さあ、日米安保 VS. 上海条約機構

中共の国際条約を軽視した行動に対して、日米安保が発動され始めました。
日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、ついに中共を念頭に置いた「地域の安全保障環境を不安定化しうる行為」に対する「（日米）２国間の計画を精緻化する努力を行う」とする同盟深化の方策を、「共同作戦計画」の策定・更新と言う形で行うことで合意したようです。
普天間の沖縄県宜野湾移設は撤回され、代替施設を沖縄県名護市辺野古に滑走路２本のＶ字形で建設すると「決定」しました。もはや猶予はありません。日本の周辺海域は中共の軍艦が取り巻き、このままでは南鳥島が壊滅させられる危険もあります。

今回の大震災で、日米安保が試されました。そして「トモダチ作戦」で、運用調整の中心となった日米共同調整所は「将来のあらゆる事態への対応のモデルとなる」と言う自信と確認が出来上がったのでしょう。
これで、日本はともかくアメリカ軍は完全に対中シフトを考慮した布陣に変わるようです。

中共の取る太平洋戦略は、間違いなくアメリカを意識したもの。それも侵略の意図がみえみえです。
経済を押さえ、軍備を拡充し、太平洋の半分から始まってやがて全域。そしてアメリカへの侵攻。アメリカが西回りなら、中共は東周りの侵略を始めます。
その中間にある日本が戦場になることは当たり前。すでに情報戦ではほとんど日本が舞台になっているのではないでしょうか？
日本のサヨクは中共側。そして日本の保守はアメリカ側。間にいる日本国民はこれから右往左往するでしょうが、中共がどんな国（？）かは日本マスコミによる悪質な隠蔽がなければすぐに理解されるでしょう。

すでにベトナムは対中戦争の準備を始めましたし、フィリピンも対中敵対準備に入っているものと思われます。
日本の自衛隊も、最近の動きから対中警戒を強化始めたようです。新中派の芸能関係、そしてマスコミは出来るだけ国民の眼を反らそうと、躍起になっているように見えます。

アジア太平洋地域の災害救援拠点を日本に整備することに合意もしました。これは地方自治体の防災訓練への米軍の参加が、日米同盟の強化につながるという東日本大震災の教訓をすばやく大儀として使った対中戦略でしょう。

日米間の共通となる戦略目標は、「航行自由の原則」「海洋安全保障の維持」だそうです。
人民解放軍の海軍の、尖閣列島と南シナ海での未熟で暴力的な活動がこの戦略目標を明確にさせました。
日米豪、日米韓に加え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協力強化を打ち出すことが確認され、インドとの対話促進も進められるようです。
中共と国境を接するインドは、いわば中共、いや歴代の中国政権とは宿敵同士。この日米の戦略目標に対してどのような言い分を発信するでしょうか？

スーパーコンピューターの一番が、中共製のものから日本製（富士通）に戻ったこともあって、やっと中共の化けの皮が剥がされてきたようです。
モンゴルはモンゴルへ、チベットはチベットへ、ウイグルはウイグルへ、そして満州は満州へ、それぞれが主権国家として独立し、そしてこれからの人類の進歩に貢献してくれる日が少し近づいたのかも知れません。

人類を１９世紀に戻すような中共を、いかに押さえ込むか、これが日米安保の共通目標の本音ではないでしょうか？