震災復興税の必要な合理的理由は？

菅政権が末期的レームダック状態になりながらも、「俺は辞めない」とがんばっているようですが、周辺はすでに菅の次政権に向けて活発に動き出しているようですね。

そしてその根底には、谷垣総裁と民主党の増税派がタッグを組んだ増税法案成立に向けた動きがあるようです。裏にいるのが財務省。
もともと公務員バッシングは、この財務省の役人を切ることにあったはず。
財務省に役人は、膨れ上がる赤字国債残高を見て、それを返済するには増税しかないと考えているようですね。

「膨大な国債累積の返済を考えれば、増税は不可避。国民から平等に税金を徴税するためには、段階的な消費税増税が必要である。」と言われると、家計簿的発想の人は納得してしまうから困るのです。
国家財政の赤字は、他国からの借り入れで無い限り、赤字分は国民が持っているということになるわけで、それを暴力的に取り上げて返すということになるけど、そうするとお金は相殺されて消えるだけでは？
先日、IMFあたりから「他国はもっと高い。日本の消費税５％は安すぎる」という比較論が出てきましたが、こんなもの比較する意味はないでしょう。日本の税率は日本の事情を鑑みて決めるべきこと。そう、景気の現実を見てね。

財政赤字がこのまま続くと、円の信用が失墜してしまう・・などと言われても、すでに他国の信用が失墜した政権に言われたくないという思いもあります。円の裏付けはあくまでも日本国民の生産性。
現在生産性が上がらないのは、需要が無いからです。その原因はデフレにあるはず。

ネットで調べても、震災復興にどうして増税が必要なのか、その合理的理由が見つかりません。
おそらく本当は、大手企業が中共などに出て行き、国内の企業は長い不況で赤字続き。企業から税金が取れなくなったから、消費税を上げ消費者から税金を取ろう・・という考え方でしょう。震災復興税などとは、実にうまい財務省の策謀ですね。しかも「消費増税と軽減税率を盛り込んだ提言」など、国民を馬鹿にした手口です。
経済を活性化し、景気を浮揚できない無能政府の考えそうなこと。「仕方ない」と考える国民は、無能政府に諦めているのでしょうか？　自分達の間違ってしまった選挙結果に諦めているのでしょうか？　ここには大儀など何も無いのでは？

一つの提案として、消費税という言葉をやめて、取引税としたらどうでしょう？
そして売買取引だけではなく、金融取引にも５％の取引税をかけるようにします。もちろん金融内部の取引にも税を掛けます。外国との金融取引にも掛けます。すべて平等に。
日銀が都市銀に融資するときにも、５％を掛けます。返済する時も５％。そうすれば莫大な政府収入が約束されませんか？

常識とか国際基準などは、無視しましょう。酒税に消費税を掛けるという２重課税なども平気な我が国の政府です。出来ないことは無いと思うのですけどね。