菅直人首相に三行半、米倉弘昌・経団連会長

住友化学から経団連会長になった米倉氏。７４歳の会長が菅直人首相に「お辞めにならねば日本没落だ」と産経のインタビューで語ったとか。

中共とのビジネスに忙しい経団連。安い人件費とか、保証の要らない雇用が出来るという理由で中共に進出した経団連の企業群。
最近は中共の若者の方が即戦力であり、仕事も出来るとかで、日本人をあまり雇いたがらないとか。２０世紀を引きずる企業は、どこもこのような状態。
そしてこの米倉会長、尖閣列島事件の時、衝突のビデオを公開した一色氏に対して「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と発言し、「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」などと、中共側にとっての模範解答のような発言をしておりました。
中共が、アメリカを出し抜いてパキスタンのグワダルに基地を造ることになったということ、会長はどう思っているのでしょうか？

その彼が「お辞めにならねば日本没落だ」とまで言われるくらい、民主党・菅政権は見下されてしまったようです。
そして、「次期総理には野田佳彦財務相か仙谷由人官房副長官がふさわしい。心機一転。そうなれば新しい政権を経団連はサポートする」とまで言ってのけたようです。

尖閣列島は、いまや日中で戦争状態にまでなっている問題。もはや「両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしよう」ということでは済まなくなっていることが理解されていないのでしょうか？
なぜなら、それは日本だけの問題ではなくなっているからです。南シナ海のベトナム、フィリピンとの領海問題に対して、アメリカも口を出し始めました。
国益とは何なのか、経団連会長のような感覚では危険すぎて相手にされなくなります。もっと厳しく、そして策略的に動くもの。利潤追求だけでは商売も出来なくなりますよ・・・

大震災直後の香港の新聞には、「今が尖閣列島を奪取するチャンス、日本は震災で何も出来ない」というような記事も出ていたとか。中共サイドには「努力しながら隣人として仲良くしよう」などという気持ちは一切無いことを認識して欲しいですね。

アメリカは東シナ海、南シナ海を公海として利用できなければ国益が大きく損なわれます。
しかも、海南島の基地はアメリカ西海岸へ到達する核ミサイル潜水艦が配備されているところ。
これからの経済立て直しには輸出拡大が必要不可欠。
太平洋を睨んだ中共の戦略に、いつ軍事衝突を仕掛けるかを計っているわけですから、そういう点も考えて話す会長でなければ困るのですけどね。

これからは、サイバーテロであっても、真珠湾と同じとして対処する・・というパネッタ次期米国防長官の発言が何を意味しているのか、そういうことも考えての発言をして欲しいものですね。
菅首相に退陣を迫るのもいいですが、自分も退陣を迫られないように・・・