尖閣諸島周辺の危機

尖閣諸島の領海外側の接続水域で２日、中共の海警局の船（公船）４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認し、８０日連続で接続水域への侵攻がなされているこのが確認されています。

公船は機関銃が取り付けられ、人民解放軍に組織された偽装軍艦ですが、日本側が海上保安庁の監視下にあって軍が監視しているわけではありませんから、このような偽装軍艦で侵攻しているのでしょう。

世界の各国には、まだ尖閣諸島は日本の領海であるとなっています。しかしこの事実を変更するために中共による実効支配を見せようという工作が、この公船の常駐のような行動でしょう。

第二期の安倍政権は尖閣諸島に「船溜まりの建設」と「公務員の常駐」を約束していました。民主党･野田政権で尖閣諸島･魚釣島を民間人から買い上げ国有としたことから、中共が尖閣への公船を派遣し始めたのです。

北海道などを見れば判るように、中共の戦略としては日本全土を買い占めて占領と同じ状況を作り出そうとしているわけですから、国有になってしまったら買い取ることは出来なくなります。

そんなわけで公船を出して、しかもその公船には兵器を積んでいるわけです。アメリカさえ居なかったら戦争で奪えるとも考えているのかも知れませんね。

安倍政権では何とか船溜まりを作ろうとしていたのかも知れませんが、外務省が反対します。
「尖閣に船だまりを作っても中共が行動をやめることは絶対にない。むしろ中共は強く反発する」と言うのがその理由だそうですが、何故中共が強く反発するから出来ないのでしょうか？

外務省のこの考え方は、日本国憲法にあるのでしょう。しかし日本の領土に侵略を掛けて来る国家がある以上、防衛は当然ではないでしょうか？
侵略を掛けて来る国が「平和を希求する公正と信義に信頼出来る国家」かどうかは子供でも分かる判断です。
日本国憲法には「公正と信義に信頼出来ない国家」に対してどうするかは何も書いてありません。
専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去し、果敢に平和を求める国際社会において、名誉ある地位を占めよう・・と言うことは、どう考えても「世界平和のための軍事力を保有し、果敢に専制と隷従、圧迫と偏狭に立ち向かうこと」を日本国憲法が求めていることは間違いないはずですね。

外務省は公務員ですから、犯罪国家に脅されると滅入って引き下がるのでしょう。しかし国民までもが「専制と隷従、圧迫と偏狭」を押し付ける国家に引きさがっていたのでは、我が「平和国家･日本」は成立しません。

もし戦前の大日本帝国が軍部独裁で専制と隷従を日本国民に強いて、あの戦争になったのだとすれば、今も犯罪国家の専制と隷従の侵略（香港が参考）に立ち向かわなければ、日本国憲法を作った意味がありませんね。（平和が維持出来ないと言うことで）

それを知っている安倍政権は、海上保安庁に尖閣専従チームを整備し、大型巡視船の建造・就役などに取り組み、尖閣海域の実効支配の強化を図っています。

また、自民党内の「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は、この５月に「尖閣周辺海域への海洋自然調査団派遣などを求める提言」を提出しています。
また、政府による尖閣の生態系調査実施に向けた法整備を目指す動きもあるそうです。

この４月には、沖縄県警が国境離島警備隊を発足させています。

また、ある閣僚経験者は「なぜ８０日も連続でこうした異常な事態を許すのか。政府は一体何をしているのか」と怒っているそうです。

尖閣諸島にしても竹島にしても、そして北方領土にしても、日本国民が戦う姿勢を見せないことが未だに「日本の領有権の及ぶところ」というメッセージを諸外国に強く発信出来ない原因ではないでしょうか。

これは領土だけではありません。北朝鮮に拉致された同胞･国民を取り戻せない原因でもあると思います。
「平和憲法があるから・・」はもう言い訳にはならないはずです。

日本国民が怒りを発信出来ないのは、多分にマスコミの隠蔽工作に原因があるとも感じます。
ＮＨＫを見ても民放を見ても、新聞・雑誌・演劇などを見ても、多くのメディアは中共の悪辣な手段を断罪していません。
安倍政権が海上保安庁に尖閣専従チームを整備していることなどは、小さく報道されるだけで、知らない国民が多いのではないでしょうか。

しかし日本以外の国家は中共の悪辣な手段を見抜きました。アメリカを中心にこのような中共に対する嫌悪感が広がっています。

それでも今後の経済は中共がリードするという考えを持つ人達が居て、それが現在の混乱状態を作り出しているようです。
ディープステートのあがき（人種差別暴動）と３つ巴になって、混乱が世界中に広がり、その中でこの尖閣問題も不安定を増しています。

もっとも、日本の毅然とした姿勢が平和憲法で抑えられていることも原因の一つでしょうけど・・・