参議院選スタート、世界の日本を見る眼は・・

今年の５月、韓国のテレビで「日本が軍国主義復活の歩みを早めております！」だとか「安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を振っている写真」などが映し出されていたとか。

そして最近、６月３日の党首討論会でなされた「第２次世界大戦時に近隣諸国を侵略したかどうかについての質問」に、安倍首相が「判断は歴史家に任せるべきだ」と述べたことに対し、韓国外務省が「安易な歴史認識に失望と深い遺憾（の意）を表明する」と発表しました。
また、韓国の国会議員で作る「正しい歴史教育のための議員の会」が、日本の閣僚らによる靖国神社参拝に抗議する書簡を送ったとか。

中共の方は、選挙戦に突入した我が国に対して、今がチャンスとばかりに沖の鳥島の排他的経済水域（ＥＥＺ）に調査船などを送りんだり、東シナ海でガス採掘をやりだしたりとかのいやがらせを始めました。

ともに何とか安倍首相の「戦後レジームからの脱却」を止め、日本が永久に謝罪し続ける体制の維持を目論んでいるようです。

アメリカでは、安倍政権が「右傾化」しているという懸念を持ちながらも、アベノミクスに対する評価は高まっているようです。
また、最近は尖閣諸島をめぐる安倍政権の対応など、首相の政権運営を評価する論調も見受けられるとか。

５月に、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」などと評価されたり、ジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏には「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世論に広く支持された国民の意思だ」と、その正当性を評価されました。

さらにジョージタウン大学のケビン・ドーク教授からも「多くの米国人は偏見を持ち、日本のナショナリズムといえば戦前の日本軍部を想起するが、それは間違いだ。安倍首相は（排他的な）民族型ナショナリズムではない」と評価されています。

しかし、アメリカも「戦後レジームからの脱却」には注意しているようで、ラスト・デミング氏は「（安倍首相は）洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」と、安倍首相の歴史認識にたいしてはアメリカは警戒している旨を上手に述べています。

東アジアのフィリピンは、すでに安倍政権に対して、「憲法９条の改正を行い、再軍備を急ぐように」はっきりと要求してきていますし、他の東南アジア諸国も９条の見直しには賛成のようです。
まあもともと憲法９条を利用してきたのは韓国と中共であって、この２カ国の意見をあたかも東アジア全体の言い分として報道してきた「サヨク・マスコミの嘘」を信じていた日本国民だったのですけど。

もっとも、戦後のヤルタ・ポツダム体制がすでに形骸化してしまっていることは以前に述べました。
参議院選挙後、重責を担うのは日本。アベノミクスが始まれば、しばらくは景気が上昇すると重います。ただし、１０月に消費税増税が決まってしまえば、来年は再び消費不況が訪れるでしょうから、１０月の増税延期がうまく行くかどうかで変わってきます。
財務省の香川俊介主計局長にはぜひ増税延期をお願いしたいものです。

中共がロシアと組んで日本海で軍事演習を行っていますが、ほとんど威嚇になっていません。世界の国々は、中共の経済をもう信用しなくなっていますから。
残念ですが、投資先としても支援期待国としても中共はもう今後、あまり相手にはされないのではないでしょうか？

アベノミクスはまだ動いていません。参議院選挙の後からです。これまでに行ったことは、日銀の総裁を変えたことです。白川総裁から黒田総裁に。そして政策委員会のメンバーにアベノミクス賛成派を４名にしたわけです。
これだけで円安になりました。すると株式が値上がりしました。そして苦しかった年金の運用益も１１兆円を超えて年金支給にも望みが出てきました。円・ドルレートは今１ドル/１００円の下側で上下しています。

これだけで日本経済は明るくなってきました。同時に中共と韓国は悲鳴をあげています。
安倍首相は経済はしばらくこれで良しとして、外交に精をだしました。たちまち世界は日本の経済の牽引に期待を示し始め、アベノミクスに世界が注目するようになってきました。
世界の評価は、やはり経済なのです。

参院選後も安倍内閣は「経済再生、待ったなし！」なのです。