7月5日に行われた東京都知事選挙は、約366万票を取って当選しました。この獲得票数は都知事選で歴代2位、前回の約291万票を上回っての圧勝でした。
歴代1位は2012年の猪瀬直樹氏の433万8936票です。
第二位の獲得票数は「宇都宮健児氏」で84万票、そして「山本太郎氏」の65万票、「小野泰輔氏」の61万票と続きます。
投票率は55.00%と前回より4・73ポイントも低かったそうです。雨だったこともあるでしょうが、小池氏以外の候補の影の薄さもあったのではないでしょうか。
マスコミには小池氏の勝因を、武漢コロナウイルス対応が評価されたとしていますが、それほど効果的な対策を打っていたとは思いませんけど・・・
もっとも近代日本での初めての経験で、「東京アラート」とか「3密回避」などが効果があったのか無かったのか判らない状況でした。「どのような対策が効果的なのか頭を悩ませている」と言った都政関係者の言葉が気になりました。
圧勝の理由は、他の候補があまりにも不甲斐なかったと言えるのではないでしょうか。
二位の宇都宮健司氏はいつも「共産党」から都知事選に出馬している元日弁連会長の方ですが、いつも同じ政策を掲げては落選しています。
三位の山本太郎氏は「れいわ新撰組」からの出馬です。若者に人気があるとのことでしたが、その政策は革命指向で、演説は上手いですが内容はマルクス主義でした。
政策の中に「現代貨幣理論」を取り込むなどしておりましたが、これは一般有権者にとっては難しくて結局マルクス主義だけが表出していたようです。
四位の小野泰輔氏は日本維新の会推薦で無所属での立候補でした。熊本県副知事の任期切れで東京都に戻り、自治体としての政策議論をするために立候補したとのことでしたが、その議論があまり出来ないまま選挙戦に入ってしまったようですね。
この四位辺りまでが「供託金」が没収されない線かも知れません。有効投票総数の10分の1を下回ると没収される供託金です。金額は300万円。
ホリエモンこと堀江貴文氏は「ホリエモン新党」という政党を作って、極端な政策を掲げて奇妙な選挙戦を戦っていました。
「NHKから国民を守る会」の立花孝志氏を公認しながら、他の候補を2名立候補させました。
しかもこの2名の選挙ポスターには候補者の名前を入れず、「ホリエモン新党」という党名と堀江貴文氏の写真だけを入れていました。
この効果かどうか判りませんが、堀江貴文著の「東京改造計画」という本は売れたそうですね。
小池都政の4年間を批判し、乱暴ながら具体的な政策を掲げていた「東京改造」の発想でしたが、都民には響かなかったと言うことでしょう。
それにしても、候補者の名前を入れていないポスターを貼ることは許されるでしょうか?
このポスターを見て「ホリエモンが立候補している」と思った有権者も多いのではないでしょうか。
投票に行って、候補者一覧の中にホリエモンの名前が無く、戸惑って小池氏に入れた有権者も居るかも知れません。
小池都政の4年間を批判しながら、小池氏に有利な選挙ポスターを貼ったホリエモン新党の狙いは何なのでしょう?
単なる政党の認知度を上げるためだけとは思えませんが。
公職選挙法に「ポスターには候補者名を明記する事」という改正が必用ではないかと思った次第です。
熊本県副知事から都知事に立候補した「小野泰輔氏」は、立候補の理由の中で「東京一極集中の回避には、地方議会だけでなくどうしても東京都の強力が必要なんだ」と述べていました。
東京一極集中回避は日本にとっても世界にとっても最重要課題です。経済効率だけしか考えていない今の日本国民全体に責任がある問題でもあります。
つまり「安全保障の観点」がまったく抜け落ちているからです。
東京に大地震が起きて機能不全になれば、世界的影響が出ます。東京のポジションは都民が思っている以上に世界的影響が大きいからです。
このままで東京に非常事態が起きたら、日本全体のポジションは低下、そして二度と戻ってこないでしょう。
若い世代が持ち家を持てないのは、都市に集中しようとするからです。満員電車も交通渋滞も、都市集中が原因であることは間違いないと思います。
そして中共による「地方土地の買収侵略」も、一極集中が原因の根底にあるのではないでしょうか。
少子化問題も根本的原因は都市集中にあると思っています。
武漢コロナウイルス禍の中で行われた東京都知事選挙。自宅就業とかネットによる会議が次第に受け入れられていく日本社会。その中で一極集中が安全保障にとって最大の問題であることが争点になって欲しかったのですけど・・・
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