中共政府は上海市などに「自由貿易試験区」を新設する模様です。さすがにここに来て外資離れが中共経済にとって大変なことであることに気が付いたようですね。
しかしおそらく、もう遅いのではないでしょうか？
３年ほど前までは、まだ中共に対して世界は幻想を抱いていました。しかし、ここまで外資をいじめる政府は見たことがありません。騙されたと気が付いた企業から次第に撤退し、金融筋も次第に撤退しているようです。
いまさら上海に自由貿易試験区などを作っても、もうまともな企業は参入しないのではないでしょうか？
バブルは人々の幻想からスタートします。それも莫大な不労所得を得ようとして始まるもの。幻想が消えればもう誰も振り向きません。
１９７９年に改革開放政策として「経済特区」を作った中共です。この時はまだ世界に中国幻想がありました。それを中共の政治家がうまく煽って、外資を導入したわけです。
結果、外資は散々な目に逢いました。そのことを世界の企業は忘れてはいないでしょう。
アメリカンドリームは、極めて低い確率ですが「実績」があります。しかしチャイナドリームはまったく「詐欺」のようなもの。その中共に莫大な投資をした日本は、その資金が回転して出来た利益を軍備に使われて、今、尖閣諸島という「領土」まで取られそうになっています。
聞くところ、アメリカ企業も散々な目に会ったようです。
とにかく法律がころころ変わって、ワイロを要求され、それに文句を言うと「デモとかストという暴力行為」をされるわけです。
新しい試験区には関税の一時留保など貿易業への優遇策が実施され、上海市、天津市、広東省の広州、珠海などが対象になっているそうです。
甘い言葉で誘っておいて、行ったが最後ムシられ続けて放り出されることは目に見えています。何しろ民主主義国ではありませんから、法律なんてあってないようなものですからね。
特区とか試験区など、よくもまあこんな罠を考えるものです。昔はそれでも人件費が安いというメリットがありました。今はそれもありません。
この試験区で務まる外資企業は、華人以上に狡猾で、人を騙したり嵌めたりすることが好きで、逃げ脚の早い輩ではないでしょうか？
日本人には、おそらくとても勤まらないでしょう。
人民銀行の周小川総裁が、１９日に「預金金利を早期に市場化する準備はできた」などと述べていますが、この言葉は「罠は仕掛けた」というように聞こえませんか？
だいたい市場という意味が判っているのでしょうか？ 市場とは自然発生するもので、計画したり準備したりして出来るものではありません。自然に発生したあと、その社会的位置づけを為政者などが決めることはあるでしょうけど。
「影の銀行（シャドーバンキング）」こそ、中共内部に出来た市場だったはずです。それを上手に育てて行けばいいのですよ。市場が健全に育つように法律を整備するのです。
周小川総裁が準備するという発想そのものが、間違っていませんか？
罠ではない市場を探して、日本企業はインド、インドネシア、フィリピンなどに向かっています。特にインドは、やっとどうにか日本企業の「双日」が「インド高速鉄道」を受注し、円借款を供与するプロジェクトとしてこの秋からスタートするようです。
総工費は４５００億円の「デリー・ムンバイ間１５００kmの産業大動脈構想」の中心となる高速貨物鉄道プロジェクトで、今回の1期工事だけで工費は約１１００億円。北部ハリヤナ州レワリから西部グジャラート州イクバルガー間を結ぶ約６２６kmの土木工事となり、２０１７年夏にも一部開業を目指すもようです。
日本が工事を請け負う場合、雇用者はその国の国民になります。中共のように自国から連れて来ることはないはずです。完成後のメンテナンスから運用のシステムまで手掛け、教育し、その過程でインドの国民性とか、「伝統文化を守る近代化」などを日本側も学び取ることでしょう。
この「産業大動脈構想」は、インドの物流効率化を達成するもので、それによって世界の投資を呼び込みたい考えということです。
