参議院選挙が終わり、結果は自民の単独過半数は達成できませんでした。結局自公政権は続くわけです。
そして自公与党では安定過半数の１２２議席を上回る１３５議席を獲得して安定過半数を確保、これから始まる対中戦争の準備は整ったようです。
対中戦争と言いましても、まずは靖国参拝、次に消費税増税阻止、そして憲法改正の３つの国内整備が仮想戦場ということ。尖閣海域は、このようにして中共を追い詰めながら敵のミスを誘い、相手の非常識な行為を誘発して日本優位に持っていく手法が使われます。
中共は今、民兵１０００名を組織して漁船で暴行による尖閣奪取を狙っているようですが、民兵であれば海保の警察権で逮捕を行うようにしましょう。死傷者が出るかもしれませんが、頑張るしかないでしょう。
今回の選挙、むしろ中共の方が注目していたようで、午後８時に投票が締め切られると、出口調査の結果を見てか、「自民、公明の両与党が過半数を獲得した」と報道しました。
そして「戦略的互恵関係の原点に戻ることを期待する」とか「隣国との外交上、国内の民族主義を偏重、扇動しかねない」とか「参院選で勝利したからといって、安倍政権が順調に長期政権になるとはかぎらない」などと伝えているようです。
中共、そして韓国は、安倍首相の靖国参拝を、ことのほか警戒しています。
韓国にとっては日韓の絆が完全に切れることになります。従軍慰安婦像の設置も、安重根の像の設置も、日本が「悪かった」と言ってくれなければ意味の無いこと。アメリカや中共に設置される像は、その国の対日交渉には便利に使われるでしょうが、韓国の利益にはまったくならないでしょうからね。
中共の場合はもっと悲劇的なはずです。首相の参拝で中共国民が激しいデモを行い、それはやがて反政府デモに変わるからです。
つまり、首相の参拝が中共の政治体制を自国民に批判させるわけです。
消費税増税阻止は、すでに民主・野田政権で決められてしまった消費税増税をいかに阻止するか、財務省との戦いでもありますが、日本経済復活が中共の侵略を阻止するという意味では国防政策でもあります。
やっと立ち直りかけてきた日本経済。その腰折れを誘発するような増税はすべきではないこと、英国の事例からも明らかです。内閣参与の浜田宏一氏も「来年４月の消費増税は慎重に」との考えを示し、「毎年１％ずつの引き上げで、景気に与える影響を和らげる手法も選択肢の一つとして検討する価値がある」と述べております。その上で「景気が落ち込んでいる場合は、引き上げを中止する『景気条項』の発動」を示唆しました。
安倍・自民党内で増税を推進する麻生財務相と甘利明内閣府特命担当（経済）大臣は、「来年４月を目指して税率を上げる方向で予定通りやりたい」とか「（増税を）延期するシナリオは持っていない」などと財務省の言葉をそのまま伝えております。
「増税を見送ると、消費税増税を前提に動いていた世界市場は混乱し、日本の国債の暴落を招く恐れがある」と言うのがその根拠のようですが、どうして世界市場が「消費税増税を前提に動いていた」などと言えるのでしょうか？そして日本国債がどうして暴落するのでしょうか？（財務省の世論誘導でしょうね）
財政の再建は税収が上がって始めて可能になるのもで、税率を上げ税収が下がればむしろ財政再建が不可能になるだけです。
選挙後に内閣改造を実施し、麻生・甘利氏を財政関係から外して別のポストに付けて閣内分裂を避け、財務省人事を増税派から慎重派に置き換える工夫が必要ではないでしょうか？
そして最後に憲法改正問題です。
すでに中共は「日本が憲法を改正すれば、戦争になる」などと恐喝してきています。安倍・自民党を中共が操作できない証のような恐喝ですね。
参議院は定数が２４２議席です。その３分の２は１６２議席となります。その中で１３６議席が与党ですが、公明党は改憲には慎重です。自民党単独では１１３議席。
維新とみんなで１６議席ありますから、改憲に賛同してくれれば１２９議席がまとまります。すなわち３３議席をなんとかしないと改憲不可能ということになります。
公明党を説得し賛成に回らせても、１４８議席で１４議席が不足します。
民主党を解体に持っていって、５５議席の中から改憲賛成議員を１４議席確保すれば、それでやっと憲法改正が可能な議席数確保ということになるのですが・・・
睨み合いが続く尖閣海域。中共側が暴力に訴えるのを待つ安倍首相。ジャッジはアメリカですからね。
中共には退役した軍人が約２０万人居ます。彼らの中から民兵に仕立てた１０００名くらいを漁船で尖閣に向かわせ、それを保護する目的で海艦による海保艦艇への攻撃が始まる可能性があります。
退役しても軍人は軍人。訓練されていますから防御出来ないかも知れません。
そして中共の経済崩壊が始まっています。アベノミクスが本稼動すれば、さらに崩壊が進むでしょう。
大量の難民の拡散はシベリア、インド、東南アジア、そして東シナ海から日本へと流れ、混乱が生じることが予想されています。
安倍内閣の仕事が、これからいかに大変であるか、内外ともに・・・
