中共外務次官の「困難な局面」とは、どっちにとって？

９月上旬、ロシアでＧ２０（２０カ国首脳会合）が開催されますが、そこでも中共は日本首脳と対話が出来ません。尖閣諸島への侵略行為が続いているからです。

追い詰められる経済を打開したい中共。しかしそれには日本の協力が必須のはずです。
かといって、「革新的利益」を取り下げるわけにも行けず、苦しんでいるようです。両首脳の「立ち話」を促す論調が中共側から出てきているようですが、現状の安倍首相の発言では不可能だとか。

李保東次官（中共外務省）は、「中共は常に対話を望み、対話を通じて争いを解決し、関係を改善するよう主張している」などと述べていますが、尖閣海域への侵攻は止められず、強襲揚陸艦の建造などと日本に対する侵略準備が現在も続いています。
こんなことでは安倍政権が中共との対話を望んでも不可能です。

それをすり替える中共・李保東次官。
「（安倍政権は）一貫して対話を拒絶している。対話をいたずらに叫ぶが、実際には見せかけにすぎない」とか「歴史問題などを持ち出して挑発行動を続けている」などと述べ、「困難な局面を作った責任は中共側にはない」と、責任を日本に押し付けてきています。
これは世界から中共が非難されないようにするための、一種の工作でしょうね。

また、沈丹陽報道官は「日本政府と（日本の）政界要人が中共に関する問題で誤った言行をし、中共の国民感情を傷つけた」などと言っています。
さんざん日本国民の感情を傷つけておいて、よくこんなことが言えるもの・・というのは日本式発想、あちらでは常識なのでしょうけど。
これからは、日中国民感情対決が予想されますから、感情的に傷つく方が負けと言うことになりそうですね。

日本が尖閣諸島に上陸しないのは、それが中共政府を困らせ中共国民を傷つけるからという理由だったように思います。どうせ傷つけあうならば、まず「尖閣諸島」に上陸してしまった方がいいのではないでしょうか？
そんなことをすれば戦争になると考える日本国民が居りますが、おそらく戦争にはならないでしょう。人民解放軍はまだ近代化の途上にありますから。
攻撃機も艦船も、性能は日本が上です。そしてそれらの運用技術についても自衛隊の方が訓練が出来ています。そしてそのことは人民解放軍の方が良く知っています。

戦闘に対する士気の高さも自衛隊の方が上のようです。だいたい汚職まみれの人民解放軍・上層部ですから、その部下にいくら愛国心などを持たせようとしても無理と言うものでは？
いまのところ、中共の「戦争になる」という恫喝は、日本政府が「防衛予算」を増やしやすくする環境作りに役立っているだけです。

中共は核兵器で日本を恫喝することは出来ないでしょう。それをされるとアメリカが困るはず。なにしろ日本はアメリカの核の傘に入っていることになっていますから。
中共が核ミサイルによる恫喝を行えば、アメリカが対応せざるを得なくなります。もし対応しないと、世界中が核開発を始め、核拡散防止が不可能になってしまいます。
そのことを一番恐れるアメリカとロシア、英国もフランスも不快感を持つでしょう。核兵器とはあくまでも「持っている」ことだけの兵器なのです。

８月２７日になって、李保東次官が「領土問題めぐって日本と対話する理由はない」と言い出しました。おそらく「尖閣は古来から中共の領土であって、主権は中共にある」という主張なのでしょう。
日本政府が「尖閣は日本領土。そこに領土問題は存在しない」という主張に対抗して述べたものと思われます。
あの中共のことですから裏に何があるのか判りませんが、「棚上げ論」を言い出したり、アメリカを使って「話し合いをすべきだ」と言わせて見たり、何とか尖閣諸島を紛争地域として棚上げしようと画策していました。
しかし安倍首相は相手にせず「扉はいつも空いている」と、日本での話し合いを「前提抜き」として提案していました。つまり中共側の「メンツを立てろ」という陰謀には組しませんでした。うまい言い方だったわけです。
うまいからこそ「実際には見せかけにすぎない」などという中共側の発言になるのです。

その結果出てきたものが「領土問題めぐって日本と対話する理由はない」という文言です。安倍首相の「シカト外交」の勝利かも知れませんね。
これで日本も中共も尖閣諸島の領有について話し合う必要はなくなりました。だから経済問題など、前向きに話し合いたいという意味にも取れますが、日本側には経済問題で中共と話し合う理由も必要もありません。
安倍政権は今、インドやインドネシア、フィリピンなどとの交易を増加させ、中共に変わる交易先を模索しています。そして経団連も安倍首相について行っています。
交易とは両国に利がなければ成立しませんからね。

安倍政権は今しばらく「対中韓シカト外交」を続けるべきだと思います。