しかし物流だけではなく、人的移動も活発になり、ビジネスも活性化して行くことでしょう。この鉄道に、新幹線が組み込まれるかどうかは判りませんが、経済効果と共に必要となって行くことだけは確かです。
やがて、デリーからバングラデッシュ、ミャンマーを繋いで、東南アジア大鉄道網が出来るのは、２２世紀になってからでしょうね。
まさに大東亜戦争が終わって７０年ほどを経て、ついに着工される大東亜共栄圏の槌音というところでしょうか。２２世紀に完成を見たとき、あの戦争に勝ったのは結局「日本」だったと、胸を張って言えるはずです。「堪ヘ難キヲ堪ヘ、忍ヒ難キヲ忍ヒ、以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス」が、こういう意味だったとは・・きっと昭和の陛下は確信しておられたのでしょうね。
本来、それを目指した中共への投資だったはずですが、やはり中共ではダメだったようですね。
利己的発想と賄賂。そして排他的人種差別思想が、大東亜共栄圏を潰しにかかったわけです。おまけに東シナ海と南シナ海を自国領土として、太平洋まで覇権を伸ばそうという、反人類的な挙動（大航海時代のような）に出てしまいました。
それが明白になった時点で、まず国際資本が離れ始めたのです。だから李克強首相がどういう経済政策を取ってもダメだと思うのです。
資本の受け皿がインドに変わり始めるでしょう。「円」という日本の通貨が動き始めました。ちょっとした物流効率化が達成されただけで、国際資本（ユダヤ資本）は流れます。それが資本の宿命だからです。その起爆剤としての「円」なのです。
今の世界不況は、資本の投資先がないという事から来ています。だからアメリカ国民までが搾取されるわけです。TPPの日本国民もそうなりそうです。中共が裏切ったからですよ。
インドは自由民主主義国家。宗教もヒンズー、イスラム、仏教と多様です。キリスト教にもユダヤ教にも、きっと寛容でしょう。そこで資本が正回転すれば、搾取されても大丈夫です。
さて中共は・・・これからどうなるのでしょうか？
３年ほど前までは、まだ中共に対して世界は幻想を抱いていました。しかし、ここまで外資をいじめる政府は見たことがありません。騙されたと気が付いた企業から次第に撤退し、金融筋も次第に撤退しているようです。
いまさら上海に自由貿易試験区などを作っても、もうまともな企業は参入しないのではないでしょうか？
バブルは人々の幻想からスタートします。それも莫大な不労所得を得ようとして始まるもの。幻想が消えればもう誰も振り向きません。
１９７９年に改革開放政策として「経済特区」を作った中共です。この時はまだ世界に中国幻想がありました。それを中共の政治家がうまく煽って、外資を導入したわけです。
結果、外資は散々な目に逢いました。そのことを世界の企業は忘れてはいないでしょう。
アメリカンドリームは、極めて低い確率ですが「実績」があります。しかしチャイナドリームはまったく「詐欺」のようなもの。その中共に莫大な投資をした日本は、その資金が回転して出来た利益を軍備に使われて、今、尖閣諸島という「領土」まで取られそうになっています。
聞くところ、アメリカ企業も散々な目に会ったようです。
とにかく法律がころころ変わって、ワイロを要求され、それに文句を言うと「デモとかストという暴力行為」をされるわけです。
新しい試験区には関税の一時留保など貿易業への優遇策が実施され、上海市、天津市、広東省の広州、珠海などが対象になっているそうです。
甘い言葉で誘っておいて、行ったが最後ムシられ続けて放り出されることは目に見えています。何しろ民主主義国ではありませんから、法律なんてあってないようなものですからね。
特区とか試験区など、よくもまあこんな罠を考えるものです。昔はそれでも人件費が安いというメリットがありました。今はそれもありません。
この試験区で務まる外資企業は、華人以上に狡猾で、人を騙したり嵌めたりすることが好きで、逃げ脚の早い輩ではないでしょうか？