絶大なる国民の支持が必要なのですね。
対中戦争と言いましても、まずは靖国参拝、次に消費税増税阻止、そして憲法改正の３つの国内整備が仮想戦場ということ。尖閣海域は、このようにして中共を追い詰めながら敵のミスを誘い、相手の非常識な行為を誘発して日本優位に持っていく手法が使われます。
中共は今、民兵１０００名を組織して漁船で暴行による尖閣奪取を狙っているようですが、民兵であれば海保の警察権で逮捕を行うようにしましょう。死傷者が出るかもしれませんが、頑張るしかないでしょう。
今回の選挙、むしろ中共の方が注目していたようで、午後８時に投票が締め切られると、出口調査の結果を見てか、「自民、公明の両与党が過半数を獲得した」と報道しました。
そして「戦略的互恵関係の原点に戻ることを期待する」とか「隣国との外交上、国内の民族主義を偏重、扇動しかねない」とか「参院選で勝利したからといって、安倍政権が順調に長期政権になるとはかぎらない」などと伝えているようです。
中共、そして韓国は、安倍首相の靖国参拝を、ことのほか警戒しています。
韓国にとっては日韓の絆が完全に切れることになります。従軍慰安婦像の設置も、安重根の像の設置も、日本が「悪かった」と言ってくれなければ意味の無いこと。アメリカや中共に設置される像は、その国の対日交渉には便利に使われるでしょうが、韓国の利益にはまったくならないでしょうからね。
中共の場合はもっと悲劇的なはずです。首相の参拝で中共国民が激しいデモを行い、それはやがて反政府デモに変わるからです。
つまり、首相の参拝が中共の政治体制を自国民に批判させるわけです。
消費税増税阻止は、すでに民主・野田政権で決められてしまった消費税増税をいかに阻止するか、財務省との戦いでもありますが、日本経済復活が中共の侵略を阻止するという意味では国防政策でもあります。
やっと立ち直りかけてきた日本経済。その腰折れを誘発するような増税はすべきではないこと、英国の事例からも明らかです。内閣参与の浜田宏一氏も「来年４月の消費増税は慎重に」との考えを示し、「毎年１％ずつの引き上げで、景気に与える影響を和らげる手法も選択肢の一つとして検討する価値がある」と述べております。その上で「景気が落ち込んでいる場合は、引き上げを中止する『景気条項』の発動」を示唆しました。
安倍・自民党内で増税を推進する麻生財務相と甘利明内閣府特命担当（経済）大臣は、「来年４月を目指して税率を上げる方向で予定通りやりたい」とか「（増税を）延期するシナリオは持っていない」などと財務省の言葉をそのまま伝えております。
「増税を見送ると、消費税増税を前提に動いていた世界市場は混乱し、日本の国債の暴落を招く恐れがある」と言うのがその根拠のようですが、どうして世界市場が「消費税増税を前提に動いていた」などと言えるのでしょうか？そして日本国債がどうして暴落するのでしょうか？（財務省の世論誘導でしょうね）
財政の再建は税収が上がって始めて可能になるのもで、税率を上げ税収が下がればむしろ財政再建が不可能になるだけです。
選挙後に内閣改造を実施し、麻生・甘利氏を財政関係から外して別のポストに付けて閣内分裂を避け、財務省人事を増税派から慎重派に置き換える工夫が必要ではないでしょうか？
そして最後に憲法改正問題です。
すでに中共は「日本が憲法を改正すれば、戦争になる」などと恐喝してきています。安倍・自民党を中共が操作できない証のような恐喝ですね。
参議院は定数が２４２議席です。その３分の２は１６２議席となります。その中で１３６議席が与党ですが、公明党は改憲には慎重です。自民党単独では１１３議席。
維新とみんなで１６議席ありますから、改憲に賛同してくれれば１２９議席がまとまります。すなわち３３議席をなんとかしないと改憲不可能ということになります。
公明党を説得し賛成に回らせても、１４８議席で１４議席が不足します。
民主党を解体に持っていって、５５議席の中から改憲賛成議員を１４議席確保すれば、それでやっと憲法改正が可能な議席数確保ということになるのですが・・・
睨み合いが続く尖閣海域。中共側が暴力に訴えるのを待つ安倍首相。ジャッジはアメリカですからね。
中共には退役した軍人が約２０万人居ます。彼らの中から民兵に仕立てた１０００名くらいを漁船で尖閣に向かわせ、それを保護する目的で海艦による海保艦艇への攻撃が始まる可能性があります。
退役しても軍人は軍人。訓練されていますから防御出来ないかも知れません。
そして中共の経済崩壊が始まっています。アベノミクスが本稼動すれば、さらに崩壊が進むでしょう。
大量の難民の拡散はシベリア、インド、東南アジア、そして東シナ海から日本へと流れ、混乱が生じることが予想されています。
安倍内閣の仕事が、これからいかに大変であるか、内外ともに・・・
絶大なる国民の支持が必要なのですね。
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