６月２７日に発表された中韓首脳会談後の共同声明で、「歴史認識」が問題視されたとか。もちろん日本を対象にしたヤルタ・ポツダム体制の維持のことで、永久に日本を敗戦国とし、東京裁判史観に準じた行動を日本に求めるということでしょう。
この認識の再設定を、習政権も朴槿恵政権も希求しているようです。
しかし、この共同声明を米露に対し行った習近平主席でしたが、オバマ大統領にもプーチン大統領にも拒否されています。
やっと今回、中韓共同声明に盛り込むことが出来たようですが、これは国際的にどのように捉えられるかは判りません。
しかしこのことで、安倍政権が参議院後に取り組む最重要テーマが決まったようです。
「戦後レジームからの脱却」をテーマに、アメリカ、そしてロシアとの討論の実施です。ヤルタ・ポツダム体制は、もはや連合国側にとっても、何の利益も生み出さないということを、しっかりと印象付けましょう。
これまで日本は、ヤルタ・ポツダム体制の中で、アメリカの軍事的庇護のもと、この体制を守ってきました。だからこそ、東京裁判史観を遵守し、靖国参拝などの問題にも慎重な姿勢を取り続け、中共・韓国にも謝罪外交を続けてきたわけです。
時は流れて、ベトナム戦争がアメリカの敗北で終結し、東西冷戦構造がソビエトの崩壊で終結し、中東への攻撃のアメリカがその戦費調達出使ったサブプライムローンの破綻が起きました。
経済秩序は乱れ、世界中が中共のバブル経済にすがりつきましたが、それも今、終焉を迎えようとしています。
欧州でも統一の夢としてユーロを作りましたが、主権国家の通貨発行権を共通にしたために、強いドイツが欧州を制覇するような形になって、今後の展開は判らなくなってきています。
つまり全体を見ても、第二次世界大戦後、なかば常識のように受け入れられていたヤルタ・ポツダム体制が崩壊していることが見えてきます。
ですから新しい体制を作らないと、世界経済が共倒れになってしまうのです。
安倍首相がＧ８で「日本が世界経済を牽引する」というような発言をしました。世界はこれを半ば好意的に受け取ったようです。
欧州の経済はドイツが握るでしょう。少なくともドイツが率先してアベノミクス欧州版的なものをやる必要があります。そうしないと欧州経済は没落の一途ではないでしょうか？
お判りでしょうか・・・日本とドイツが必然的に世界の重責を担うようになり始めています。この２国とも第二次世界大戦での敗戦国（枢軸国）なのです。
世界が期待した中共は、莫大な利益を自国の軍備拡張などに使い果たし、未熟な経済体質は共産党崩壊の危険を示唆しています。
中共と世界の関係は、裏経済と工作部隊による謀略行為だけ。中共に都合の悪い国家を撹乱し、デモなどによって政権を崩壊させるような動きばかりしています。
日本に対しても、鳩山元首相などを利用したプロパガンダを仕掛け、国内混乱を狙っているわけです。このような国家に世界の未来を託すことが出来ないことは、世界の良識にとって当たり前のことでしょう。
ヤルタ・ポツダム体制を基軸として終戦になった時、韓国は日本と一緒に第二次世界大戦を戦ったことを「なかったこと」にしようと画策しました。
敗戦国となって連合国から処罰されることがよほど不本意だったのでしょう。使った方便が「日本による植民地支配」であり自分達を被害者にすることでした。そしてこれが現在の韓国の建国の基礎になったのです。
中国大陸では、日本軍とたたかっていたのは蒋介石の中華民国でした。
日本優勢でしたが、アメリカによって日本が負けてしまい、日本軍は武器を置きました。ヤルタ・ポツダム体制が始まって、八路軍が南下、蒋介石軍を台湾へ追いやって中華人民共和国を作ったのです。
日帝を追い出して作った共和国などではないこと、歴史的な事実ですね。
中共と韓国、この２国が反日で共闘することが、ヤルタ・ポツダム体制が終わりになってきたことの証とも取れます。
つまり東京裁判史観も、もう通用しなくなる歴史の流れが出来始めているということです。
この半年の安倍首相の取った行動が、間違いなく「戦後レジームからの脱却」に向かっていることの明示的な現象です。
日中首脳会談に対し中共が付けた条件に、安倍首相は「課題があるのであれば会って話をするのが正しい外交の在り方だ。会う、会わないを、お互いに条件にすべきではない」と一蹴しました。
もはや日本の政治を左右するのは、日本国民だけという状況になってきましたね。参議院選挙の結果は、まさに国民の意志と言うことになるでしょう。
我が国の明暗は国民次第となってきたようです。強い日本にするのか、永久謝罪国家にするのか・・・・
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