日本人には、おそらくとても勤まらないでしょう。
人民銀行の周小川総裁が、１９日に「預金金利を早期に市場化する準備はできた」などと述べていますが、この言葉は「罠は仕掛けた」というように聞こえませんか？
だいたい市場という意味が判っているのでしょうか？ 市場とは自然発生するもので、計画したり準備したりして出来るものではありません。自然に発生したあと、その社会的位置づけを為政者などが決めることはあるでしょうけど。
「影の銀行（シャドーバンキング）」こそ、中共内部に出来た市場だったはずです。それを上手に育てて行けばいいのですよ。市場が健全に育つように法律を整備するのです。
周小川総裁が準備するという発想そのものが、間違っていませんか？
罠ではない市場を探して、日本企業はインド、インドネシア、フィリピンなどに向かっています。特にインドは、やっとどうにか日本企業の「双日」が「インド高速鉄道」を受注し、円借款を供与するプロジェクトとしてこの秋からスタートするようです。
総工費は４５００億円の「デリー・ムンバイ間１５００kmの産業大動脈構想」の中心となる高速貨物鉄道プロジェクトで、今回の1期工事だけで工費は約１１００億円。北部ハリヤナ州レワリから西部グジャラート州イクバルガー間を結ぶ約６２６kmの土木工事となり、２０１７年夏にも一部開業を目指すもようです。
日本が工事を請け負う場合、雇用者はその国の国民になります。中共のように自国から連れて来ることはないはずです。完成後のメンテナンスから運用のシステムまで手掛け、教育し、その過程でインドの国民性とか、「伝統文化を守る近代化」などを日本側も学び取ることでしょう。
この「産業大動脈構想」は、インドの物流効率化を達成するもので、それによって世界の投資を呼び込みたい考えということです。
しかし物流だけではなく、人的移動も活発になり、ビジネスも活性化して行くことでしょう。この鉄道に、新幹線が組み込まれるかどうかは判りませんが、経済効果と共に必要となって行くことだけは確かです。
やがて、デリーからバングラデッシュ、ミャンマーを繋いで、東南アジア大鉄道網が出来るのは、２２世紀になってからでしょうね。
まさに大東亜戦争が終わって７０年ほどを経て、ついに着工される大東亜共栄圏の槌音というところでしょうか。２２世紀に完成を見たとき、あの戦争に勝ったのは結局「日本」だったと、胸を張って言えるはずです。「堪ヘ難キヲ堪ヘ、忍ヒ難キヲ忍ヒ、以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス」が、こういう意味だったとは・・きっと昭和の陛下は確信しておられたのでしょうね。
本来、それを目指した中共への投資だったはずですが、やはり中共ではダメだったようですね。
利己的発想と賄賂。そして排他的人種差別思想が、大東亜共栄圏を潰しにかかったわけです。おまけに東シナ海と南シナ海を自国領土として、太平洋まで覇権を伸ばそうという、反人類的な挙動（大航海時代のような）に出てしまいました。
それが明白になった時点で、まず国際資本が離れ始めたのです。だから李克強首相がどういう経済政策を取ってもダメだと思うのです。
資本の受け皿がインドに変わり始めるでしょう。「円」という日本の通貨が動き始めました。ちょっとした物流効率化が達成されただけで、国際資本（ユダヤ資本）は流れます。それが資本の宿命だからです。その起爆剤としての「円」なのです。
今の世界不況は、資本の投資先がないという事から来ています。だからアメリカ国民までが搾取されるわけです。TPPの日本国民もそうなりそうです。中共が裏切ったからですよ。
インドは自由民主主義国家。宗教もヒンズー、イスラム、仏教と多様です。キリスト教にもユダヤ教にも、きっと寛容でしょう。そこで資本が正回転すれば、搾取されても大丈夫です。
さて中共は・・・これからどうなるのでしょうか？
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