゆえであったことも、しっかりと世界に発信出来るようにしておきましょう。
中共の責任転嫁の謀略が動き出す前に・・・・
「昨年９月に日本政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化で争いを引き起こした後、関係は悪化した」そうです。そして、その日中関係に「安倍晋三首相が火に油を注いでいる」と非難し、「歴史（東京裁判史観）修正主義」を非難し始めました。
安倍首相が「扉はいつでも開いている」とする発言に対しては、「日本の指導者（安倍首相）は中共の領土主権を侵害し、域外勢力を巻き込んで中共への『包囲網』を形成しようとする一方、『対話は重要だ』と表明している」として、今までのように中共に媚びない安倍首相に対し「言行が一致しない」と批判しました。
そして最後に「日本側が尖閣諸島（釣魚島）問題の存在を認めないという情勢下で両国間の交流に必要な最低限度の雰囲気がどうしてできるだろうか」と、勝手なことを言っています。
はっきりしているのは、尖閣諸島は日本の領土であり、１９７１年に中共と台湾が勝手に領有権を主張し始め、最近中共国内の法律で「中共の領土」と決めただけのこと。その背後には、中共の軍事優位が出来たとする間違った判断があったようです。
アメリカの経済を抑え、太平洋へのチャンスを掴んだ中共。その出口となる東シナ海を塞ぐ日本の尖閣諸島。１９７１年以降の身勝手な主張を、一気呵成に進めるチャンスが、日本の民主党政権で到来したと思ったのでしょう。
しかし、これは日本国民の一部が仕掛けた罠だったのかも知れません。それに嵌った中共。偽装漁船を海保の船に衝突させた時から、歯車が狂ってきました。
日本国民が国家意識を持ち始めたからです。漁船衝突問題から半年後、東日本大震災が起こり、自衛隊の活躍が国民の目にしっかりと焼きついたことも、考えようによっては「英霊の意志」とも思えるほどでした。
中共の言うがままに動いていた民主党政権が解散し、安倍・自民党が政権を奪取、そして７月に衆参ねじれが解消した今、どうやら中共は対日のひも付き政治家の大半を失い、インターネットが主流になりつつあって、力の衰えたマスコミも、もはや昔のように日本国民を騙す手段としては通用しにくくなっていたのです。
日米離反を画策する中共。今度はマスコミを通じて「集団的自衛権」の問題を使い始めたようです。「集団的自衛権を今容認しても、アメリカは（尖閣のいざこざに巻き込まれることは）望んでいない」とか「集団的自衛権容認より前にやるべきことがあるだろう」など、日米の有識者に言わせて（編集して）煽っています。
だいたい集団的自衛権とは何のことでしょうか？そんなものは国際的にも、常識的にもありえないもの。
集団的自衛とは、自然に発生するものです。防犯のために地域共同体が協力し合うことを「権利」などとは言いません。権利義務などの以前の問題です。
この言葉は、１９８１年の鈴木善幸内閣において、東西冷戦下で紛争に巻き込まれないための方便として「憲法９条で許される自衛権行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきだ。集団的自衛権の行使は、その範囲を超え、憲法上許されない」とする政府答弁書を閣議決定したことから始まったもの。
それがサヨクを通じて中共に利用されているだけではないでしょうか？
また、鳩山由紀夫氏を使った「尖閣領土」への謀略があります。
鳩山氏は、「ポツダム宣言」から引用を始めたようです。すなわち「日本は（１９４５年に）ポツダム宣言を受諾してカイロ宣言を守ることになった。カイロ宣言には台湾、澎湖（ほうこ）島など清国からスチールした（盗んだ）ものは返しなさいと書いてある。「はい、わかりました」ということで日本はのんだ。」という解釈で、「台湾、澎湖島など」の、「など」という部分に尖閣諸島が含まれていると、中共が考えても仕方がない・・・という解釈なのです。
しかし、尖閣諸島の領有調査は１８８５年から行われており、沖縄県への編入は日清戦争の終結前でした。
そしてその編入手続きは国際法で言う先占の法理手順を満たしているのです。ですから清国の領土だったということは無いわけです。
大東亜戦争が終結した後、沖縄は連合国の一つ、アメリカの施政権のもとに置かれます。アメリカは、この尖閣諸島を沖縄の一部と認め、この島を軍事演習に使っていたことは御承知の通りです。
沖縄返還で、尖閣諸島は再び連合国から日本領に戻されました。
白を黒と言いくるめる中共の謀略。それを華人は「頭が言い証」などと考えています。
このままでは、中共の領土を公害でダメにした責任まで「日本企業の責任」と言い始めるでしょう。今から日本がいかに中共に対し公害技術を教えてきたかをまとめておく必要があるでしょう。
そしてそれが出来なかったのは、華人の「我欲」ゆえであったことも、しっかりと世界に発信出来るようにしておきましょう。
中共の責任転嫁の謀略が動き出す前に・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