日本のマスコミが伝えない中共

そろそろ人民元安の政策を続けてきた中共が、そのつけを払わなければならなくなりそうだとか。そんな噂のある中共経済です。
習近平氏に主席を取られて、李克強氏が言った言葉・・「中共のGDP統計情報はでたらめだ！」という発言が出てきました。

これまでも、自由主義国の経済人などが中共の経済指標は当てにならないとは言ってきましたが、中共の政権トップに近い人物からまでこのような発言がなされるとは、もはや中共は末期なのでしょうか？

一部富裕層の貯め込んだお金のために、８％経済成長が絶対必要となる中共経済。しかし目標は立てられても次年度の達成は困難かも知れません。
貧困層を使った低価格商品の生産で輸出ドライブを掛けても、もはやアメリカの消費社会はそれを受け入れることが出来ません。
広がり過ぎた貧富差は共産党政権を脅かします。そして経済成長が逼迫すれば、北京派閥と上海派閥の対立も激化してくることでしょう。
どこまで激化するかわかりませんが、北京派閥が上海派閥を攻撃するのに、「三峡ダムを崩壊させる」という手段があるとか。
上海（派閥）は北朝鮮と仲が良く、北朝鮮に北京をミサイル攻撃させるかもしれないという噂も出ているとか。

むりやり作り出す不動産バブル。売れもしない高層ビルと高級住宅。しかしこれらが引っ張ってきたバブル経済で、ますます豊かになる富裕層と、ますます生活苦に悩む貧困層。
都市生活者の年収は約２０万円、農村部の年収は約６万円だそうです。GDPに占める個人消費の割合が３５％前後という状態。日本がいくら不景気と言っても、GDPの中での個人消費の割合は６０％を超えるものですから、いかに中共の歪んだ成長が厳しいものであるかがわかりますね。

そして富裕層に住む住民にとっても、飲めない水の出る水道、しょっちゅう停電する電気、朝方には１５分以上待たされるエレベーター・・などへの不満が高まっているそうです。
日本の新幹線を模倣した高速鉄道が、一時のスピードが日本の新幹線を抜いたと喜んでみても、その近代都市の実態は、とても日本の都市生活に及ぶものではないようです。

「保八」と呼ばれる８％経済成長の目標達成は、いわば共産党の富裕層に対する公約であって、国内の生活レベルを上げようなどという気持ちはまったく無い政治が中共の本質のようです。
３０％を超える輸出経済は、その半分が外資系企業が作り出しているもの。そして国内への経済的蓄積も技術的蓄積もほとんど無く、貧困が蔓延した状態で一人っ子政策のつけ、高齢化社会が２０１３年ごろから始まります。

８％の経済成長。もうそれを支えるのも、どうやらネタ切れになってきました。最も恐れるのが不動産の暴落。何としてでも買い支えなければなりません。でも、どうやって・・・
自由経済圏ではありませんから、強権を持ってすれば不可能ではないかも知れません。しかしそれでもネタは必要。
それが戦争という人も居るようです。しかし、中共を支えている要素に外資があります。もし戦争の危機を感じればその外資が逃げることは必定。そうとうの覚悟が無ければ出来ないはずです。
八方塞がりの中共、そんな感じもしますけど。

日本のマスコミは、中共から記事をもらいたいが為に、中共に不利な記事は書かないことを約束させられているとか。
実態はもっとドロドロなのかも知れません。政権与党に貼り付いたスパイもどきの監視人も居るのかも知れません。日教組の嘘教育で萎縮している団塊世代が今の政権の中枢です。
仙谷官房長官の「日本は中国に悪いことをしてきた・・」などという発言が、この教育の成果を物語ます。
経済的に追い込まれる中共に言われるまま、丹羽宇一郎大使は中共への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申してくるのです。そういう世代が現在の与党であることを、有権者はしっかりと認識しなければいけないと思います。

もはや大東亜戦争に敗戦した日本の幻想に頼らざるを得ない中共の弱さを、日本国民は知るべきでしょう。
人件費が安いというだけで、中共の罠に嵌るような、そんな本末転倒の経済合理性を追求する財界の愚かさ。そんな企業に就職するためにあくせくする若者が不憫ですね。

企業はよく「中国人は働き者、日本の若者はダメ」などと言いますが、実態はサヨクによって労働基準法が現実から離反したための後遺症が原因なだけ。
若者の教育が荒んだのも、日教組教育がはぐくんだ当然の帰結ということ。
これを克服することは、日本に流れる古来からの文化を呼び起こせば可能なはずです。対する中共には、それは出来ません。

弱い中共が、来年あたりから明確に見えてくるのではないでしょうか。そして強い日本の復活も来年あたりから出てきそうな、そんな感じがするのですけど・・・