安倍政権の欠陥・二階幹事長

第一次安倍政権で、安倍首相はすごいスピードで「戦後レジームからの脱却」を進めました。
「教育基本法の改正」「防衛庁の省への昇格」「海洋基本法の成立」「改憲への国民投票法成立」「公務員法改革の断行」・・・

そして潰瘍性腸炎に倒れてしまったのです。
その後の福田内閣で失速した「戦後レジームからの脱却」、そして麻生内閣で自民党は国民の離反を招き、遂に「民主党」に政権の座を渡してしまいます。

それから鳩山内閣、菅内閣と続き、尖閣海域では中共に海保の船を攻撃され、そして東日本大震災まで日本はめちゃくちゃになってしまいました。
野田内閣で行き詰った民主党は、再び自民党に政権を戻します。自民党に返り咲いた安倍晋三議員は自民党総裁となり再び日本の舵を握ったのです。

そしてアメリカはオバマ大統領からトランプ大統領に代わり、対中強硬策を日米連携で取り始めました。
安倍首相が何をすべきか、それは３つありました。「憲法改正」「中共の影響排除」「拉致被害者の奪還」の３つです。

第一次政権の失敗もあってか、安倍首相は長期政権によって国民の改憲への高まりを期待したようです。そのために自民党内をまとめる力を持つ二階俊博氏（８１歳）を幹事長に、そして官房長官に菅義偉氏（７１歳）を当てました。

この組み合わせのおかげで安倍政権は長期政権を維持することが出来ましたが、それが安倍首相がやるべき「中共の影響排除」「拉致被害者の奪還」をやりにくくする結果となってしまったようです。

二階氏は日本の親中派の元締めのような存在で、また菅義偉氏は朝鮮のチュチェ思想（アイヌ新法を推進したこと）に取り込まれているようです。
「拉致被害者の奪還」にとって、北朝鮮に操られる官房長官では動きが取れないのではないでしょうか。

憲法改正に関しては「公明党」の裏切りがあります。中共･習政権は二階幹事長と公明党のバリアを高めてきますし、それに合わせてマスコミもあまり改憲を取り上げません。

次期首相を狙う石破茂氏も、親中派の一人ですが保守を装っているとか。改憲議論については「自衛隊明記」だけでは改憲の意味がないとして「もっと根本からの見直し」を訴えていますが、これで改憲を流してしまおうという策略であることは目に見えています。

経済界からも安倍首相に対する圧力が掛かります。「中共の嫌がることは言うな！」という圧力です。
おそらく習政権からの圧力を受けてのことでしょう。そのために安倍首相は昨年「中共を重視しインバウンドなどを歓迎する」旨発言し、習主席の国賓待遇での訪日を要請してしまいました。

この時、トランプ政権は対中経済戦争の真っただ中にありました。そしてトランプ大統領の思惑とはずれているアメリカ経済界の実情もあったのです。
「サプライチェーンの組み換えなど出来ない」という冷笑じみたトランプ政権に対する批判もあったわけです。

ところが今年に入って「武漢コロナウイルス」のパンデミックが事態を一変させます。

隠蔽体質の中国共産党。権力主義の習政権という酷評が世界中に広がりました。中共は火消しに躍起で、マスク戦略や医療チームの派遣などでイメージアップを画策しますが、不良品マスクや役に立たない医療機器などがバレてしまい評判は落ちるばかりです。

そしてこれまで中共が行ってきた裏工作がどんどん暴かれるようになってきました。
例えば台湾のネットＴＶであるＮＴＤは、次のような番組を作っています。

https://www.youtube.com/watch?v=O4jBnitsPVg

オーストラリアで中共の侵略工作を暴いた「サイレント･インベージョン」という本が世界的ベストセラーとなり、日本語訳も日本で売れているそうです。

そして香港では、「香港国家安全維持法」という自由主義諸国ではとても認めることのできない法律が中共によって押し付けられ、英国との契約である「一国二制度」を踏みにじりました。
英国は香港人に対して「英国のパスポート」を３００万人分用意し、香港の自由主義者を英国人と見なすとして、迫害されたらいつでも戦争に突入出来る準備を整えました。

この「香港国家安全維持法」を受けて自民党ではこの法律を「傍観することはできない。改めて強く非難する」と明記し、決議をまとめてこれを了承しました。ところが習近平国家主席の国賓来日に関し「中止を要請する」という文言が「（党外交部会・外交調査会として）中止を要請せざるを得ない」とされてしまったそうです。

二階幹事長と二階派議員が猛烈に反対したためと言います。１８人が国賓来日中止を求めたのに対し、二階派の５人が反対したとか。「中止を要請する」と「中止を要請せざるを得ない」とのどこが違うのか判りませんが、二階氏は何を考えているのでしょうか。

「日中関係のために先人たちが紡いできた努力をなんだと思っているのだ」と二階氏は述べていますが、その努力が間違っていたと感じていないことが、そもそも二階氏が騙されている証左ですね。
また二階氏は「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈したそうですが、相手が中共の場合は協定などしても守りませんから外交にならないのです。

安倍政権にとって、二階幹事長は今後の政権運営にとって「のどに刺さった魚の骨」のようになってくるような気がいたします。