COP16、京都議定書はどうなるのか

国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）がメキシコのカンクンで開催されています。
中心テーマは２０１２年に切れる京都議定書のあとをどうするか。

京都議定書は、先進国の排出量だけを規制し、中共をはじめとする途上国には義務を課しておりません。
そこで日本など先進国は途上国にも義務を課す新しい取り決めを作ろうとがんばっておりますが、途上国側の「現在の温暖化を招いた先進国側の歴史的責任」という立場を譲らず交渉が難航しているようです。

排出量を見ればトップは中共（２１．６％）であって、２番目がアメリカ（２０．６％）。
そして３位がEU（１１．７％）となり、日本が４．４％で６位です。
ですから真面目に温暖化と向き合うならば中共とアメリカがどうするかを見なければ意味もなく、そして状況から見て絶望的です。

アメリカと中共は温暖化ガスに関して「原則論」を言いますが、まったく数値目標などは決めようとしません。
途上国側（中共も含む）は、新しい条約よりも京都議定書の延長を望んでいます。そりゃそうでしょう。途上国には義務がないんだから・・・

各国のエゴがぶつかる国際会議。おそらく何の進展もないままに終わることでしょう。
もともと地球温暖化ということ自体が虚構だと思いますけどね。
中共などは、国土の荒廃をどう考えているのか。噂ですけど、来年当たりから中共の公害問題は外国企業の工場がもたらしたもの、ということで日本企業に対して法外な罰金をかけるのではないかということが危惧されているとか。
経済大国にのし上がった中共ですが、すでに体制が疲労し始め、共産党の求心力が弱まっています。権力闘争のすさまじさもさることながら、開きすぎた貧富差はまったく改善の見込みもありません。
そこをアメリカなどに付け込まれるのは必至で、国内の民主化運動が今後どうなっていくかに注目が集まるのも来年とか。
中共の経済発展は止まらないでしょうが、共産主義体制がどこまで持つかはわかりません。
そこで最後のあがきが注目の的。公害対策で失敗すれば、人民解放軍が共産党から寝返って民主運動側に付くかも知れないという噂もあるようです。

日本は公害対策でも先進の国。そこで国際会議での規制作りをやめて、各国の自主的判断によって公害非対策国からの輸入に対しては関税を掛けるという各国の自主的判断にまかせるという提案をするのはいかがでしょうか？
アメリカが烈火のごとく怒るかも知れませんが、規制だけでは国際会議もまとまらないという現実を踏まえて、温暖化ガス対策を行うことに経済的メリットも生み出す仕掛けが必要だとする提案です。

国際エネルギー機関（IEA）からも各国の排出量などが計算されています。それを基にして参加各国の自主的判断によって、その国からの各輸入製品を個別に温暖化ガス排出量を見積もり、それに準じて関税を掛けるという仕組み。
安い製品の裏には、温暖化ガス対策をサボっているから安く出来るという問題があるはずです。
そこをうまく使って、関税によるインセンティブをつくろうとするもの。欧州が始めたISOの考え方もこのようなスタンスだったはず。

たとえ受け入れられなくても、提案くらいはして見たらどうでしょうか？