安倍首相の講演、「成長戦略スピーチ第三弾」とは？

７月５日、安倍首相は高輪のグランドプリンスホテル新高輪で、「成長戦略スピーチ第三弾」という演目で今後の日本の経済成長を達成するための構想を発信しました。

ＰＦＩ（Private Finance Initiative＝民間資金活用による社会資本整備）を活用して高速道路や空港での運用を広げることを示しました。
江戸時代に、大阪の豪商「淀屋」さんが土佐堀川に私費で橋をかけ、その保守管理をしたのもＰＦＩということになるのでしょう。（これが淀屋橋です）
目論見は中之島と船場を結ぶことにあり、結果は人の動静が生まれ繁盛したとか。

さて、安倍首相の言うＰＩＦは今後１０年間で、過去１０年間の実績の３倍に当たる１２兆円規模の事業を推進する目標をぶち上げています。
老朽化した首都高速道路を、都市開発と一体化したインフラ整備まで包含して商用地帯を増やし経済成長を達成しようというものです。
たとえば、都心環状線の京橋付近は河川を干拓して（暗渠にして）整備した掘割が約２キロ続きます。ここに蓋をして約６ヘクタールの土地を作って有効利用すること。

また、東京駅が駅舎を復元した時行われた「空中権」の（周辺開発ビルへの）売却なども視野に入れ、一体開発を行うことなど。
これには東京都などの関係機関と連携した検討会を設置しているそうですが、「モデルケースとして成功すれば、他の高速道路にも広げたい」との道路局の期待もあるようです。

ＰＩＦは、２０１１年に改正された関連法で、公的施設の運営権売却（コンセッション方式）も可能となりました。これを使って新関西国際空港会社が関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の運営権を、約６０００億～８０００億円で売却し負債返済に充てる方向で検討しているとか。
購入者には海外の年金基金とか国内の金融機関、大手企業、他の空港運営会社などが挙げられております。
また赤字に苦しむ、「国や自治体の管理下にある地方空港」の運営権も売れるようにする法案が現在審議中ということです。

民間側の評価は、「都市再開発の手法が広がるメリットがある」（三井不動産）という積極派から「株主に納得してもらえる収益をあげられるかどうかは不透明」（大手不動産関係者）という消極派までさまざまだということです。
確かに民間の資本を投下し、民間のセンスで活用すれば経済活性化にはなるでしょう。しかし、問題はその民間資本が自由民主主義資本なのかどうか。
中共のような侵略と略奪を目的にした資本であれば大変なことになります。法の整備はできているのでしょうか？ちょっと気になりますね。

また、首都高速の皇居付近、日本橋界隈などは地下道路にして、東京の景観をもっと綺麗にしたいものです。電線の地中化と併せて考えていただきたいですね。
地上を走る車はＥＶのみにして、速度制限も４０ｋｍ/ｈ位に抑えてね。

東京の首都高速道路網は、中央はほとんど地下にしてもいいように思いますが、国土強靭化計画との関係も考慮しなければなりませんね。
強靭化の中にはアクセスの確保とか情報系の確保も入ります。どんな地震がこようとビクともしない東京という文脈の中で「成長戦略」を考えてほしいですね。

東京と他の都市が同じように強靭化され、さらに日本全体を強靭化するという国策で、これに準じた成長戦略を立てなければならないでしょう。
都市間を結ぶ高速道路網と鉄道網、そこに送電線を並走させて、景観を害する高圧線を減少させることも強靭化につながるのではないでしょうか？
高速道路網とか鉄道網に併設される電力網は超電導による低圧高電流網とします。送電中のロスを抑えるものがいいはずです。

原発は今しばらくはどうしても必要だと思いますが、本当に日本の将来は再生可能エネルギーで賄おうというのであれば、小規模発電が電力網にどこからでも接続可能（接続コストがあまりかからない）にしておかなければなりませんし、不安定な発電に対してスタビライザーとしての充電設備も必要になります。
充電設備はＥＶに搭載された電池も有効利用できますし、またＮＡＳ充電池のような設備などは、設置コストの安いところに配置する必要もあります。

この電力網の構築は、発電や充電施設を日本全国に無数に発生させることになりますから、究極の分散エネルギー網となり、国土強靭化には最適な状況を生み出すはずです。

安倍首相の発信する成長戦略も強靭化計画も、今後問題になるのは縦割り行政の弊害だけでしょう。道路網や鉄道網に併設される電力網は、「経産省」の管轄なのか「運輸省」の管轄なのか、天下りはどうなるのか・・・

ここを一喝し、未来に向けた本当の成長戦略を願いたいものですね。安倍政権に・・・